株

ZUU online Magazine2019年6月号（4月20日）発売の第一特集「平成『お金』の30年史」からお届けします。

株価チャートは日本経済の足跡でもある。平成が始まった1989年は12月末に日経平均株価が史上最高値まで急騰。翌年には暴落して日本は「失われた20年」に迷い込んだが、2013年以降は急速に回復した。では、日本経済はどこへ向かうのか。ヒントを拾うべく、平成30年間を振り返ってみた。 https://cdn.zuuonline.com/1200/518/BQsBaYWRGdVUpjwxHbpBmODUpfycGzAW/4fd83a97-b4cc-41c5-84af-9b48d09a94ee.jpg

菅義偉官房長官が新元号「令和 」の額を掲げた4月1日、日経平均株価は2万1509円で取引を終えた。バブル相場で史上最高値まで駆け上がった1989年末を45%下回る一方、米国のリーたマンショック直後にバブル崩壊後の最安値をつけた2008年10月を基準にすれば、約3倍に跳ね上がっている。バブル期の株価が高すぎたのか、その後が安すぎたのか。おそらく、どちらも正解だろう。それほどまでに株価が両極端に振れたのが、「平成」という時代だった。

この間の首相は17人を数え、政権交代も経験した。株式市場では危機やショックもあれば、バブルもあった。

株価が乱高下した背後では、個人や企業の行動、政治、世界経済、軍事情勢、自然災害など無数の要因が絡み合っている。説明がついた「昭和」の世が終わり、投資家が平成に見合った株価水準を探った結果であるともいえそうだ。そして日経平均は、平成30年間の高値と安値のほぼ中央付近で「令和」を迎える。「昭和」後にふさわしい株価の居場所探しは、まだ終わっていないのかもしれない。

ただ、この間に確認できたことがいくつかある。バブルは現在進行形で把握できないこと、株価は誰も望まない水準まで下げうること、そして株価は投資家が絶望した後に急騰することだ。 https://zuuonline.com/archives/197082

なお現在のユニクロ株価645万円😅

ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 柳井 正（Getty Images）

日本の大富豪たちが保有する資産はこの一年、それぞれに異なる変化を見せた。長者番付に名を連ねた50人のうち31人は、日経平均株価が前年比で5％近く上昇していた一方で、前年より資産を減らしていた。

リストに名前が挙がった50人が保有する資産の総額は、前年の1860億ドル（約20兆6700億円）より少ない1780億ドルとなった。

【ランキング】上位50人の詳細はこちら
https://forbesjapan.com/feat/japanrich/

昨年の番付で1位だったソフトバンクの孫 正義は、今年は2位となった。ただ、ソフトバンクの株価は上昇しており、孫の保有資産も前年から21億ドル増加、240億ドルとなっている。

保有資産で孫を上回ったのは、衣料品大手ファーストリテイリングの創業者で、2016年以来のトップとなった柳井 正だ。保有資産は249億ドル。前年から56億ドルの増加となり、この一年で最も大幅に資産を増やした。

孫が設立した1000億ドル規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）は、多額の投資で広く注目を集めている。SVFには、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が450億ドルを出資。また、アブダビ首長国のムバダラ開発公社、アップル、クアルコム、オラクルの共同創業者で富豪のラリー・エリソンなども出資している。

前年と比べて資産を大きく増やしたもう一人は、計測器メーカー、キーエンスの創業者である滝崎武光だ。保有資産は10億ドル増えて186億ドルとなり、前回の4位から1ランク順位を上げた。東証1部上場のキーエンスは、工場の機械やロボットの性能を監視するために使われるセンサーにより、中国で安定的な成長を続けている。

□メルカリ創業者が初のリスト入り

昨年から保有資産を72億ドル減らして約108億ドルとし、最も大幅な減少を記録したのは、酒類大手サントリーの佐治信忠と家族だ。減少の理由の一つには、新たに入手した情報により、サントリー株の一部が佐治家ではなく慈善団体が保有するものであると確認されたことがある。また、世界的なビール販売の低迷も、資産の減少につながった。

一方、今年の番付には、4人が初めて名前を並べた。昨年10月に87歳で死去した父でユニ・チャームの創業者、高原慶一朗が保有していた同社株を2人のきょうだいと共に引き継いだ高原豪久（2001年から同社の最高経営者）は、保有資産52億ドルでリスト入りしている。

その他、昨年6月に株式を公開したフリーマーケットアプリ運営のメルカリの創業者である山田進太郎、東証1部上場の不動産仲介・マンション開発会社オープンハウスの創業者である荒井正昭、ビジネスホテル・チェーンを展開するアパグループの創業者、元谷外志雄が初めて番付入りした。

また、今回ランキングから外れた富豪の中で目を引くのは、人材派遣会社を創業、女性として日本で初めて自力でビリオネアになった篠原欣子だ。総合人材サービスを展開するパーソルホールディングスの株価は、ここ1年で30％以上下落している。ロボット開発を手掛けるサイバーダインの創業者、山海嘉之もまた、自社株が50%値下がりしたことを受けてリストから外れた。

以下は、今年の日本長者番付トップ10の顔ぶれ。

1位 柳井 正（ファーストリテイリング）　249億ドル
2位 孫 正義（ソフトバンク）　240億ドル
3位 滝崎武光（キーエンス）　186億ドル
4位 佐治信忠（サントリーホールディングス）　108億ドル
5位 三木谷浩史（楽天）　60億ドル
6位 重田康光（光通信）　54億ドル
7位 高原豪久（ユニ・チャーム）　52億ドル
8位 森 章（森トラスト）　47億ドル
9位 永守重信（日本電産）　45億ドル
10位 毒島秀行（SANKYO）　44億5000万ドル

番付作成の方法

ランキングは個人から入手した情報に加え、証券取引所やアナリストら、企業の提出書類その他を基に作成している。番付に入った各氏の保有資産は、2019年3月22日の株価の終値と為替レートに基づき算出。非公開会社の創業者などの場合は、類似した公開会社の財務比率その他との比較から推計した。また、各氏の保有財産には家族の資産を含む場合もある。

2019/04/11 10:00
Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
https://forbesjapan.com/articles/detail/26608

アメリカの金融街で最もテスラ（Tesla）に厳しい見方をしているバーティカル・リサーチ（Vertical Research）のゴードン・ジョンソン（Gordon Johnson）氏は、テスラの格付けを｢売り｣で維持し、その目標価格を54ドルと、4月5日の取引価格より80%低く設定した。 ジョンソン氏は｢テスラの車を買いたい人が底を突きつつある｣と指摘する。 同氏はまた、テスラが直面しているジャガー（Jaguar）やポルシェ（Porsche）、メルセデス（Mercedes）といった企業との激しい競争を懸念している。 テスラの最新の株価情報はこちら。 アメリカの金融街で最もテスラに厳しい見方をしているアナリストによると、テスラの株価は80%減の54ドルまで下がりそうだ ―― これは、2013年5月以来の水準だ。

バーティカル・リサーチのアナリスト、ゴードン・ジョンソン氏は｢テスラの車を買いたい人が底を突きつつある｣という。ジョンソン氏は、テスラの第1四半期の生産台数が前の四半期に比べて30%以上減ったことに触れ、ヨーロッパでの需要低下、中国でのモデル3の展開、アメリカでの値下げは悪い前兆だと指摘した。

これを踏まえ、ジョンソン氏はテスラが37万～40万台としている2019年の生産目標の達成に否定的だ。目標を達成するためには、37万台なら第1四半期の57%、40万台なら約80%増やす必要がある。

しかも、同氏によると、それは政府による税額控除の減額や、ジャガー、ポルシェ、メルセデスといった多くの企業との激しい競争といった逆風の中でのことだ。加えて、アメリカの景気減速の兆候は自動車の売り上げ低迷を暗示している。

そして、テスラの目標価格をコンセンサスより260ドル近く低く設定しているジョンソン氏は、アメリカの金融街で最もテスラに厳しい見方をしているアナリストであることは間違いないが、テスラの第1四半期の生産台数を懸念しているのは、同氏だけではない。

4月3日のテスラの発表を受け、目標価格を200ドルに引き下げたJPモルガンのアナリスト、ライアン・ブリンクマン（Ryan Brinkman） 氏は翌4日、顧客向けのメモの中で｢テスラの2019年第1四半期の生産、納車台数は、予想を大きく下回った｣と指摘している。

ジョンソン氏がいうこの｢需要地獄｣に加えて、テスラのCEOイーロン・マスク氏は証券取引委員会（SEC）と戦い続けている。4月4日には、2週間以内にSECと和解するよう、マスク氏は連邦判事から勧告された。SECは、2018年の情報開示をめぐる和解合意に違反したとして、マスク氏を訴えていた。

テスラ株は2019年に入って、17%以上下落している。 https://www.businessinsider.jp/post-188717

人工知能（AI）を使いこなす専門人材の採用意欲が企業で高まっている。2018年のAI関連の中途採用の求人数は16年比で3倍に増えた。不動産や金融などIT（情報技術）・通信以外の業種でも求人が活発で、ビジネス経験も重要視する。政府はAI人材を年間25万人育成する戦略案を公表したが、中途採用市場ではすでに争奪戦が激しくなっている。

人材情報サービスのビズリーチ（東京・渋谷）の協力を得て、16～18年… 2019/3/31 0:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43151540Q9A330C1EA5000/