税金

http://www.asahi.com/and_M/interest/SDI2015042125881.html
消費税引き上げから１年以上たつが、個人消費が戻ってこない。なかでも、３０代の買い控えが目立つという。 「毎月の実収入と消費支出を前年と比較した内閣府のデータでは、３０代だけが実収入の落ち込み（０．４％減）以上に消費支出の落ち込み（２．８％減）が際立って大きかった。つまり、３０代は収入の減少では説明できないくらい
買い物を控えているのだ」と『週刊ポスト』（４月２４日号）が＜アベノミクスで買い物をやめたのは「３０代」だった＞で取り上げている。

　昨年１０～１２月の自動車関連支出を前年同期と比べると、ひと月あたり２０代は約６８００円増えているのに、３０代は約５０００円も減っている（「家計調査」の「自動車等関係費」）。これは「車離れ」というより「車から離れざるを得ない状況がうかがえる」という。３０代女性は「粉ミルクや乳幼児の食料品まで値上げされた。でも、子育てのために削れない出費なので、自分たちのことは後回しにせざるを得ません」と。ブライダルも「ジミ婚」どころか、挙式や披露宴をしない「ナシ婚」が増えているらしい。

　そんな３０代が唯一支出を増やしているのはゲーム機やスマートフォン代だ。
しかし、これも消費を手控えている裏返しなのである。「旅行や外出をすればお金がかかるけど、ゲーム代なら何とか捻出できる。出歩かない分、電話やＬＩＮＥなど友人付き合いにスマホは欠かせません」
（不動産販売会社に勤める独身の３５歳男性）
　買いたくても買えない状態が長く続き「買う気にならない」というムードが広がりつつあるというわけで、
この３０代の消費落ち込みは日本経済の行方にも大きな懸念を生む。埼玉学園大学経営学部の相澤幸悦教授はこう見ている。
　「本来なら、不動産や自動車、子どもの教育費などで消費が最も多くなるはずの３０代は“借金してでもモノを買う”世代です。この世代の消費が最も落ち込んでいるというのは、世界的に見ても異常事態といえる。給料が上がる時代なら多少借金してでも消費に向かえたが、今は将来への不安から節約し、生活防衛している」

　いまの暮らしを維持するだけで精いっぱいなのだ。安倍首相は１８日に主催した「桜を見る会」で「景気回復の暖かい風を全国津々浦々にお届けしていく」とあいさつした。「いったいどこの話だ？」と聞いた３０代は少なくないのではないか。

18万円だって高ぇｗｗｗｗ

払わずに40年貯めたほうが若いうちに活きる金として
いいんじゃないかと最近思い始めてきた

海外への税逃れ追及
大門氏　国際協調を提起
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-29/2015032904_06_1.html

日本共産党の大門みきし議員は２６日の参院財政金融委員会で、低税率国（タックスヘイブン）を使った多国籍企業と富裕層の“税逃れ”について質問しました。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の租税委員会で、国際協調による対策の強化が話し合われています。税逃れは低税率国に実体のない会社（ペーパーカンパニー）をつくり行われています。

　日本など主要国では、親会社が５０％超の株を保有しているペーパーカンパニーが課税対象とされるため、保有率が低い場合はどの国からも課税されません。

　大門氏は、この点を指摘し、「どの国からも課税されないペーパーカンパニーをなくすために、『５０％超』というルールを国際協調で引き下げるべきだ」と提起しました。
財務省の佐藤慎一主税局長は「ＯＥＣＤ租税委員会の議論のなかで検討していきたい」と答弁しました。

親会社ごとタックスヘイブンに逃げられたりして。

これからは企業もグローバルだから　高い税金をかけようとすると富裕層が逃げちゃうから
どの国も金持ちの税金を減らそうと競争するんだな　これで所得の再分配が働かなくなって格差が増える

金はあるところには集まりにくい
ないところに集まろうとする

中国の合弁会社制度はグローバル化にいち早く対応した制度だよね

>国際協調を提起

かつてアメリカが頑張ってたけど完敗して、自らタックスヘイブンを抱えるダースベイダーになった

２０１５年４月８日、資源エネルギー庁が、レギュラーガソリンの小売価格等（４月６日時点、全国平均）を発表。
（レギュラーガソリンの小売価格は同庁が調査、毎週発表）

ガソリンの小売価格は、前週より０.５円値下がりし、１リットル１３９.４円となった。
（２週連続の値下がり）

軽油も前週より０.５円値下がりし、１リットル１１９.０円。
（２週連続の値下がり）

灯油も前週より０.３円値下がりし、１リットル８４.１円。
（２週連続の値下がり）
＊いずれも消費税込みの価格
http://qnew-news.net/news/2015-4/2015040805.html

「聞いてないよ」という人も多いはずだ。もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来る。
今までのように気軽にカネを振り込んだり、大きな買い物をしたりすると、目を付けられてしまうかもしれない。

「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。
しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」
こう語るのは、弁護士の水永誠二氏である。

今から半年後の10月、日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくる。
近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された「12ケタの番号」が必要になる。

「マイナンバー」—かつて「国民総背番号制」と呼ばれていたものだと言えば、ピンとくる人も多いだろう。資産運用に詳しい税理士が言う。
「今月10日、預金口座を新設する際に、マイナンバーの登録を任意で始めることが閣議決定されました。最初は任意ですが、数年で強制申告制になる見通しです。

行政にとって、マイナンバーと資産を関連付ける意義は2つ。ひとつは、現在の日本は自己申告にもとづいて税金を払う『申告納税』が原則ですが、
これが『賦課課税』、つまりある日突然税務署が『あなたはいくら税金を納めなさい』と言ってくる方式に変わる。

もうひとつは、現状では『フロー』つまり所得や収入に対する課税だけなのが、『ストック』つまり預金や株式などの資産にも課税されるようになるということです」
要するに、ひとりひとりに固有で一生変わらない「12ケタの番号」を与え、納税状況、持っている口座や資産などの情報を関連付ける。
これらの情報はあなた固有の番号とともに、役所や税務署などの当局によってデータベース化されるのだ。前出の税理士が続ける。

「例えば、親の口座から子供の口座にカネを振り込んだ瞬間に『贈与が発生した』とみなされ、贈与税が弾き出されて源泉徴収されるといったことが起こるようになる。
また、資産を持った人が亡くなった時には、マイナンバーに関連した不動産や株式保有状況にもとづいて自動的に相続税が計算され、遺族にはすぐ納付書が届くのです」

政府は、マイナンバー導入の目的を「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理」し、「複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認する」ためとしている。
平たく言えば、国民一人一人がどれだけの収入を得て、どれだけの資産を持っているのか、国がいつでも見られるようになる。

ゆくゆくは、マイナンバーをもとに国が把握する範囲は、不動産や株式・債券といった有形無形の資産ほとんどに及ぶとみられる。
そうして税金の取りっぱぐれをなくし、年金や生活保護の不正受給にも目を光らせようというわけだ。

「脱税や不正受給をしている悪い奴らが取り締まられるのだから、いいことじゃないか」と思うかもしれない。
しかし、それは甘い。従来ならいちいち問題にならなかったようなカネのやりとりも、逐一監視される時代が目前に迫っている。

「主に問題にされるのは、カネの『出どころ』がどこか、ということです。
例えば、孫の名義で作った銀行口座にお爺さんがせっせと貯めて、数百万円になったとします。今までは特に何も言われませんでしたが、
マイナンバーが預金口座に関連付けられると、そのカネが誰のどの口座から出たものかすぐに分かる。
そうなれば、『これは贈与じゃないか』ということになり、贈与税がかかってくるわけです」(税理士法人アーク&パートナーズ代表で税理士の内藤克氏)

マイナンバーの運用が本格的になった暁に、おそらく最大の問題になるのが、こうした家族間などの「身近なカネのやりとり」である。
現行法では、贈与税は年間で110万円以上の財産を受け取ったときに発生する。カネの流れがマイナンバーで追えるようになれば、
「未成年の口座に多額の入金があったが、これはどこの誰の口座から出たカネか」「収入の少ない若者がマンションを購入したが、
資金の出どころを辿るとどの口座か」といったことまで、税務当局がその気になったら詳しく調査・追跡することができる。

カネの出所まで遡って徴税するとなれば、事実上の「資産課税」が始まると言っても過言ではない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42556