税金

　【ワシントン＝島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は１月２０日付で全５５ページ。
多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争（ＩＳＤ）条項」が盛り込まれています。

　ＴＰＰ反対運動を広げる米消費者団体パブリック・シチズンは、暴露された文書は本物と確認できたと発表。国際貿易担当のロリ・ワラック氏は２５日、「米国の法律を超える特権を企業に与える条項だ」と撤回を求めました。
ＴＰＰが実施されると、米国内で活動する約９千の外国企業が米政府を訴える権利を持つといいます。

　米紙ニューヨーク・タイムズ２６日付は「オバマ大統領が推進するＴＰＰは、投資の“期待”を裏切る行為を米政府がとれば外国企業が政府を訴えることを認めている」「米国の左派も右派も反発するだろう」と伝えました。

　与党議員からも懸念の声が上がっています。シューマー上院議員（民主）は同紙に対し「たばこ規制など米政府がつくる幅広い法律に外国企業が訴訟を起こす可能性がある。極めて深刻だ」と指摘。
ブラウン上院議員（同）も「米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、米国は訴訟に負けたことがないというかもしれないが、今後はもっと多くの訴訟が起こされる」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-29/2015032901_02_1.html
依頼15

　東京電力は23日、福島第１原子力発電所事故の賠償資金として原子力損害賠償・廃炉等支援機構から446億円の追加交付を受けたと発表した。38回目の交付で累計額は４兆7313億円。
東電が政府から受け取った賠償資金の総額は原子力損害賠償法に基づく1889億円と合わせて４兆9202億円となった。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ23I5Q_T20C15A3TJ2000/

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2452980.html
大阪の個人投資家の男性が、株のネット取引で得た利益およそ３０億円を申告しなかったとして、
国税局に刑事告発されました。

　関係者によりますと、門真市の水野新氏（４３）は、アベノミクスで株価が上昇した
２０１２年とその翌年に、株の売買で３０億８６００万円の利益がありましたが、
申告せず、所得税２億１６００万円を脱税したとされています。

　大阪国税局管内では、個人投資家による過去最高額の申告漏れです。（25日11:20）

マイナンバーで徴税強化＝政府が検討チーム
3月19日(木)16時38分配信

政府は19日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を活用し、年金保険料や税金の徴収を強化する
検討に入った。関係各省の政務官をメンバーとする検討チーム（座長・加藤勝信官房副長官）が同日、初会合を開いた。提出書類の省略など納付手続きを簡素化することで利便性を高め、納付率の改善を図る。
　
マイナンバーは、国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税などの情報を把握しやすくする制度。
2016年1月に運用が始まり、17年には専用の個人向けサイトが開設される。
　
マイナンバーが導入されると、年金などの受給申請時に住民票や源泉徴収票といった書類の添付が不要になる。
検討チームは今後、どういった手続きが簡略化できるか検討を進める。個人向けサイトの活用方法も議論する。　

Yahoo!ニュース(時事通信 3月19日(木)16時38分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000115-jij-pol

シンガポール政府は2月23日、2017年度納税分から高額所得者向けの所得税の税率を引き上げると発表した。
32万シンガポールドル（約2800万円）を超える所得にかかる最高税率は現行の20％から22％に上がる。

高齢化に伴う社会保障費の増大分をまかなう目的だ。
日本の所得税の最高税率（年間所得４千万円超）の45％に比べるとなお低い水準だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H86_T20C15A2FF8000/