税金

厚生労働省は５日、３月に生活保護を受給した世帯が前月より８１９世帯多い１６３万６３３４世帯だったと発表した。増加は昨年１１月以来、４カ月ぶり。
　一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」全体は８９万３５６０世帯で、うち単身世帯は前月比１万１５５２増の８１万６５０６世帯。「障害者・傷病者」は６５１１減の４０万６６８２世帯、失業者を含む「その他」は１３８５減の２４万５３６２世帯だった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060500621&g=eco

ほんまやめてほしい

菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が2四半期連続のプラス成長となったことについて「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と述べた。GDPの結果が10月に予定している消費税率10%への引き上げに影響するかに関しては「全くない」と語った。

公明党の山口那津男代表も国会内で記者団に「景気の緩やかな回復傾向が裏付けられている」と話した。10月に予定する消費税率引き上げに関しては「予定通り引き上げて教育負担の軽減などを実行していくべきだ」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45009940Q9A520C1EAF000/

なお、残業だらけの模様

主要国の中で、日本だけが緊縮政策をとるのか？

一方、日本では、政府による景気判断が6年ぶりに「悪化」に転じ、5月20日発表予定のGDP成長率はほぼゼロ成長と試算され昨年10ー12月から均してみると世界の中で最も低い経済成長となっている。
2018年度後半の経済減速によって、企業業績も小幅ながらも減益となったのは必然である。企業業績悪化によって、2019年度はボーナスを中心に、賃金の伸びも引き続き低いままだろう。

このように、他国対比で明らかな日本経済の低調には、いくつかの要因が影響しているが、筆者は金融財政政策が引き締め的に作用していることが最大の要因だと考えている。

2018年夏場に日本銀行が、（事務方主導だと思われるが）「副作用という曖昧な理由」を掲げ金利上昇を容認する迷走を始めたタイミングで、肝心の経済とインフレが失速し始めたということである。
現行のYCC（イールドカーブコントロール）の枠組みでは、緊縮的な財政政策が続く限り金融政策が景気引き締め的に働くため、事実上2％のインフレ実現を遠のかせる政策運営が続いていると位置づけられる。

さらに言うまでもないが、2019年10月から予定通り消費増税が実現すれば、主要国の中ではほぼ唯一日本だけが成長率を押し下げる政策をさらに強める状況になる。
安倍政権の政策転換がなければ、唯一緊縮を続ける日本経済の停滞は避けられず、日本株が世界の株式市場の中でアンダーパフォームし続けるだろう。
https://toyokeizai.net/articles/-/281684?page=2