税金

［東京　２９日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２９日午前の会見で、収入が減少した事業に対して消費税納入の猶予は行っているものの、税率引き下げなど減免措置自体には否定的な考えを示し、消費税そのものは社会保障財源として必要だとの認識を示した。

菅長官は「収入が減少した事業者には、すでに税、社会保険料を１年間猶予しており、消費税についても納税猶予の対象となっているが、消費税自体については社会保障のために必要なものだと思っている」と述べた。

一方、地域経済にとっても重要なインフラとなる観光に関連して、専門家からテレワークを利用した観光地でのワーケーションや、そうした地域でのサテライトオフィスの提案があったと説明。その上で「新しい旅行や働き方のスタイルとしての普及に、政府として取り組んでいきたい」との考えを示した。

具体的には、観光庁によるホテルでのＷｉＦｉ整備への支援や休暇の取得や分散化など、環境省とも連携して環境整備について検討を進めていくことになっているとした。

中川泉　編集：田中志保

https://jp.reuters.com/article/suga-business-person-tax-idJPKCN24U0A4?

2020/7/19 01:15（01:23 updated） https://this.kiji.is/657254702310196321

G20は、巨大IT企業への課税強化を目指す「デジタル課税」の導入に向けた協議の継続を確認した。

お前は大して税金払ってないやろw

人生100年お金の知恵（12） 「この貯金箱くらいしか残ってないじゃないか」。母の遺産を巡って兄と対立していた男性Aさんは3月、家庭裁判所の調停室でこう言い放った。母の遺産は主に亡父と住んでいた自宅で、評価額は約2500万円。預貯金は介護費で使い果たしていた。

■主な遺産は自宅不動産 母と同居して世話をした兄は自宅を全て相続しようとしたが、Aさんは売却して平等に分けるよう主張。昨年末に調停を申し立てた。折り合おうとしない兄にAさ…(以下有料版で)

残りでは，原因として5千万円以下では自宅相続が多く，分配できる残額が少ないこと，非課税限度以下では親が遺言手続きを怠りがちなことが挙げられている。

2020/6/27 2:00日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60823650W0A620C2PPE000/?n_cid=SNSTW001

自分の運用次第で受給額が変わる個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）。加入できる人が2022年に拡大することが法改正で決まったが、さらに厚生労働省は確定給付企業年金（DB）導入会社での拠出枠を最大2万円に拡大する方向で検討に入った。老後資金づくりの一層の追い風になる。イデコを含めた確定拠出年金（DC）改革の最新動向と今から備えておくべき活用策を探る。

■DB導入会社の800万人強が対象 イデコは… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61373630Q0A710C2PPE000/