経済

　プロ野球現役復帰を目指し、トライアウトを受けた新庄剛志氏が８日、フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」のインタビューに応じ、獲得を表明してくれた球団に対しては「心の底から恩返しをする」「経済効果めちゃくちゃ出します」と宣言した。

　番組では、トライアウト４日前に神宮球場が見えるホテルの一室で坂上忍が新庄氏にインタビュー。坂上は新庄氏がもしも合格したら「来年はすごい盛り上がる」と興奮気味。

　これに新庄氏は「ぼくも手をあげてくれた球団に対しては、心の底から恩返しをしたい。プレーもそうですけど、僕、そういう才能自分にあると思う」と自己分析し「ファンサービスの面でも経済効果はめちゃくちゃ出します」と宣言だ。

　「手を挙げてくれた球団には間違いなく練習以上には努力しようかなと思っている」と熱弁だ。

　一方、受からなかった場合については「何か楽しいことします。野球は一切しません」と断言。コーチとしての入団については「コーチは考えてない。コーチでグラウンドに立っても球団を潤すことはできない。選手じゃないとその地域を（潤すことはできない）。なんなら監督だったら」とキッパリ語っていた。
https://www.daily.co.jp/baseball/2020/12/08/0013923150.shtml

国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。

管理職を除く一般行政職（平均年齢３４・６歳）の平均支給額は約６５万３６００円で、
前年同期比で約３万４１００円（約５・０％）減った。

ボーナス引き下げを求める人事院勧告に沿った改正給与法が１１月２７日に成立したことを受け、
支給月数は０・０７５月分減の２・１７月分だった。支給対象者の平均年齢が０・４歳低下したことも減額の要因となった。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201210-OYT1T50142/

1/1～1/3

舐めてんのか？

日本経済新聞社は9日、2020年冬のボーナス調査（12月1日時点）をまとめた。1人あたり支給額（加重平均）は前年比8.55%減の76万1786円。減少率はデータのある1978年以降でリーマン・ショック後の09年（14.93%減）に次ぐ過去2番目の大きさとなった。新型コロナウイルス禍の影響が深刻化し、5.37%減だった夏より減少率が広がった。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ027300S0A201C2000000

東京の商業用不動産投資額が２０２０年１～９月期で１９３億ドル（約２兆円）と、世界首位になったことが不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査で分かった。前年同期の４位から躍進した。新型コロナウイルス禍で経済的に大きな打撃を受ける欧米の各都市より影響の少ない東京の不動産市場が、海外の機関投資家などから選好されている。特に、安定的に稼働している物流施設や賃貸マンションに海外の投資マネーが流入している。

　ＪＬＬによると、東京に次いで、２位がソウル（１４２億ドル）、３位がロンドン（１３４億ドル）だった。３四半期を通じて東京が首位となるのは、少なくとも０８年のリーマンショック以降では初めてという。

　日本の不動産に直接投資する海外投資家の割合は今年１～９月期で３８％となり、１９年１～１２月期と比べても１７ポイント増加した。

　１９年１～１２月期と比べた日本の不動産用途別の内訳では、物流施設３０％（同期比１１ポイント増）や住宅２２％（同９ポイント増）などが増加。一方、オフィス３１％（同９ポイント減）、商業施設７％（同７ポイント減）などは前年より減少した。

　不動産投資市場は、新型コロナによる渡航制限の影響で、海外投資家の活動が鈍化する可能性もあった。ところが、伸長するネット販売や在宅時間の長期化などを背景に、東京では物流施設や賃貸マンションの稼働率が安定。日本に拠点を持つ海外投資家などが、経済の減速感が強まる欧米の各都市よりも好調な東京の不動産を選好しているとみられる。

　ＪＬＬリサーチ事業部の大東雄人ディレクターは「コロナ禍の危機を１０、２０年の長期間で乗り越え、低い利回りでも投資を最大化させようとする取引が行われている」と話した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/3d02aa449f16ab3ec9338489fbd014c496c41ce6