経済

https://jp.reuters.com/article/nishimura-covid-dinner-idJPKBN28Q05P?feedType=RSS&feedName=special20

西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、
政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、
一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は
感染防止策を徹底してほしいと述べた。
大西健介委員（立民）への答弁。

大西氏は、西村氏が５人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、
菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら８人でステーキ店で会食し、
杉氏が忘年会だったと説明したことを問題視した。

西村再生相は「一律に５人以上は駄目だと申しあげているわけではない。
そのような強制力も（政府には）ない。ただ長時間、大人数の会食はリスクが高いので、
できるだけ控えていただきたい。どうしても会食する場合は、アクリル板のある店を選ぶなど
感染防止策を徹底してほしい」と説明した。

年収1200万円で不支給　児童手当、10日にも結論
2020/12/10 13:04 (JST)12/10 13:05 (JST)updated
https://www.47news.jp/news/5589915.html

　政府は10日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当の見直しを巡り、世帯主の年収が1200万円以上の場合には不支給とする方向で検討に入った。見直しで浮いた財源を待機児童解消に向けた14万人分の保育施設の確保に充てたい考えだ。与党と協議し10日にも結論を出す。

　児童手当は、年齢に応じて子ども1人当たり月1万～1万5千円を支給する。世帯主の年収が960万円以上だと所得制限の対象となり、特例給付として子ども1人5千円に減額となる。

　政府は、世帯主の年収が960万円から1200万円未満は5千円に据え置き、1200万円以上はゼロとする方向だ。

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環境省と経済産業省は、電気自動車（EV）の普及を促すため、購入時の補助金を現行の2倍となる最大80万円に引き上げる。家庭や事務所の電気契約を再生可能エネルギーでつくった電気ですべて賄うように変更するなどの条件が付く。2020年度内の開始を目指しており、EVなどの普及を通じて温暖化ガスの排出削減につなげる。

20年度第3次補正予算に盛り込む関連予算の総額は80億円で、1万台分に相当する。現在の補助金の上限は40万円だった。プラグインハイブリッド車（PHV）は20万円から40万円に倍増し、燃料電池車（FCV）も補助上限額を225万円から250万円に引き上げる。

補助金は、自治体が独自に実施している補助事業との併用も可能だ。EVなら、東京都の補助金30万円と組み合わせれば最大110万円が受け取れる計算だ。車種によってはEVの車両価格の3分の1近くをまかなえる。

補助対象となるEVなど3種類は合計しても国内の普及率が1%程度にとどまる。EVの販売台数が伸びている中国や欧州、米国などは補助金や税制優遇の水準が日本より高く、政府はてこ入れが必要と判断した。

菅義偉首相は10月、50年に日本の温暖化ガス排出を実質ゼロにすると表明した。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG146W90U0A211C2000000

洋楽はもうちょっと安かったけど