経済

月給50万円でも看護師が集まらず…　医療崩壊が叫ばれる本当の理由
12/20(日) 5:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba3552af0c9cf4efe12776fba2e9b85af01a3a8

病院は「エボラ出血熱」並みの対応を迫られ…

　感染者数が欧米の数十分の一でも医療の逼迫が叫ばれる日本。背景には、ほとんどの病院が新型コロナ患者を受け入れられないという実情がある。その原因の一つは、厚労省が新型コロナを指定感染症1、2類相当の扱いをしていることなのだという。

　元金沢大学医学部講師で医学博士の山口成仁氏はこう提言する。

「政府がすべきは、感染症法上の扱いを5類に変えることです。そうすれば保健所への届け出義務がなくなり、医療現場も現行のような重装備をせずに対応できるようになり、負担がかなり軽減します」

　東京脳神経センター整形外科、脊椎外科部長の川口浩氏も、いまの2類相当から格下げすべきだと訴える。そこにこそ医療が逼迫する原因がある、というのだ。

「テレビでは毎日、医療現場の逼迫が報じられ、医師や看護師も窮状を訴えています。彼らの置かれた状況は、まさにあの通りだと思います。しかし、日本全国の医療機関が、メディアが報じるような窮状にあるわけではありません」

　どういうことか。

「現在、新型コロナの患者を受け入れているのは、公的医療機関と、志が高く体力にも余裕がある一部の民間病院で、ほとんどの民間病院は患者を受け入れられていません。新型コロナが指定感染症1、2類相当で、致死率50％のエボラ出血熱と同じ扱いにされている影響が大きいです。医療機関は科学的根拠と無関係に、感染法上の規定でエボラ出血熱並みの対応を求められ、一般患者はエボラ並みの患者が通院、入院している病院は避ける。すると病院の収益は減って、経営が破綻してしまう。だからごく一部の病院にのみ、負担がのしかかるのです」

1、2類相当を維持する必要がない理由だが、

「厚労省発表の新型コロナの致死率は、分母をPCR陽性者数、分子を新型コロナ感染による死者数として計算されています。ですが検査で偽陰性になった人や、検査を受けていない人を含めれば、分母は大きくなります。また、重度の基礎疾患を患った高齢者が発熱し、PCR検査を受けてたまたま陽性だった場合も、そのまま亡くなれば、コロナが直接の原因でなくても“コロナ死”として扱われます。ですから分子も、もっと小さい可能性があります」

　厚労省発表の致死率は1・4％。だが、実際はその10～100分の1ではないか、という声が、現場の医師の肌感覚だという声も。その程度の感染症なのに、

「現場の発熱外来では、新型コロナの疑いでPCR検査を勧められて、検査を拒否する患者もいます。もし陽性だったら、隔離されるだけでなく、濃厚接触の疑いがある職場の人や家族の社会生活にまで、影響をおよぼしてしまう可能性があるからです」

　と川口氏。指定感染症の解除に慎重なばかりに、かえって感染が広がる素地ができるとは、皮肉である。

以下はソース元で

かわいそう

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、東京都が来年1月11日まで要請している営業時間の短縮に応じない飲食店が目立ち始めている。「年末は書き入れ時。背に腹はかえられない」。店主らの声は切実だが、時短要請は感染防止対策の柱の一つであり、都も対応に苦慮している。

都内で過去最多となる822人のコロナ感染が確認された17日夜の新宿歌舞伎町。都は酒類を提供する飲食店に午後10時までの営業終了を求めているが、その時間帯を過ぎても、明かりのともる店は少なくない。

　一角にあるスナックを訪れると、50代のママと従業員が働いていた。しかし、客は一人もいない。

　「今年の忘年会の予約はゼロで、売り上げは去年の9割減。10時に閉めるわけにはいかないわよ」。声を落としてママは語る。

　緊急事態宣言を受けて4月と5月は営業を自粛した。再開後は検温や消毒に加え、テーブルの間をビニールシートで仕切るなど感染予防を徹底してきた。ただ、6月以降も客足は戻らず、協力金を受け取っても家賃を払うのが精いっぱいという。

　「客がいなかったら10時に閉めるが、残っていたら看板をしまって接客する。同業者は何軒もつぶれたし、今のままでは到底続けていけない」

　コロナ禍でも客足が回復して盛況な店もあった。都内のキャバクラ店で働く女性（29）は「週末は今も満員で、給料はコロナ前と変わらない」と明かした。この店も時短要請には応じていない。店員らはマスクなどをつけておらず、客と従業員が密に隣り合っているという。「年末は稼ぎ時だからね」と笑顔を見せた。

　都の担当職員は「要請に応じない店があるという情報は聞いている。応じている店がばかを見ないよう、いかに実効性を持たせるかが課題だ」と話す。ただ、全ての店の現地確認は現実的には難しい。

　都によると、今回のように酒類を提供する飲食店とカラオケ店に絞った今夏の「第2波」の要請では、協力金の申請で書類の不備があれば電話したり、現地へ出向いたりして確認することもあったが、マンパワーは限られている。

　協力金の対象外の大手チェーン店が応じなかったり、一部業界団体が加盟店に協力を依頼しなかったりするケースもある。都幹部は「何度も要請を出せば事業者は『またか』と感じる。協力金の額も十分でなければ応じてもらえない。要請の基準を明確にし、十分な金額を支給する仕組みを作る必要がある」と話した。

　一方、これまで午後10時以降も営業していたが、都が追加で協力金100万円を支給する18日から時短要請に応じる飲食店もある。

　店を経営する30代女性は、酒やおしぼりなどの納品量を減らしたり、客が歌うカラオケ機器も曲数が少ない物に変えたりして経費を削減してきた。給料が減り、牛丼屋などでバイトする従業員もいるという。

　女性は「ひとまず協力金でしのげるはず。でも、いつになれば元に戻るのか先が見通せない」と嘆く。

　歌舞伎町の通りは深夜近くになっても人の流れが絶えない。

　横浜市から来たという自営業の女性（22）は友人と一緒にホストクラブに向かうところだった。「人にうつしたら申し訳ないが、気にしていたらきりがないですよ」 https://news.yahoo.co.jp/articles/37d034bdb387f08073c01b90c38fb2a02fda0ba3

米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。

同関係者によると、マイクロソフトは英半導体設計大手ＡＲＭの半導体技術を利用する。実現すれば、米半導体大手インテルへの依存度が下がる可能性がある。

マイクロソフトがＣＰＵを自社開発するという情報は、ブルームバーグが先に報じた。

マイクロソフトは現在、クラウドサービス「アジュール」とサーフェス向けの半導体について、インテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）に大きく依存している。

一方で、同社はすでにアンペア・コンピューティング、マーベル・テクノロジー・グループ、クアルコムと共同でプロセッサーの開発を進めているという。

米アップルも先月、自社開発のＣＰＵ「Ｍ１」を搭載したパソコン「Ｍａｃ（マック）」を発売した。

マイクロソフトの広報担当は、半導体を重点分野と考えているとし、「設計・製造・ツールといった分野で自社の能力への投資を続けていく」と述べた。ＡＲＭはコメントを控えている。 https://jp.reuters.com/article/microsoft-processors-idJPKBN28T09L

パソコンやテレビの主要部材「液晶パネル」が世界で急速に品薄になっている。新型コロナウイルス禍に伴う在宅勤務やオンライン教育の拡大でパソコン需要が強く、巣ごもり生活でテレビ販売も好調なためだ。パネル価格はパソコン向けが春ごろより2割、テレビ向けが6割上昇。「過去に例がない値上がり」（国内アナリスト）を見せている。

続きはソース元で https://www.nikkei.com/article/DGXZQODJ173H80X11C20A2000000