経済

card

1: 記憶たどり。 ★ 2020/12/17(木) 14:33:28.95 ID:dsf2VvWU9
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/15/news087.html

キャッシュレス還元策からコロナ禍を経て、多くの人がキャッシュレス支払いに移行しつつある。
一方で、現金払いを続ける人も数多い。その理由はいったいなんなのか。Office With(大阪府大阪市)が、
現金払い派の人にアンケートを実施した。

現金払いを続けている理由のトップに入ったのは、「お金の管理がしやすい」(32%)だった。
現金で支払うことで財布の中身が把握しやすいということだが、現在はクレジットカードの支払履歴や
銀行口座の入出金を管理できるサービスも多くある。

2番めに理由として挙がったのは、「発行やQRコード決済の登録が煩雑」(15%)だった。
どれを登録したらいいのか、お得なのか、安全なのかといった悩みがハードルになっているようだ。


「現金払いを続けている理由」(カードレビュードットコム調べ)

一方で、現金払いで感じるメリットとはどんなものか。トップとなったのは「使いすぎない」(41%)だった。
2位にも「お金の動きが見える、管理しやすい」(35%)が入った。お金の管理をどのように行うかで、
キャッシュレス派と現金派の考え方の違いがあるようだ。
3番めには「どの店でも利用できるから」(10%)が入った。クレジットカードやQRコード決済には、
店舗側が対応している必要があるが、確かにどの店でも利用できることは現金のメリットだ。


「現金払いのメリット」(カードレビュードットコム調べ)

現金払いのデメリットとしては、「ポイントや優待がない」(36%、1位)、「支払いに時間がかかる」
(16%、2位)などが入った。また4位には「不衛生」(10%)という回答が入り、コロナ禍の影響が感じられる。


「現金払いのデメリット」(カードレビュードットコム調べ)

回答者560人中の過半にあたる314人が「今後も現金払いを続けていく」と回答しており、
キャッシュレス化への道のりはまだ遠そうだ。

今回の調査は12月2日から6日にかけて、男女560人にインターネット上で行われた。

マネー,副業

 youtuber


1: 田杉山脈 ★ 2020/12/19(土) 17:23:27.96 ID:CAP_USER
アメリカの経済誌「フォーブス」が「2020年の最も稼いだユーチューバー番付」を発表し、約30億円を稼いだ9歳の男の子が3年連続で1位に選ばれました。

 アメリカに住むライアン・カジ君は福島県出身の日本人の父を持つ9歳の男の子です。ユーチューブにおもちゃの感想などを話す動画を投稿し、チャンネル登録者は4170万人、動画再生回数は122億回に達します。今年6月1日までの1年間で、ユーチューブの広告収入、開発したおもちゃのライセンス収入などで推定2950万ドル、日本円で約30億円を稼いだということです。これでカジ君は3年連続の1位です。カジ君は3歳からカメラの前でおもちゃの箱を開け、中身を説明するチャンネルを始めて人気となり、今は科学の実験なども配信しています。2位は奇抜なことを何でも試してみる動画を投稿するジミー・ドナルドソンさんで約25億円の収入があったということです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/04f00c522b1f3180ecf9a947dad9b6c563d1011e

企業,政治,経済

 投資


1: 赤色超巨星(東京都) [CN] 2020/12/20(日) 12:02:13.56 ID:8ghgsK0n0● BE:448218991-PLT(14145)
sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif 【北京=三塚聖平】中国政府は19日、外資企業が中国本土で投資を行う際に国家安全への影響を 判断する「安全審査」に関する規定を発表した。軍事関連や、国家安全に関係する投資について、 事前に中国当局に届け出て審査を受けることを求める。米政府が中国企業に対する圧力を 強めていることを踏まえ、中国政府として対抗措置を整える狙いがあるとみられる。

 新規定は、国家発展改革委員会と商務省が発表した。それによると来年1月18日に 施行されることになる。中国は今年1月に「外商投資法」を施行しているが、同法で新たに打ち出した 国家安全に影響を与える外資の投資に関する安全審査制度の運用方法を示した形だ。

 安全審査の対象となる分野は広範囲に及ぶ可能性がある。審査対象となる投資分野として、 重要な農産品やエネルギー・資源、インフラ、文化に関わる製品、情報技術、金融サービスなどの 領域をあげている。審査結果によっては投資ができなくなるという。

 発展改革委はホームページ上で、米国など各国が外資投資に関する安全審査制度の整備を 進めていると正当化している。

https://www.sankei.com/world/news/201219/wor2012190033-n1.html