経済

「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏（77）は、かつてジョージ・ソロス氏とともに伝説のヘッジファンドを運営、10年間で約4000％という驚異的な数字をたたき出し、世界中にその名を轟かせた。そのレジェンドが本誌で連載「世界3大投資家　ジム・ロジャーズがズバリ予言　2020年、お金と世界はこう動く」を開始。2020年、世界のお金はどう動くのか？

新年、あけましておめでとう。日本は元号が「令和」になって初めての正月で、多くの読者が人生の成功へ向けて、決意を新たにしていると思う。2020年、世界経済はどう動くのか。それを考えるとき、最も大事なことは、私たちが大きな時代の変化の中にいると意識することだ。今起きていること、これから起きようとしていることも、歴史をひもとけば、おのずと見えてくる。

　2020年、私も決意したことがある。それは、すべて売ってしまった日本株を買い戻す検討に入ったこと。まだ、決めたわけではないが、日本株を買うとすれば、成長が期待できるセクターの銘柄を選ぶつもりだ。

　まずは農業だ。日本の農業は農業従事者の高齢化と担い手不足という課題を抱えている。しかし、担い手さえ見つかれば、競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。ライバルが少ない今、農業を始めておけば、15年後には大儲けできるかもしれない。

　日本政府も、半世紀続いた減反政策を廃止し、法改正によって農業への参入の障壁が低くなっている。実際に農業を効率化させるICTやAI、ドローンなどの最新テクノロジーを活用する動きも加速していると聞く。

　また、歴史的な観光資源を持ち、世界中の一流料理が味わえる日本に来たいと考える外国人は増えるだろう。インバウンド（訪日外国人客）需要を見込んだ観光関連株も有望だ。

　菅義偉官房長官が外国人観光客誘致のため、全国に高級ホテルを50カ所新設する構想をぶち上げたようだが、これからも長期滞在型の宿泊施設などどんどん増えてくるだろう。高齢化に対応するヘルスケア関連などにも注目している。 以下ソース https://dot.asahi.com/wa/2020010700037.html?page=1

新年恒例の経済3団体による祝賀パーティーが開かれ、大手企業のトップはオリンピックの後の景気に大きな心配はないとの認識を示しました。

　三井住友FG・国部毅会長：「一時的に落ちるというのがあるとは思いますけど、あまり大きな落ち込みにはならず、基本的に緩やかな回復が続いていくと思います」
　みずほFG・坂井辰史社長：「（東京五輪は）今後の成長モデルの礎になり得るということで非常に大きな期待を持っています。東京オリンピックの反動減というのも多少ある」
　SMBC日興証券・清水喜彦社長：「オリンピックの後の景気の下落を止めようと日本政府もしますから、そういう意味ではこんなに上がって、こんなに落ちるというのはなくて、なだらかな景気動向になると思います」
　三井物産・安永竜夫社長：「来年以降も様々なイベントも続いておりますので、日本経済は安定しているというふうに考えています」
　NTT・澤田純社長：「よくオリンピックの後は落ちるという方は多いんですけれども、『いやいや、そんなことはないだろう』というふうに思っています。春から『5G』という新しい通信サービスを始めるんですが、これが企業のデジタルトランスフォーメーション、ひいては生産性向上につながっていくとみているんですね」

1/8(水) 6:36配信
テレ朝ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200108-00000007-ann-bus_all

去年１年間の新車の販売が３年ぶりに前の年を下回りました。秋に相次いだ台風で販売店を訪れる人が減ったことなどが影響し、販売台数は1.5％減り519万台でした。

日本自動車販売協会連合会などのまとめによりますと、去年１年間に国内で販売された新車は519万5216台で、前の年に比べて1.5％減少しました。新車の販売台数が前の年を下回るのは平成28年以来、３年ぶりです。

このうち普通車や小型車、トラックなどは前の年より1.9％減って、328万4870台。軽自動車も0.7％減って191万346台でした。

去年の新車販売は１月から９月までの合計は前の年を上回っていましたが、10月に24.9％の大きな減少となったあと、11月は12.7％、12月は11％の減少が続いています。

業界団体は去年10月の台風19号など、台風が相次いだことで、販売店を訪れる人の数が全国的に減り、その後も被害を受けた地域を中心に販売が振るわなかったとしています。

一方、去年10月の消費税率引き上げについては「販売に影響した可能性はあるが、今月の初売りを前にした買い控えなど、複合的な要因が考えられ、引き続き分析する必要がある」と話しています。

2020年1月6日 17時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200106/k10012236751000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

毎日新聞は3日、全国の主要122社に尋ねたアンケートの結果をまとめた。景気の先行きを「横ばい」と答えた企業が62％（76社）で最も多く、「良くなる」は26％（32社）にとどまった。「悪くなる」も9％（11社）あった。政府の景気判断は「緩やかに回復」を維持しているが、長期化する米中貿易戦争や中国の景気後退懸念などを背景に慎重な見方が広がっている。東京五輪・パラリンピック後の景気の息切れに対する懸念もあった。

　アンケートは2019年11月中旬～12月中旬に書面で回答を得た。景気の先行きでは19年10月の消費税増税の影響について懸念もあり、「キャッシュレス決済のポイント還元制度が20年6月に終了し、消費動向に影響が出るのでは」（外食）といった声があった。

　20年夏の東京五輪・パラリンピックが景気に与える影響も注目される。1964年の東京五輪では、開催に合わせて東海道新幹線など巨額インフラ投資が実施され、五輪後は不況に陥った。90年代以降に夏季五輪を開催した7カ国の景気動向を振り返ると、スペイン（92年バルセロナ大会）、ギリシャ（04年アテネ大会）など4カ国で開催翌年の国内総生産（GDP）成長率が低下している。

　アンケートで20年東京五輪後の日本経済が失速するかどうかを尋ねると、「悪くなる」は21％（26社）あり、「良くなる」の7％（8社）を上回った。ただ「五輪の影響はない」も21％（26社）あり、最も多かったのは「分からない」の45％（55社）だった。

　政府は19年12月に策定した経済対策で「五輪後の経済活力の維持・向上」に4・3兆円を計上。「五輪後不況」を財政出動によって防ぎたい考えだが、「五輪後は関連需要の落ち込みに景気対策の息切れが加わり、景気が停滞するのではないかと懸念する」（伊藤忠商事）と不安視する声も聞かれた。

　一方で五輪への期待も高く、「20年は日本中が全世界から注目される」（三菱地所の吉田淳一社長）、「国内産業やテクノロジーの力を広く海外に訴求する機会だ」（リコーの山下良則社長）といった意見が相次いだ。

　景気の現状については、「踊り場にある」と答えた企業が57％（69社）と最多。「緩やかに回復」は27％（33社）で、19年1月にまとめた前回アンケートの72％から大幅に減少した。一方、前回0％だった「緩やかに後退」は16％（19社）に増加。「踊り場にある」も前回（28％）から倍増した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000003-mai-bus_all

時事ニュース, 社会vol. 10911 新成人の4人に1人「車を所有しないことは合理的」　カーライフを送るのに必要だと思う手取りは平均23.6万円 2020.1.7 キャリコネ編集部



ソニー損保保険は1月7日、「2020年新成人のカーライフ意識調査」の結果を発表した。調査は2019年11月にネット上で実施し、2020年の新成人1000人から回答を得た。

新成人で普通自動車運転免許を持っている人は56.4％（オートマ限定36.1％、マニュアル20.3％）。居住地別に見ると、地方部（60.2％）が都市部（44.9％）を15.3ポイント上回った。自分の車を所有している人は14.8％となっている。





「若者の車離れ」に自分があてはまると思う人は3割 　　　　　=====　後略　===== 全文は下記URLで

新成人の4人に1人「車を所有しないことは合理的」　カーライフを送るのに必要だと思う手取りは平均23.6万円