政治,経済

 経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/07/27(土) 20:23:46.98 ID:CAP_USER
高齢化や人口減少を背景に、今や日本は世界の課題先進国として注目されている。ところが、政府の対策と言えば、高度成長期の経済モデルを前提とした量的緩和政策や働き方改革だけ。急激なパラダイムシフトを迎え、どうすればいいかわからず手をこまねいている。そんな状況に警鐘を鳴らすのが、在日30年のアナリストであるデービッド・アトキンソン氏だ。日本が再び、浮上するためにはどうすべきなのだろうか。

世界に日本が参考にできる国はない 世界のどの国よりも早く、かつケタはずれの規模で人口減少と高齢化に見舞われる日本。

「これまでのやり方を続ければ、日本経済は崩壊する」と警告するのは、ゴールドマン・サックス金融調査室長を務めたデービッド・アトキンソン氏。

立ち行かなくなるのは企業も同じ。「この未曽有の時代を生き残れるのは、中堅以上の規模の企業だけ」と指摘する。

「日本は、2015年から60年までの間に、労働人口が約7700万人から約4400万人に減少します。すると何が起きるか。労働力の奪い合いです。必然的に、高い賃金を払える企業が有利になります。

では、賃金水準の高い企業とはどういう企業かといえば、規模の大きな企業です。したがって、企業規模を拡大する企業だけが生き残ると予測できます」

日本の全企業の99.7%を占める360万社の中小企業の命運はどうなるのだろうか。

「高い賃金を払えなければ、人が採用できません。小規模な会社を中心に人がいなくなり、会社が消滅する流れは止められないでしょう。それを避けるには、合併して企業規模を大きくするしか道はありません。

日本は人口減少の課題に直面する最初の国です。人口が増加し続けているアメリカの経済をモデルにしても仕方がないですし、日本と同じ状況にある国はないのですから、世界に日本が参考にできる国はありません」

「安くていいもの」が日本を滅ぼす? 日本企業は「安くていいもの」を追求し、競争力の源泉にしてきた。平成まではそれでも経済が成り立っていたが、令和では通用しないという。

「安くていいものを追求する経営戦略は、人口が増加する時代には正しい戦略でした。なぜなら、人口が増加すれば総需要も増えるからです。

単価を下げれば、より多くの人が買いやすい状況になり、売上げが増えて規模の経済が働きます。

『安くていいもの』は、人口増加時代の遺産です。人口増加から減少へと転換している今、経営戦略も転換させなければなりません」

国内需要が減るなら、海外市場を開拓すれば売上げは確保できるかもしれない。それでも、「いいものを安く」の戦略は、日本では進めるべきではない。

「その理由は簡単です。高齢化が進めば、年金や医療費など社会保障費の負担が増えます。

一方、それを支える現役世代の数は減っていくので、1人あたりの負担が重くなります。そのぶん、給料を上げていかなければならないからです。

労働者の安い賃金で成り立っている『いいものを安く』の経営戦略は、これからの時代は国益に反することになると言わざるを得ません」

賃上げと生産性向上が経営者の責務だ 社会保障制度を維持するには、賃上げは必須。そのための施策を考え、実行するのが、令和以降の経営者の仕事だとアトキンソン氏は主張する。

しかし、賃上げの議論は一向に進まず、その間にも国が崩壊する危機は刻々と近づいている。

「『なぜ自分たちがやらなければならないのか』と経営者は思っているようです。自分のことだけを考えればそうかもしれませんが、国全体を考えれば、給料を上げる仕組みが必要なのは明らかです。

他人任せは、日本企業や日本人の悪い癖です。人口増加の時代なら、他にもやってくれる人はいるかもしれませんが、人口減少の時代には、1人ひとりの責任は重大です。

社会保障費捻出のために、経営者が賃上げを決断しなければなりません。彼らに賃上げする気がないのなら、最低賃金の引き上げを強制するしかないでしょう」

最低賃金を引き上げるもう1つの狙いは、生産性を高める強制力を働かせることだ。

「最低賃金が高くなれば、利益が圧迫されます。だからといって、増えたぶんの人件費を価格転嫁するのは容易ではありません。利益を取り戻すためにも、生産性を高める必要が生じます。

生産性をどう高めるかは、360万社それぞれに答えがあるはず。その答えは、経営者1人ひとりが考えなくてはなりません」 https://zuuonline.com/archives/202198

マネー,企業,経済

 企業資金
1: ムヒタ ★ 2019/07/24(水) 13:40:45.96 ID:CAP_USER
 現預金と有価証券の合計額から有利子負債を差し引いた「ネットキャッシュ」が潤沢な企業は? 与信管理を手掛けるリスクモンスター(東京都中央区)の調査によると、1位は東芝の9777億円だった。IT企業では、26位のミクシィ(1444億円)が最高位だった。

 2位は任天堂(8445億円)、3位は信越化学工業(8120億円)、4位はSUBARU(7313億円)、5位はファナック(6071億円)だった。6位以下は、SMC(5123億円)、キーエンス(4682億円)、日本航空(3251億円)、セコム(2944億円)、大正製薬ホールディングス(2825億円)と続いた。

 IT企業では、トレンドマイクロ(1164億円)、サイバーエージェント(913億円)、グリー(871億円)、メルカリ(801億円)、ガンホー・オンライン・エンターテイメント(740億円)などが上位に入った。

東芝が大きくランクアップ、理由は  前回(2018年)の調査と比較すると、東芝が2813位から大きくランクアップ。経営再建の一環で、半導体子会社「東芝メモリ」を米Bain Capitalなどに約2兆3億円で売却したことが影響した。この他、大正製薬ホールディングス(22位→10位)、バンダイナムコホールディングス(28位→17位)などが順位を上げていた。

 リスクモンスターは「現代の上場企業には、ROE(自己資本利益率)を高める経営戦略が求められている。本ランキング上位企業のように、経営の安定性を確保しつつ、積極的な投資や株主還元などにキャッシュを有効活用することで、日本経済をけん引していく企業が増えてほしい」としている。

 調査は、19年6月17日の時点で18年4月期以降の決算資料を開示している2876社を対象に実施。ネットキャッシュは「現預金-(短期借入金+長期借入金+社債+1年以内返済の長期借入金+1年以内償還の社債+割引手形)」の計算式で算出した。

2019年07月24日 12時32分 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/24/news073.html

マネー,投資,経済

 マンション
1: 田杉山脈 ★ 2019/07/27(土) 19:30:37.95 ID:CAP_USER
全国に約654万戸あるマンションで大規模修繕に備える積立金の不足に悩む例が増えている。国が初めて実施した調査で約3割が積立金が不足していると回答。余裕があると考えるマンションも見通しは厳しい。将来、家計の重荷にならないよう管理組合の場で早めに対策を考えたい。

【関連記事】相続放棄・高齢化… マンション空き家、悩む管理組合

「金額を引き上げたいが、反対者が多くて困っている」。6月末、東京都内で開か… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47811550W9A720C1PPD000/

マネー,企業,経済

ドイツ
1: チェーン攻撃(北海道) [CN] 2019/07/22(月) 16:30:30.22 ID:P+1Xzk0X0 BE:422186189-PLT(12015)
「欧州最強銀行」と呼ばれ、来年創立150周年を迎えるドイツ銀行が危機に瀕している。

7日には世界規模で投資銀行業務からほぼ撤退し、グループ全体で1万8000人を削減すると発表した。日本でも中核のドイツ証券が株式売買業務からほぼ撤退し、500人いる人員の10~20%が削減される見通しだ。

ドイツ銀行は、銀行業務のほか、証券、生命保険などあらゆる金融業務を遂行するユニバーサルバンク。かつてはダイムラーの筆頭株主であり、戦後ドイツの経済成長を支えた。冷戦終結後、企業買収などを手がける投資銀行業務を拡大し、1998年には全米8位のバンカース・トラストを買収。99年には、さくら銀行(現三井住友銀行)の買収に名乗りを上げたことも。

「2000年代初頭のアッカーマンCEO時代は、証券一体運営を目指していた日本のメガバンクもドイツ銀行をモデルにした」(メガバンク首脳)

総資産額で世界15位のドイツ銀行だが、急激な拡大は歪みを生んだ。16年にアメリカで住宅ローン担保証券の不正販売で72億ドルの罰金を科され、昨年にはマネーロンダリングへ関与した疑惑が浮上し、信用が失墜した。

「人件費が高い投資銀行部門の経費率は95%にも達している」(銀行アナリスト)という。直近4年間のうち3年が赤字で、株価は20年前の10分の1に沈んでいる。

危機打開に向けてドイツ銀行は競合するコメルツ銀行との合併を模索したが、労組の反対もあり今年4月に破談。今回のリストラは生き残りを賭けた苦肉の策と言える。

ゼービングCEOは「我々は原点に回帰する」と宣言したが、前途は多難だ。ドイツ国内はコメルツ銀行や地域密着の貯蓄金融機関との競争が激しい。また、再建策の中で、リスクに見合った収益を生まない投資銀行部門の資産約9兆円を別組織に移す「バッドバンク」設立の構想が盛り込まれているが、その償却費用を捻出できるのか。市場では公的資金による政府の救済が必要との見方も出ている。

「ドイツ銀行の負債総額は260兆円とも言われています。破綻したら、08年のリーマン・ショック以上の衝撃が世界経済を襲う」(前出・銀行アナリスト)という最悪のシナリオも囁かれている。

https://bunshun.jp/articles/-/12877?page=2

政治,経済

上げ
1: みんと ★ 2019/07/23(火) 19:09:49.93 ID:C3HBjNnx9
政府は、今月の月例経済報告で企業の生産の見方を上向きに修正したものの、中国経済の減速などから輸出は「弱含んでいる」として景気全体については「緩やかに回復」という判断を維持しました。
月例経済報告は、政府の公式な景気認識を示すもので、23日の関係閣僚会議で今月の内容をまとめました。

それによりますと、「企業の生産」は、国内向けの自動車が好調なほか、災害からの復旧工事などで建設機械も増加しているため、見方を上向きに修正しました。

一方で、「輸出」は中国経済の減速などから、引き続き「弱含んでいる」としています。

また、「企業の景況感」は輸出の弱さを受けて、製造業を中心に慎重さが増しているとして、見方を下向きに変更しました。

これらを合わせて検討した結果、景気全体については、「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」という判断を示しました。

これは先月から一部表現を変更したものの、判断自体は維持した形です。

また、先行きについては「米中の貿易摩擦など通商問題の動向や中国経済の先行きに留意が必要」だとしています。

NHKニュース 2019年7月23日 18時26分 <br /https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190723/k10012005281000.html