経済– tag –
-
【厚労省】最低賃金3%超引き上げへ 全国平均900円超す デフレ脱却を後押し
経済
1: ばーど ★ 2019/07/27(土) 14:14:45.27 ID:X4ZvxuhN9 企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決める。現状から3%超の上げ幅になる方向だ。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しする。 2019年7月26日 11:29 日本経済新聞 2019年7月26日 11:29 3: 名無しさん@1周年 2019/07/27(土) 14:16:11.64 ID:J9tk10Ad0 東京神奈川1000円超 全国平均900円超 最低賃金上げすぎだろ コンビニオーナー涙目 36: 名無しさん@1周年 2019/07/27(土) 14:26:01.29 ID:U6xEPlQo0 >>3 なんでお前が... -
【経済】竹中平蔵”誰が失われた30年を作ったか”
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/07/25(木) 23:02:04.86 ID:CAP_USER 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年(1989年)の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値(終値)3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は... -
【不動産】いまタワマンを買うべきでない相場的要因
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/07/28(日) 14:12:09.68 ID:CAP_USER 首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション価格の上昇傾向が続いている。東京都内では、駅に近い好立地のマンション開発が進み価格上昇が顕著だ。不動産経済研究所によると、2019年上半期(1~6月)東京都区部の平均価格は7600万円台に達した。 一方、価格高騰により新築マンションの売れ行きは鈍化している。通常、契約率が70%を超えると新築マンションの需給はタイトだといわれる。足元の契約率は66%台にまで落ち込んだ。これは、価格の上昇が行き過ぎた結果、首都圏新築マンション市場には潮目の変化が表れつつあることを示唆している。 今後、10月の消費増税を控えて駆け込み需要の増加が予想され、首都圏の新築... -
投資で月10万稼げるようになったんだが
投資
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/07/25(木) 07:22:12.999 ID:f3VRVgZsr 大学やめていいか? どうせ就活してもろくなことにならんしこどおじになるから月10万の収入で十分やろ あとはバイトで賄う 2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/07/25(木) 07:22:40.316 ID:n8bHChjUd はい脱税 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/07/25(木) 07:22:49.927 ID:1B/7Cc6c0 せめてその10倍…… 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/07/25(木) 07:23:23.261 ID:f3VRVgZsr すでに2年で留年の危機なんだよ 大学向いてないわ 13: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/07/25(木) 07:25:24.371 ID:B8Gszf2K0 >>4 大学すらまともに卒業出... -
【業績】アマゾン踊り場、純利益4%増 柱のクラウド競争激化
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/07/26(金) 13:08:08.37 ID:CAP_USER 【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが25日に発表した2019年4~6月期の純利益は、前年同期に比べ4%増の26億2500万ドル(約2800億円)にとどまった。主力のネット通販事業は、米国で翌日配送の地域を広げたため費用が先行して膨らんでいる。米小売り最大手ウォルマートとの競争も激しく、全体を押し下げた。 純利益は4四半期連続で最高益を更新してきたが、勢いはいったん止まった。1株当たり利益(EPS)は5.22ドルで、市場予想(5.56ドル程度)を下回り、アマゾン株は25日の時間外取引で一時3%安を付けた。 全体の売上高は20%増の634億400万ドルだった。うち半分を占める直営のネット通販事...