経済– tag –

1: 記憶たどり。 ★ 2019/07/15(月) 11:00:00.18 ID:j8eXEBIZ9 https://diamond.jp/articles/-/208664 これまでも、年金だけで老後を過ごすのは厳しいと認識していた人は多かったと思います。 そのことを改めて世間に突き付けた「老後資金2000万円」報告書が発表されて1ヵ月余り。実際、老後資金作りに関心を持って、私のもとへ家計相談に訪れる人が増えています。 その中にはときどき、年金保険料の納付に関して「自分で老後資金を準備するのなら、払わなくてもよいのでは？」 などという極論をおっしゃる人もいます。年金は賦課方式（現役世代で出し合って年金の支払いを支える方式）での支給であり、自分で積み立てて受給する方式ではないので、そう考えるのも無理はないかもしれませ...

1: 田杉山脈 ★ 2019/07/13(土) 16:11:13.85 ID:CAP_USER 近年、永住目的で日本から海外へ出国する流れが加速しています。外務省の統計によると、2017年の海外永住者は前年比約3.4％増の48万4,150人となっています。昭和から平成に移り変わった1989年からは2002年を除いて毎年増加しています。止まらない海外移住人気の理由はどこにあるのでしょうか。 まずは、外務省による「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」を参考に、海外移住希望者に人気の永住先を見てみましょう。 永住先として最も人気のある地域は北米です。2017年における全世界の海外邦人永住者は48万4,150人で、そのうち北米永住者は23万6,561人と、全体の半数近い約49％を占めています。北米に次いで人気を集めて...

1: へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2019/07/12(金) 15:57:27.19 ID:CAP_USER （日経新聞の仕様により画像引用ができません。帝国データバンク提供の『消費増税の企業への影響』円グラフは元ソースでご覧下さい） 民間調査会社、帝国データバンクが発表した消費増税を巡る企業の意識調査によると、10%への増税が自社に「マイナスの影響」を及ぼすと見込む企業が約5割に上った。業種別では小売業の割合が最も高く、約8割の企業が負の影響を懸念していた。軽減税率への対応に関しては「対応済み」の企業は5%にとどまり、特に中小企業で対応の遅れが目立った。 調査は6月下旬に全国の2万3632社を対象に実施し、9977社から有効回答を得た。消費増税に関する調査は2008年に始まり6回目。 10%へ...

1: ムヒタ ★ 2019/07/14(日) 11:44:35.16 ID:CAP_USER 若い世代の顧客が多いインターネット証券の大手各社で、少額投資非課税制度＝ＮＩＳＡの口座開設が増えています。先月の申し込みが前の月の２倍になった会社もあり若い世代が資産形成に関心をもったことがうかがえます。 インターネット証券は、店舗を構える証券会社に比べると若い世代の顧客が多いのが特徴です。 ネット証券各社によりますと先月は、ＮＩＳＡと呼ばれる株式投資や投資信託で得た利益を非課税にする制度の口座を開く申し込みが増え、楽天証券では前の月のおよそ２倍、マネックス証券は1.5倍、ＳＢＩ証券では1.2倍になりました。 また、自分で資金を積み立てて公的年金に上乗せして給付を受ける、個人型確定拠出年...

1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/07/15(月) 08:04:28.508 ID:nkxUYybz0 いやマジで 2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/07/15(月) 08:05:03.838 ID:a10NXLUe0 日本から下級国民追い出す 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/07/15(月) 08:05:28.808 ID:81fAmN3Z0 国民を苦しめて役人さんの生活が豊かになる 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/07/15(月) 08:06:36.692 ID:oXNmQ/e40 そんなんも聞かないとわからんのか 実質所得の再配分なんだからお前みたいな底辺にはメリットだよ 5: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/07/15(月) 08:07:24.855 ID:XDXcV4Nz0 セルフ経済制裁できる 6: 以下、5ちゃんねるからVIPがお...