経済

副業や兼業を認めている企業で働く人のおよそ４割が、本業以外の仕事の経験があると回答し、身近に経験者がいることがきっかけになるケースが多いという民間の調査結果がまとまりました。

この調査は、人材サービス大手のリクルートキャリアが副業や兼業を認めている企業の社員を対象にことし３月、インターネットで行ったもので、2062人から回答を得ました。

それによりますと、「副業や兼業をしている」と答えた人が31.9％、「以前していた」と答えた人は6.9％で、合わせて38.8％の人が副業や兼業を経験していることがわかりました。

経験した人にきっかけを尋ねたところ、「身近に経験者がいたから」と答えた人が40.4％、次いで「会社から制度説明があったから」が28.4％でした。

さらに副業などを経験したことで、本来の仕事にどのような影響があったか尋ねたところ、「本業の仕事の魅力を改めて感じた」が31.2％、「新しい視点や柔軟な発想ができるようになった」が28％などとなっています。

リクルートキャリアの狩野美鈴さんは「副業や兼業は、社員が自己を見つめ直すきっかけになるだけでなく、企業の側も社員が成長する機会として捉えるようになっている」と話しています。

2019年7月15日 4時54分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190715/k10011993271000.html

中国国家統計局が15日発表した2019年4～6月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を除いた実質で前年同期より6.2%増えた。1～3月期から0.2ポイント縮小した。リーマン・ショック直後の09年1～3月期を下回り、四半期ベースで統計を遡れる1992年以降で最低だった。長引く米国との貿易戦争が重荷となり、輸出や投資が振るわなかった。

中国の成長率は19年1～3月期に6.4%と1年ぶりに減速が止まったものの、4～6月はまた減速傾向に戻った。成長率は19年の政府目標「6～6.5%」の範囲内に収まった。

日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均（6.2%）と同じだった。

4～6月の成長率を前期比でみると1.6%と19年1～3月（1.4%）より加速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は6%台半ばになる。景気の実感に近い名目成長率は8.3%で1～3月（7.8%）から加速した。

中国は四半期の成長率を1992年以降しか公表していない。年間ベースでは天安門事件を理由に欧米諸国から経済制裁を受けていた90年の成長率が3.9%だった。

国家統計局の毛盛勇報道官は15日の記者会見で「国内外の経済情勢は複雑で厳しく、経済は新たな下押し圧力に直面している」と語った。

15日はGDP以外の経済指標も公表した。

工業生産は1～6月に前年同期比6.0%増え、1～3月（6.5%）から減速した。自動車や半導体の生産が振るわなかった。米国が昨年夏からかけた追加関税も響き、輸出向け製品の生産が鈍っている。6月単月では6.3%増で5月（5.0%増）より伸びが拡大した。

工場やオフィスビルの建設など固定資産投資は1～6月の累計で前年同期比5.8%増えた。伸び率は1～3月（6.3%）から減速した。不動産投資は堅調だったが、製造業の投資が低迷している。景気対策の1つの柱であるインフラ建設も4.1%増と伸びがあまり拡大していない。

百貨店やスーパー、インターネット通販などの売上高を合計した社会消費品小売総額は、1～6月に前年同期比8.4%増え、1～3月（8.3%増）より加速した。家計調査による消費額は1～6月に実質5.2%増で1～3月より伸びが0.2ポイント縮小した。民間企業では業績低迷でリストラや倒産が広がっており、消費者の節約志向が強まっている。

1～6月は輸出が前年同期比1.3%減った。1～3月（1.4%増）から悪化した。輸入も7.3%減り、内需低迷を映している。互いに追加関税をかけた米中貿易の縮小が主な原因だ。

下半期の回復も見通せていない。不動産の販売が低迷しており、いまは堅調な不動産投資も伸びが鈍る恐れがある。政府も財政出動を前倒ししており、下半期は息切れする恐れがある。政府は6月からインフラ投資の拡大へ地方政府の資金調達を後押ししており、投資がどれだけ伸びるかが下期の景気を左右する。

習近平（シー・ジンピン）指導部は追加で大規模な景気対策を打つことには慎重だ。リーマン後の累次の経済対策で、国有企業と地方政府の債務が膨らみ、金融不安を招きかねないためだ。4月から2兆元（約32兆円）規模の減税・手数料削減を始めており、その効果が表れることも期待している。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47362250V10C19A7MM0000/

受験生なんだけど、投資関連の話やスマホで出来る色々なキャンペーンの話(キャッシュバックとか)とかプログラミングでなんかしてとかやりたいことが多すぎて集中できないです

受験勉強と金融商品(投資等々)、プログラミングとかってどれが大事ですか？

文武両道って言葉がありますが、それと同じで全て同時進行でやったほうがいいですか？

わが国でモバイル決済の導入が遅れたわけ
世界的に見て、わが国はキャッシュレス化がかなり遅れている。そこには私たち日本人の生き方＝文化の影響がありそうだ。日本人は現金が好きだ。それは偽札の存在を心配しなくていいからだろう。

お金＝紙幣の印刷には高度な技術が要求される。印刷技術が高いほど偽札を作ることは難しくなる。これは現金を使う際の安心感に無視できない影響を与える。

たとえば米国では、100ドル札を使って食事などの料金を支払おうとすると、店員が不安そうな表情をし、お札を光に照らして偽札ではないかを確認しようとすることがある。それは、米国における偽札への不安が相対的に高いことを示している。

しかし、わが国では、そのような状況に遭遇することはまずない。国立印刷局によると、わが国での偽札の発生率を1とした場合、ユーロは216、米国は638だという。わが国の紙幣の信用度はかなり高いのである。それはキャッシュレス化の遅れの裏返しだ。

裏を返せば、米国や中国では現金の使用に対する不安がある。それが、モバイル決済をはじめとするキャッシュレス化の進展を支えている。

孫の小遣いは現金書留で送らないと心配」
わが国の遅れにはもう一つ理由がある。少子高齢化だ。

わが国では、出生率の低下とともに社会全体に占める高齢者の割合が上昇している。高齢者は相対的に多くの金融資産を保有している。その上、高齢者の多くが現金の使用を重視する。ある知人は「孫の小遣いは現金書留で送らないと心配で仕方がない」と話していた。そうした人々の生き方、考え方が、わが国の現金志向を支えている。

現金の使用にはさまざまなコストがかかる。

まず保管場所が必要だ。その代表例が金庫だ。盗難を防ぐためには、金庫に保管し、鍵をかけなければならない。扱うお金の量が増えると、大型の金庫の設置のための場所が必要になる。加えて、自然災害などにも耐えられるだけの堅牢さを実現する技術力も求められる。

銀行はそうしたコストを負担しなければならない。加えて、ATMの設置と管理などにも費用が掛かる。国レベルで考えると、人々が安心して現金を使用できるよう、常に偽造防止技術の高度化に努めなければならない。

アリババ傘下の高速融資サービスは審査に1秒
こうした費用はデジタル技術を用いることで削減できる。つまり、ネットワークテクノロジーを用いることによって、金融サービスの効率化を目指すことが可能となる。これは、わたしたちの生活にとって潜在的なベネフィット（便益）だ。

もし、現金を使うことなく料金の支払いや口座間の送金などが可能になれば金庫を設置する必要性は低下する。ATMに行って、利用手数料を払ってまで現金を引き出す手間も省ける。すでに、銀行口座の開設に関しても、インターネット上で完結させることが可能だ。

こうした利便性に加え、国全体で資金の移動を監視することを目的に、中国では「QRコード」を用いたモバイル決済が急速に発達し、社会に浸透してきた。アリババのアリペイやテンセントのウィーチャットペイが代表格だ。その上、アリババ傘下の「芝麻信用（セサミ・クレジット）」は、個人の信用力格付けサービスを提供している。信用力＝スコアの高い人は、ホテルの予約や金利面での優遇を受けられる。

加えて、アリババ傘下の「網商銀行（マイバンク）」は、AI（人工知能）を用いてビッグデータを分析することにより、高速融資サービスを行っている。同社はこのサービス「3・1・0」という言葉で説明している。融資申請の記入に必要な時間は約3分。融資可否の審査は1秒。そして審査にたずさわる人間は0。すべてAIで審査する仕組みなのだ。

以下ソース
https://president.jp/articles/-/29310

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日、米上院銀行委員会での議会証言で「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない。後手に回らないようにするのが、日本から得た教訓だ」と述べた。米経済の物価停滞を懸念して、早期の利下げに改めて意欲をみせた発言だ。

パウエル議長は10日の下院委に続いて、11日も上院委で議員との質疑応答に臨んだ。米景気は「非常にいいところにあるが、貿易摩擦で不確実性が増している」と述べた。企業心理が悪化して、世界的に工業生産が下振れしていると指摘した。

物価の停滞にも強い懸念をみせた。インフレ率は7カ月連続で目標の2%を下回っており「後手には回りたくない」と主張した。パウエル氏は「日本から得た教訓だ」と指摘した上で、物価上昇率が2%を下回り続けると名目金利も低下し、政策金利も引き下げ余地が狭まるリスクを懸念した。

2019/7/12 2:23
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47271410S9A710C1000000/