経済

中小企業勤めだと20万がいいとこだろ実際

日本の老後資金、２０年分不足＝世界経済フォーラムが報告書

　【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は１３日、老後資金の不足により、日本では蓄えに頼らずに生活しなければならない期間が１５～２０年にも及ぶとする報告書を公表した。日本国内で年金給付とは別に老後資金として２０００万円が必要だとする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいる。今回の報告書は国内の老後資金の問題に関する議論に一石を投じることになりそうだ。

　ＷＥＦの報告書は具体的な金額こそ示さなかったが、金融庁の報告書とほぼ同じ趣旨の内容。ＷＥＦは「政府は退職後の資金不足を回避する環境整備のために対策を講じるべきだ」と指摘した。
　ＷＥＦの報告書によると、老後に備えた蓄えは米国では約１０年分、英国では約８年半分ある一方、日本では約４年半分しかない。蓄えに頼らずに生活しなければならない期間は、日本では男性で約１５年、女性では約２０年になる。比較対象となった先進６カ国の中で、老後の蓄えの少なさと平均寿命の長さを背景に、日本が男女ともにこの期間が最長だった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061301255
2019年06月13日22時32分　　時事ドットコムニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000005-reut-eurp 　英次期首相の座を巡って実施される与党・保守党党首選で最有力候補と目されているジョンソン前外相は９日、サンデー・タイムズ紙のインタビューで、 欧州連合（ＥＵ）離脱でより良い条件を引き出すため、離脱に伴う「清算金」の支払いを留保する考えを示した。

ジョンソン氏は「われわれの友人やパートナーは、（ＥＵ離脱について）この先の道のりをより明確にできるまで、 清算金は支払われないと理解する必要がある。（英国にとって）適切な合意を得る上で、清算金は素晴らしい解決手段であり、潤滑油だ」と語った。 メイ首相は昨年、ブレグジット（英のＥＵ離脱）に際して３９０億ポンド（５００億ドル）の清算金を払うことで合意している。

このためフランスのマクロン大統領に近い筋は、清算金の不払いはソブリン債のデフォルト（債務不履行）に等しい行為だと反発。 別の関係者もロイターに「支払い義務をないがしろにするのは、国際的な約束を果たさないことで、デフォルトと同じだ。 その結果がどうなるかは誰でも分かる」とけん制した。

ジョンソン氏と保守党党首を争う主なライバルであるゴーブ環境相、ハント外相、ジャビド内相も、ＥＵ離脱の再交渉を希望しているが、 清算金の支払い問題を交渉手段にしようという意向は誰も持っていない。

　またジョンソン氏は、アイルランド国境問題に関しては長期的な合意の一環としてのみ解決されるべきだと主張し、 メイ氏がＥＵとまとめた北アイルランドの開かれた国境を維持するための「安全策」の受け入れを拒否した。 ジョンソン氏は、このインタビューが公表された直後、保守党内の強硬なＥＵ懐疑派に大きな影響力を持つスティーブ・ベーカー氏の支持を取り付けた。

　夏の参院選に向け、「住まいの貧困」をテーマに住宅政策を考える集会が12日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館であり、貧困問題に詳しいNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんが講演。川崎市の殺傷事件などを機に引きこもりの問題に注目が集まっている点に触れ、「実家を出たくても経済的な理由で出られない人がいる。引きこもり対策としての住宅政策を考える時に来ている」と訴えた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

　公的な家賃補助制度の創設や公営住宅の増設を求めている市民団体「住まいの貧困に取り組むネットワーク」…

毎日新聞2019年6月12日 20時56分(最終更新 6月12日 20時56分)
https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/040/317000c

日本の不動産を買う韓国の資産家が増えている。

海外不動産投資諮問会社のグローバルＰＭＣは先月日本で２件の売買取引を成功させた。個人投資家のＡさんは東京都港区にあるあるマンションのペントハウスを約１３億円で買った。また別の投資家のＢさんは東京にある新築マンション５戸を約２億円で買った。２００４年に設立された中小型ビル資産管理専門企業のグローバルＰＭＣは新韓銀行やハナ銀行などと海外不動産投資諮問サービス業務協約を結び海外不動産投資諮問サービスをしている。この会社は昨年１２月に東京都中央区にある約１３億円の中小型ビルの売買取引も仲介している。同社のキム・ヨンナム代表は「譲渡所得税重課などで韓国の不動産投資の魅力が大きく落ちた。資産家がポートフォリオ分散などの次元から海外不動産投資に高い関心を見せている」と話した。

韓国経済ＴＶが７～９日にソウルのＣＯＥＸで開いた「２０１９不動産エキスポ」でも海外不動産投資館が最も大きな人気を呼んだ。グローバルＰＭＣ関係者は「博覧会期間に４０件ほどの相談が行われた。資産家は主に日本、米国、オーストラリア、カナダなど先進国の不動産投資に関心を見せた」と話した。大阪にある不動産投資諮問会社の清陽通商の栗本唯代表は「昨年までは中国人が主に日本の不動産に投資したが、今年に入り韓国人の問い合わせが急に増えている。人口減少が売買価格の変数として作用する可能性があるだけにキャピタルゲインよりも５％前後の安定した利回りを目標に投資するのが望ましい」と話した。

企画財政部によると、昨年の不動産海外直接投資額は５０億７８００万ドルで前年の３７億６７００万ドルから３４．８％増加した。海外直接投資額とは国内に居住する個人または法人が海外に直接投資した金額を意味する。賃貸事業をするために海外にある不動産を購入した資金も海外直接投資額に含まれる。

これまで海外不動産投資は主に資金力を備えた機関投資家の領域とされてきた。個人投資家はリートやファンドなどを通じた間接投資を主にしてきた。だが海外不動産投資諮問会社が登場して海外不動産に対するアクセス性が大きく向上したというのが業界関係者らの説明だ。海外不動産投資諮問会社は物件紹介から契約事後管理まで全過程を支援する。
https://japanese.joins.com/article/303/254303.html