経済

2019/04/10 5:00
「第75回JNNデータバンク定例全国調査」（2018年11月実施）を基に、日本人になじみのある企業・ブランドについて、「好感を持っている」と回答した割合を「好感度」とし上位300社を発表する。

同調査は、TBSテレビをキー局とする全国28社のテレビ局（JNN系列）が1971年から毎年共同で行っているライフスタイル調査だ。調査対象は13～69歳の男女約7400人。訪問留置法という、調査員が対象者宅を訪問し、アンケートの記入依頼を行い、後日回収する調査方法を用いている。

変わらぬ順位、変わる傾向
今回の調査でもトップ3は変わらず、1位がセブン-イレブン（43.3%）、2位がトヨタ自動車（33.0%）、3位が無印良品（32.3%）となった。

調査時点では、1位となったセブンｰイレブンだが、2019年2月には人手不足を受け、24時間営業を巡る問題が表面化。4月にはセブンｰイレブン・ジャパンの社長交代に発展した。好感度は一朝一夕に変化する指標ではないが、私たちにとって身近なコンビニ事業の見直しに迫られており、今後の動向にも注目が集まる。

上位30位まで広げてもあらたにランクインしたのは4社のみで、残りの26社は前回と同じ顔ぶれとなった。

そんな中大きくランクを上げたのが16位のLINE（26.3%）。世代別に見ると30代以下から大きな支持を得ていることに間違いはないが、60代以降でも4ポイント以上のプラスで、世代を超えたコミュニケーションツールとなりつつあることがうかがえる。

総合順位が大きく変わらない一方で、世代別のデータでは支持層の傾向の変化が見て取れる。世代別のデータを集計すると、前述の総合トップ3はいずれも20代の支持がマイナスに転じており、安定基盤は高年層だ。

面白いのは今回5位に躍進したニトリ（31.3%）で、男女別世代別でポイントを伸ばしたトップ3をみると、1位ニトリ（50代女性、+11.9ポイント）、2位LINE（10代女性、＋10.8ポイント）、3位ニトリ（10代女性、＋10.3ポイント）となった。通常、若年層の支持が大きく伸びる企業は、高年層ではあまり伸びない傾向にあるが、ニトリは若年層で支持を伸ばしつつ50代以降で最も伸びている結果となった。

特定の世代だけ別の傾向を見せる企業もある。60位の積水ハウス（17.0%）は地面師事件の影響もあってか、ほぼすべての世代でマイナスに転じているなか、20代男性だけは4.3ポイントアップしている。

また、15位のモスバーガー（26.9%）も客数減少の影響がみられるなか、10代女性のみ4.9ポイントアップした。

全文
https://toyokeizai.net/articles/-/273471?display=b

認めないわ

中国は仮想通貨マイニング（採掘）を禁止する方針を示唆した。価格急落や投資家の関心低下ですでに打撃を受けている仮想通貨コミュニティーにさらなる打撃となりそうだ。

国家発展改革委員会 （発改委）は今週公表した指針草案の中で、「資源の深刻な無駄遣い」や環境汚染を理由に排除すべき多くの産業の一つとして仮想通貨マイニングを挙げた。

発改委はこの指針草案について一般から意見を募っており、指針が正式にまとまれば仮想通貨マイニングが直ちに禁止される可能性も示されている。意見の募集は５月７日に終了する。

かつては中国でビットコイン採掘の約70％、取引の90％が行われていたが、投機バブルや取引詐欺、大量のエネルギー消費などの懸念が広がったことから、中国当局は２年近くにわたり仮想通貨業界の縮小を促してきた。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPOOCY6K50XS01

https://this.kiji.is/488385613096289377

EU品に関税1.2兆円も トランプ米大統領 2019/4/10 01:29 ©一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、欧州連合（EU）からの110億ドル（約1兆2千億円）相当の輸入品に関税を課す用意があるとツイッターで表明した。世界貿易機関（WTO）が、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金が米国に悪影響を及ぼしたとの判断を示したことを理由に挙げた。

　トランプ氏は「EUは長い間、米国を利用してきたが、もうすぐ終わる」と述べた。

　これに先立つ8日、米通商代表部（USTR）は、WTO判断を受けてEUからの航空機や農産品に関税を課す準備を始めたと発表した。

4/7(日) 11:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190407-00010002-friday-soci


法人税滞納で無一文になってから5年　話題の男に独占インタビュー

「YOZAWA IS　DEAD」

’14年4月、3億円超の法人税未払いが明らかになり、会社が秒速で経営破綻。男は失意のなかで、そう語った。だが、与沢翼(36)は死んでいなかった。それどころか、さらにカネ持ちになって復活を遂げていた。

「’14年に会社を畳んで、カネも友人もオンナもすべて失いました。日本にはもういられないと思い、シンガポールに移住した。正直、『逃げたい』という気持ちもありましたね。シンガポールに行ったのは、特別な理由があったわけじゃありません。たまたま旅行で行って、シンガポールに新しい可能性と熱量を感じたから。それだけです」

そう語るのは、与沢氏ご本人。ほとんど無一文の状態で移住したと語るが、いかにして復活を果たしたのか。

「’15年から株式やFXの投資を始めて2億円近く稼ぎました。同じ頃、ドバイやシンガポールなど、中東や東南アジアを中心に不動産投資を始めた。その翌年には、1億3500万円を元手に仮想通貨で14億円を稼ぎました」

現在では、45億円を投資して40戸の物件を所有。不動産を含めると、与沢氏の資産は70億円にのぼるという。この日のインタビューも、昨年秋に購入した最高級タワーマンション「パークコート赤坂檜町ザタワー」（港区）で行われた。

「この物件は内見して2秒で決めました。秒速です。価格は東京タワーが見えるということで、他の部屋より1億円高く、4億円です。支払いですか？　現金一括ですよ。不動産会社の人も『現金一括なんて初めてです』と引いていました（笑）」

現在はドバイ在住。この赤坂のタワマンもすでに貸し出すことが決まっており、今回来日したのは、鍵の引き渡しのためだという。

「仲介業者を入れていないので、鍵を渡すのも自分でやっています。部屋の借り主は、ツイッターで一般募集した。投稿から30秒、秒速で決まりましたね。家賃は月々88万円です」

カネ持ちぶりだけを聞くと、世間を騒がせた以前の与沢氏が戻ってきたようにも感じるが、実はそうではない。その内面には、大きな変化があったようだ。

「あの時はとにかくメディアに出て目立ちたくて、『与沢翼』を演じている部分が大きかった。オンナ遊びにしろ高級車にしろ、世間が思うカネ持ちキャラに、自ら寄せていたんです。でも今は、妻と息子を守るという気持ちしかない（与沢氏は’16年に元グラドルの相原麻美さんと結婚）。誰かと競争をしたり、博打的なビジネスをする気はない。爆買いも派手な飲み会も、全くしていません。堅実に今の生活を保てればそれでいいんです」

インタビュー中も、低姿勢で謙虚。地獄の底を見て、与沢翼は生まれかわったのかもしれない。