経済

２月の経常黒字、２兆６７６８億円＝２５％増、原油安で輸入減少

　財務省が８日発表した２月の国際収支速報によると、海外とのモノ、サービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支の黒字幅は前年同月比２５．３％増の２兆６７６８億円となった。黒字は５６カ月連続。
　原油価格の下落などにより貿易収支が改善したため、経常収支の黒字幅が拡大した。

　貿易収支は４８９２億円の黒字で、黒字幅は前年同月の約２．４倍。
　輸出が、中華圏の旧正月「春節」休暇前の１月に控えられた反動から２月に増えたことなどが影響し、２カ月ぶりの黒字だった。

　貿易収支の内訳で見ると、輸出額は前年同月と比べると１．９％減の６兆３０７０億円。自動車や鉄鋼などの輸出減が目立った。一方、輸入額も原粗油や石油製品の価格低迷により６．６％減の５兆８１７８億円と大幅減。貿易収支の改善につながった。

　旅行や輸送などの取引の収支を示すサービス収支は３カ月ぶりの黒字で、２３６６億円。このうち、旅行収支は訪日外国人旅行者が２月として過去最多だったことが寄与し、２２７４億円の黒字と２月の過去最高を更新した。

時事通信　2019年04月08日11時37分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040800251

総務省が29日に発表した2月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.2ポイント改善し、2.3%だった。9カ月ぶりの低水準となった。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率は4カ月連続で横ばいの1.63倍で、人手不足を背景に、良好な雇用環境が続いている。


完全失業者数（実数）は前年同月に比べ10万人減り、156万人だった。1月に季節要因で一時的に増えたが、再び減少に転じた。就業者数は同78万人増の6656万人で、6年2カ月連続で増加した。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対して、企業から何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率は0.01ポイント上昇し、1.15倍だった。雇用の先行指標となる新規求人倍率は2.50倍で、前月を0.02ポイント上回った。新規求人倍率は5カ月連続で上昇した。

2月の新規求人数（実数）は前年同月比2.1%増の103万6945人だった。教育・学習支援業が10.7%増と最も増えており、建設業（5.8%増）、医療・福祉（4.2%増）などが続いた。一方、製造業は3.4%減だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43066640Z20C19A3EAF000/?nf=1

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040600367&g=eco

政府はいくらでも借金を増やせる－。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が注目を集めている。 擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・ 景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。 　 ＭＭＴは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、 債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。 　 大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス 下院議員がＭＭＴを支持。大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。

ＭＭＴを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を 避けられれば財政は破綻しないと強調。「国内総生産（ＧＤＰ）の２４０％の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、 理論に自信を示している。 　 これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は「理解不能」と批判。 ローレンス・サマーズ元財務長官（ハーバード大教授）も「非主流派学者」による「魔法」と切り捨てる。日銀の黒田東彦総裁は 「極端な主張」と距離を置いている。 　 米国の政府債務は大型減税後１年足らずで１兆ドル（約１１２兆円）増え、累計では２２兆ドルを突破した。 今後も拡大が見込まれる情勢下、「ＭＭＴは財政論ではなく政治理念だ」（連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ＝高官）と、冷めた見方もある。

前日銀副総裁、消費増税凍結を　デフレ脱却へ、都内でシンポ

　10月に予定される消費税率10％への引き上げに反対するシンポジウムが 6日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日銀副総裁は 「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」 と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。

　岩田氏は日銀在任中の2013年に黒田東彦総裁と始めた大規模金融緩和で、 人々が見込む「予想物価上昇率」が高まり、14年7月ごろには2％の 物価上昇率目標を達成するはずだったと強調。14年4月の消費税率8％への 引き上げで個人消費が冷え込み、目標に届かなくなったと説明した。

一般社団法人共同通信社（2019/4/6 18:08） https://this.kiji.is/487186450594677857?c=39546741839462401

消費税増税に反対するシンポジウムで講演する岩田規久男・前日銀副総裁 ＝6日午後、東京都内 https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/487187410183275617/origin_1.jpg

https://www.afpbb.com/articles/-/3219511?act=all

英首相、6月30日までEU離脱の再延期を要請 2019年4月5日 18:05　 発信地：ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ ]

【4月5日 AFP】テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は5日、欧州連合（EU）に対し、EU離脱（ブレグジット、Brexit）の期限を6月30日まで再延期するよう要請した。ただ英議会がそれ以前に離脱協定案を可決すれば、その延期期間を短縮する可能性も示唆した。

　メイ首相は、欧州理事会（European Council）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）常任議長（EU大統領）に書簡を送り、「英国は延期期限を2019年6月30日とするよう要請する。この日までに議会が離脱協定案を可決した場合には、その延期期間を前倒しで終了することを提案する」と記した。(c)AFP