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【経済】2月の経常黒字、2兆6768億円=25%増、原油安で輸入減少
経済
1: すらいむ ★ 2019/04/08(月) 11:48:30.96 ID:4rEciGut9 2月の経常黒字、2兆6768億円=25%増、原油安で輸入減少 財務省が8日発表した2月の国際収支速報によると、海外とのモノ、サービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支の黒字幅は前年同月比25.3%増の2兆6768億円となった。黒字は56カ月連続。 原油価格の下落などにより貿易収支が改善したため、経常収支の黒字幅が拡大した。 貿易収支は4892億円の黒字で、黒字幅は前年同月の約2.4倍。 輸出が、中華圏の旧正月「春節」休暇前の1月に控えられた反動から2月に増えたことなどが影響し、2カ月ぶりの黒字だった。 貿易収支の内訳で見ると、輸出額は前年同月と比べると1.9%減の6兆3... -
【経済】2月の失業率2.3%、人手不足で9カ月ぶりの低水準 就業者数は前年同月比78万人増で、6年2カ月連続で増加
マネー
1: 壁に向かってアウアウアー ★ 2019/03/29(金) 17:36:35.49 ID:k8hWbOzH9 総務省が29日に発表した2月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.2ポイント改善し、2.3%だった。9カ月ぶりの低水準となった。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率は4カ月連続で横ばいの1.63倍で、人手不足を背景に、良好な雇用環境が続いている。 完全失業者数(実数)は前年同月に比べ10万人減り、156万人だった。1月に季節要因で一時的に増えたが、再び減少に転じた。就業者数は同78万人増の6656万人で、6年2カ月連続で増加した。 有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対して、企業から何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率は0.01ポイント上昇し、1.15倍だった。雇用の先行... -
【経済】「日本を見本にしろ。政府はいくらでも借金を増やせるのだ」米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論(MMT)」をめぐる論争
経済
1: 記憶たどり。 ★ 2019/04/07(日) 07:48:42.65 ID:FUlJBx019 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040600367&g=eco 政府はいくらでも借金を増やせる-。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」(MMT)をめぐる論争が注目を集めている。 擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・ 景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。 MMTは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、 債務が増えてもデフォルト(債務不履行)は起こらないという。 大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール... -
【経済】デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴え…前日銀副総裁・岩田規久男氏が消費税率10%への引上に反対するシンポジウムで
経済
1: 窓際政策秘書改め窓際被告 ★ 2019/04/06(土) 18:54:39.95 ID:ixaC3KL59 前日銀副総裁、消費増税凍結を デフレ脱却へ、都内でシンポ 10月に予定される消費税率10%への引き上げに反対するシンポジウムが 6日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日銀副総裁は 「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」 と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。 岩田氏は日銀在任中の2013年に黒田東彦総裁と始めた大規模金融緩和で、 人々が見込む「予想物価上昇率」が高まり、14年7月ごろには2%の 物価上昇率目標を達成するはずだったと強調。14年4月の消費税率8%への 引き上げで個人消費が冷え込み、目標に届かなくなったと説明した。 一般社... -
【ブレグジット】英首相、6月30日までEU離脱の再延期を要請
経済
1: みつを ★ 2019/04/05(金) 18:34:41.99 ID:n9XMpKyi9 https://www.afpbb.com/articles/-/3219511?act=all 英首相、6月30日までEU離脱の再延期を要請 2019年4月5日 18:05 発信地:ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ ] 【4月5日 AFP】テリーザ・メイ(Theresa May)英首相は5日、欧州連合(EU)に対し、EU離脱(ブレグジット、Brexit)の期限を6月30日まで再延期するよう要請した。ただ英議会がそれ以前に離脱協定案を可決すれば、その延期期間を短縮する可能性も示唆した。 メイ首相は、欧州理事会(European Council)のドナルド・トゥスク(Donald Tusk)常任議長(EU大統領)に書簡を送り、「英国は延期期限を2019年6月30日とするよう要請する。この日までに議会が離脱協定案を...