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【IT】アリババ、馬会長が退任へ 米メディア報道
経済
1: ムヒタ ★ 2018/09/08(土) 13:43:29.96 ID:CAP_USER 【上海=松田直樹】米ニューヨーク・タイムズ紙などは8日、中国電子商取引(EC)最大手、アリババ集団の馬雲(ジャック・マー)会長が10日にも退任すると報じた。アリババ広報は日本経済新聞の取材に「コメントできない」と述べた。 ニューヨーク・タイムズなどによると、馬氏は退任後に教育分野を中心とする慈善活動に力を入れる意向だ。アリババを起業する以前は中国で英語教師として勤務しており、引退後は自らの名前を冠した財団の設立も計画しているという。 アリババは1999年に創業し、馬氏が一代で時価総額が4000億ドル(41兆円)を超える企業に成長させた。「淘宝網(タオバオ)」や「天猫(Tモール)」などの名... -
【米中貿易戦争】米大統領、中国全輸入品に追加関税も 新たに2670億ドル相当用意
経済
1: みつを ★ 2018/09/08(土) 09:27:46.66 ID:CAP_USER9 https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-trump-0907-idJPKCN1LN2B8 2018年9月7日 / 19:44 / 3時間前更新 米大統領、中国全輸入品に追加関税も 新たに2670億ドル相当用意 [米大統領専用機上 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、新たに2670億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意があると明らかにした。 トランプ大統領は「中国側の動き次第で、2000億ドル規模の中国製品に対する関税措置が近く発動される可能性がある」とした上で「その後、私が望めば、さらに2670億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意があると言っておく。そうなれば、状況は一転するだろう」と語った。 これに先... -
【続報!】トランプ氏、報道認めた。日米貿易協議「新合意なければ大問題」進展なければ報復措置を取る可能性を示唆
経済
1: ラテ ★ 2018/09/08(土) 13:33:13.01 ID:CAP_USER 2018年9月8日 9:24 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35142500Y8A900C1MM0000/ 【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は7日、日本との貿易協議について「(新しい)合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と述べた。米国が今後の協議で自由貿易協定(FTA)の締結や農業分野の市場開放などを強硬に求める可能性が高まってきた。 遊説先のノースダコタ州に向かう米大統領専用機内で記者団に語った。日米両政府は8月に続いて、貿易協議(FFR)を9月下旬にも開く方向で調整している。トランプ氏は月内の貿易交渉を前に強硬姿勢を示し、日本に貿易赤字の削減に協力するよう迫るねらいとみられる。 ... -
トランプ大統領、韓国を壊滅させた「FTA」を日本にも要求、合意しなければ経済制裁すると発表
経済
1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [FR] 2018/09/08(土) 11:49:25.04 ID:vHYDu8IU0 BE:422186189-PLT(12015) トランプ米大統領は7日、日本との貿易協議について「(新しい)合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と述べた。 米国が今後の協議で自由貿易協定(FTA)の締結や農業分野の市場開放などを強硬に求める可能性が高まってきた。 遊説先のノースダコタ州に向かう米大統領専用機内で記者団に語った。日米両政府は8月に続いて、貿易協議(FFR)を9月下旬にも開く方向で調整している。 トランプ氏は月内の貿易交渉を前に強硬姿勢を示し、日本に貿易赤字の削減に協力するよう迫るねらいとみられる。 トランプ氏は「日本との貿易協議に本腰を入れてこな... -
【経済産業省】古いコンピューター そのままだとGDP12兆円の損失
経済
1: みつを ★ 2018/09/07(金) 07:06:01.79 ID:CAP_USER9 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_034 古いコンピューター そのままだとGDP12兆円の損失 2018年9月6日 22時43分 企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、7年後には日本のGDP=国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。 経済産業省によりますと、コンピューターシステムを定期的に刷新する作業は多額の費用がかかるうえシステム障害も懸念されることなどから、大企業でも十分対応できていないケースが多いということです。...