経済

　安倍晋三内閣は２２日、２０１８年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は９７兆７１２８億円と１７年度当初予算を０・３％（２５８１億円）上回りました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表しました。

憲法９条を焦点に改憲をめざす安倍政権のもとで、軍事費の膨張が鮮明です。一方で、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。軍事費は過去最大の５兆１９１１億円となりました。一方、社会保障予算は概算要求時に６３００億円と見込まれた自然増を１３００億円圧縮しました。

　歳出では軍事費が突出しています。第２次安倍政権発足以来、６年連続の増額で、４年連続で過去最高を更新しています。北朝鮮による弾道ミサイル発射を口実に、陸上配備型迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア）配備に向けた調査費などに７億３０００万円を盛り込みました。敵基地攻撃能力につながる長距離巡航ミサイルの取得経費で２２億円を計上しました。Ｆ３５Ａステルス戦闘機（６機、７８５億円）など米国製の高額兵器購入も盛り込んでいます。ＦＭＳ（有償軍事援助）による米国からの兵器調達は４１０２億円と高水準になっています。

　社会保障では生活保護を切り下げます。生活扶助費を１８年１０月から３年かけて１６０億円削減します。また診療報酬改定で薬価を見直して社会保障予算の自然増を４９９７億円に抑制しました。

　公共事業費は１７年度に比べ２６億円の増額でした。増額は６年連続です。「生産性革命」の看板で三大都市圏環状道路等の整備加速に２２８３億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に７６６億円など不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。

　「人づくり革命」発表後最初の予算編成でありながら、教職員定数は２８６１人の純減です。文教予算は１７年度比３４億円減の４兆４８８億円でした。

　歳入では税収が１７年度を１兆３６７０億円上回る５９兆７９０億円と見積もりました。新規国債は１７年度比６７７６億円減の３３兆６９２２億円を発行します。

　「税制改正」大綱には賃上げなどを口実に、大企業への減税策が盛り込まれました。８５０万円超の給与収入を得ている人を増税し、フリーランスや個人事業主を減税します。一方、富裕層の所得の多くを占める株式譲渡益や分離課税の配当所得には手を付けていません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-23/2017122301_01_1.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171224/k10011269571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

12月24日 4時45分 政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に向けて、来年３月上旬までに参加１１か国による署名式を行いたい考えで、正式合意に難色を示すカナダを除く１０か国で署名に踏み切ることも視野に、各国と調整を進める方針です。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、アメリカが離脱したことを受けて日本を含む１１か国が改めて交渉を行い、先月ベトナムで開かれた閣僚会合で１１か国で協定を発効させることで大筋合意しました。

政府は協定の早期発効に向けて、来年３月上旬までに署名式を行いたい考えで、交渉を主導してきた日本か、自国開催に意欲を示すチリで開催する方向で各国と調整を進めています。

これに関連して安倍総理大臣は２２日、ベトナムのフック首相と電話で会談し、協定の早期署名に向けて引き続き連携していくことを確認しました。

ただ１１か国のうちカナダは、自国の文化を保護するための例外措置が認められていないことなどから、正式合意に難色を示しています。

これに対し日本政府は、アメリカの将来的なＴＰＰへの復帰を促すためにも、協定の早期発効は欠かせないとしてカナダの説得を続けていますが、不調に終わった場合には、カナダを除く１０か国で署名に踏み切ることも視野に各国と調整を進める方針です。

久しぶりにITproで「極言暴論スペシャル！」を5回に分けて執筆した。週イチ連載の「極言暴論」から派生させた特集企画で、今回はITベンダーが客を見限りシステムの保守運用から撤退する動きを検証した。読んでいただいた人も多いと思うのでここではくどくどと書かないが、スペシャル向けの記事を執筆しながらしみじみと次のように思った。「日本でのIT活用は企業を非効率にした挙句、人を貧しくさせただけだったな」と。

　それがシステムの保守運用の話と何の関係があるのかは後で書くとして、まずは企業を非効率にしたIT、人を貧しくさせたITについて順に述べていこう。そもそも企業がシステムを導入する目的は、業務効率化のためである。最近ではデジタルビジネス関連など売り上げを作るためのシステムも増えているが、基幹系などバックヤードシステムの当初目的はコスト削減だ。

　で、コスト削減に最も効くのはクビ切り、つまり人員削減だ。米国企業はこれをやる。ERP（統合基幹業務システム）を導入して事務作業を合理化し、事務職を一気に数百人解雇なんて荒業を平気でやる。これにより一般管理費を大幅に削減したが、考えてみればITコストも一般管理費だ。次はIT部門の合理化というわけで、導入したばかりのERPの運用などはアウトソーシングして多数のIT部員を解雇したりする。

　米国企業の場合、こうしたクビ切りを伴うコスト削減を業績が悪化した時だけでなく、売り上げが伸びて人手が足りない時でも実施する。ITで効率化して、足りない人手を補うどころか、余剰人員すら生み出してリストラする。そうした血も涙も無い戦略的人減らしを行う米国企業だからこそ、人工知能（AI）やロボットの導入と聞くと、人は「職を失うのではないか」との不安を覚えるわけだ。

　一方、日本のビジネスパーソンの大多数にとってはハッピーだろうが、終身雇用が原則の日本企業はこうした戦略的人減らしを実施しない。業績不振に陥った企業ですら、早めに手を打てば傷口が浅くて済んだにもかかわらず、倒産寸前になるまで大量の人員削減を実施しようとしないのが通例だ。その結果、妙な事が起こる。効率化のために導入したはずのITが、逆に非効率を社内にまん延させてしまうのだ。

最近、金融機関のリストラが何かと話題になっているために、少し違和感を覚える読者がいるかもしれない。「1万9000人を削減すると発表したメガバンクもあるではないか。あれは戦略的人減らしではないのか」。当然の疑問だ。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などを導入して事務作業を効率化するとも言っているから、日本企業もITを活用した戦略的人減らしに取り組むようになったと見えなくもない。

　だが、こうした日本の大企業の抜本的構造改革にはカラクリがある。以前、その抜本的構造改革を実施した国産コンピュータメーカーの経営幹部が教えてくれたが、大企業が多数の従業員を抱えているので、自然減や転籍だけでも世間が驚くような人数になるそうだ。そんなわけなので、米国企業のように「仕事をITで代替したから、君たちはクビ」なんてことは日本企業ではあり得ない。

　このため日本企業では、基幹系システムの刷新などによって人件費など一般管理費はほとんど削減されず、新システムの減価償却費などの追加ITコストによって逆に一般管理費が膨らむという奇妙な状況に陥るケースが多かった。その事実から目をそらすために、IT部門は「従業員の増力化」といったナゾの評価指標を持ち出したりするのだが、結局はろくな評価ができず、新システムの導入効果は永遠にナゾのままだった。

　それ以上の問題はこの極言暴論で何度も書いている通り、部署ごとに異なる業務処理、属人的な業務処理がシステムに反映されてしまうという事態だ。人減らしが前提なら新システムの導入の際に、少人数で業務を回せるように業務プロセスを見直す。だが、日本企業の場合はそうではないから、部署や個人の“創意工夫”で創られた非効率な仕事のやり方が、そのままシステムで固定される。

　単に非効率を固定化するだけならまだましだ。企業は生き物であり、取り巻く環境も変わる。新規事業に乗り出すこともあれば、M＆A（合併・買収）に踏み切ることもある。そのたびに新たな業務が付け加わるが、既存の部分最適で属人的な業務とそのためのシステムに、新たな業務やシステムが“接ぎ木”されると非効率この上ない。日本企業は米国などの海外企業に比べ、ITを活用してどんどん非効率になっていくわけだ。 以下ソース http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/122100171/

同僚と楽しく飲み、最後に割り勘。そんな場面はまだ多い。クレジットカードや電子マネーが浸透したとはいえ、便利な決済手段として現金は重宝される。だが、現金決済を支えるのに年間２兆円ものコストがかかっていることをご存じだろうか。フィンテックや銀行の構造改革の影響がＡＴＭなど既存の決済網にも及びつつある。（大島有美子）

　日本人は現金好きといわれる。ボストン・コンサルティング・グループの推計によると、日本…※続く

配信2017/12/24 22:00
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25018690U7A221C1NN1000/

長期での株式投資はそれが当てはまらないのにそれが理解出来ない

いやｗ
FXはゼロサムだと思ってる人は多いけど株はゼロサムと思ってる人は皆無だろ

経済成長を否定(ただし日本だけ)してるからしょうがない

経済観念が無いやつって株式投資をゼロサムだと思ってて誰かの利益は誰かの損失だと思ってるのか

ヘタクソほどしょうもない屁理屈をこねたがる
勝ち組は馬鹿から安く買って馬鹿に高く売りつける
その単純な取引の精度を極限まで高めることができるやつやってることは自体単純

いないだろ
お前の周りだけだよ

どんなに株式マンセーしたところで、株に人が戻ってくる事はない

株は投資ならそうだが投機ならゼロサムだぞ

戻りまくってるらしいけど

最後まで持ってる奴が必ず損をするババ抜き

今は日銀が買ってるからプラスサムになるだろｗ

社会が生み出す価値の総和が有限だから
そもそも経済学とは限りある資源をいかに分配して有効に活用するべきかについて考える学問

中長期ならそうだけどデイトレは株でもほぼゼロサムじゃねえの

株とか不労所得に精を出してる暇があるなら働け

馬鹿を騙して働かせる奴がいちばん偉いってことになってんだよ現代は

FXも内外金利差が必ず発生するからゼロサムではないんだな

世界中が1970年代に限界に達した
80年代後半以降はいかに弱者を切り捨てて搾取するか

世界の中心で再び輝くｲｯﾎﾟﾝ！