経済

米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１５日、ワシントンで開かれた中央銀行首脳らとの討論会で、「物価の低迷は一時的」として、緩やかな利上げを続ける方針を示した。ＦＲＢは年内あと１回の利上げを想定しており、市場では１２月に利上げに踏み切るとの見方が多い。

　「年２％」の目標を下回る物価上昇率について、イエレン氏は「長くは続かず、来年には上向くだろう」と指摘。それでも、イエレン氏は最近の物価低迷は「今年最大の驚きだ」と話した。失業率が改善しているのに物価が上がらない先進国共通の状況については、雇用環境にさらなる改善の余地があることや、ネットでの買い物の急増といった技術革新を挙げた。

　また、討論会に同席した日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は「２％の物価目標達成はまだかなり先だ」としたうえで、「目標をできるだけ早く達成できるよう、強力な金融緩和を続けていく」と述べた。賃金の伸びについては「雇用環境の改善と比べると控えめだ」とし、低成長が続くなか企業が賃上げに慎重になっていることなどが要因だと指摘した。（ワシントン＝五十嵐大介、栗林史子）

配信2017年10月16日09時56分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKBJ210FKBJUHBI001.html

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ウソの投資話で８７人から９億円超をだまし取ったとみられる女が、群馬県警に捕まった。１０日に詐欺容疑で逮捕された無職の清水尚美容疑者（６０＝同県高崎市）。

清水容疑者は２０１５年７月～１６年１０月、高崎市のパート女性（４８）ら群馬県の４０～６０代の女性３人に「夫は大手電気通信会社の幹部だ。
一部の優良会員だけに向けた投資がある」などとウソを言い、現金計約１億９００万円をだまし取った疑い。

「清水容疑者は０７年ごろから知人や、そのまた知人にウソの投資話を持ちかけていた。『一部の幹部しか知らない』などとＮＴＴの名前をチラつかせ、
元本保証と月１０％の利回りをうたい、１都１府７県に住む８７人から９億円以上をかき集めたとみられています。被害者の８割は群馬県民。７０００万円以上引っ張られた人もいるらしい」（地元マスコミ関係者）

ところが、だまし取った金が尽きてきた。

「月１０％の利息が払えなくなったようです。清水容疑者は昨年１０月、高崎署に出向き、『残金が底を突きそうだ。
詐欺で捕まると思って警察に来た』などと白状。県警が裏付け捜査を進め、あえなく御用というわけです」（前出の関係者）

いずれにせよ１０年近くにわたって知人らをだまし続けていた、とんでもない女なのだが、全部が全部ウソだったわけでもないようだ。

「確かに清水容疑者に夫はいます。ただ、大手電気通信といっても関連会社で、それも役員などの幹部ではなく、契約社員だそうです」（捜査事情通）

詐欺師の話は半分本当で半分ウソ、なんていわれるが、見えなのか何なのか、逆に悲しくなってくるウソだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/13750160/
2017年10月15日 10時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

経済学部「しかもわざわざ大学で経済学を専攻しなくてもマスコレルが読めれば十分なのに、経済学部に入るなんてキミたちはセンスが無いね」

これはギャグ？

21年ぶりの株高でも… 実感なき“景気拡大”のワケ
10月13日23時10分
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_142297/easy/

９日連続で日経平均株価は上昇し、およそ21年ぶりの高値となりました。株価上昇の中、個人投資家からの売買注文はあまり増えておらず、実は、株価を押し上げた主役は「海外の投資家」です。９月の３週目まで日本株を売り越していた海外投資家が先週、今年最大となる6,575億円を買い越していました。実際、景気は良くなっているのか街で聞くと、実感を感じていない声が多く聞かれました。８月９月と相次いで値下げした西友では、値下げ後、売り上げ数が30倍になった商品も。客はまだ節約傾向で、しっかりしたメーカーで価格の安いものが売れているといいます。好調な輸入車、ＢＭＷの販売台数の牽引役は低価格帯のラインナップでした。国産車からの乗り換えも低価格車へ。すでにＢＭＷを持っている人でも手ごろな価格の車を買うといいます。景気拡大の実感がわかない理由について専門家は「いざなぎ景気と比べて賃金が伸びていない」と指摘します。

欧州中央銀行（ECB）がギリシャ債務危機への対応として2012年から昨年にかけて購入した同国国債の利子収入が、 これまでに78億ユーロ（約1兆円）に達していることが明らかになった。 マリオ・ドラギ（Mario Draghi）ECB総裁が10日、ギリシャの欧州議会（European Parliament）議員に宛てた書簡で明らかにした。

　ECBやユーロ圏19か国が購入したギリシャ国債から得られた利子収入はギリシャに引き渡すことになっており、今後ユーロ圏内の新たな火種になるのは確実とみられる。

続きはリンク先 http://www.afpbb.com/articles/-/3146481?cx_reffer=gunosy&utm_source=gunosy&utm_medium=news