経済

韓国で３度目の通貨危機　北危機で株・国債・為替がトリプル安、野党は文政権切り捨て「本当にバカ政権」
2017.10.2

★（５）

　韓国経済にとっての最大のリスクは、もちろん北朝鮮の「核・ミサイル危機」である。とはいえ、それに輪をかけて危険なのは、このタイミングで明らかな「親北派」である文在寅（ムン・ジェイン）氏が大統領職にあることである。

文在寅

　韓国政府は９月２１日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、北朝鮮に８００万ドル（約９億円）相当の人道支援を実施することを決定した。文政権の対北支援決定は韓国国内でも評判が悪く、野党の自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は、文政権について「本当にバカ政権」と切り捨て、「世界的に北を制裁しようというのに傾向に逆行している」と、述べた。

　もっとも、何しろ国連安全保障理事会が、対北朝鮮の新たな制裁を決議した直後である。さすがの文政権も、支援の時期については明言を避けている。

　北朝鮮危機の深刻化を受け、韓国ではすでに外国人による債権の売り越しが始まっており、株・国債・為替がトリプル安となっている。

　９月２８日時点で、ソウルの株式市場は７週間ぶりの安値となり、外国人投資家による韓国国債の売り越し額は、２６、２７日だけで約３兆ウォン（約２９４０億円）に達した。同時に、韓国の通貨ウォンの為替レートは７週間ぶりの安値を付けている。

　外国人投資家が、韓国で国債、株式を売却し、外貨に両替する動きが始まっているのだ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171002/soc1710020013-n1.html

各国1995年を100とした場合の2015年のGDP
中国 2001
エストニア 777
インド 766
ルーマニア 664
ロシア 507
豪州 421
韓国 322
US 301
UK 298
オランダ 216
イタリア 199
フランス　194
ドイツ　167
日本　99

8月の有効求人倍率は1.52倍。前月と同じながらもバブル期越えの高水準。

配信2017/09/29 08:31
テレ朝ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000111105.html

三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。多少でもビジネスに関係する日本人でこれら総合商社の名前を知らない人はほとんどいないはずだ。では、その仕事の実態はどれくらい知っているだろうか。

ベテランのビジネスパーソンほど、実は商社の仕事の実態を知らなかったりする。それは商社各社が近年、大きく「稼ぎ方」を変えたからだ。その結果、総合商社の利益は大きく拡大した。なぜ彼らだけが「勝てた」のだろうか。

三井物産に30年勤務し、『ふしぎな総合商社』を上梓した小林敬幸氏は、その秘密は商社業界が味わった「挫折」にこそあると言う。

5社が「純利益1000億円クラブ」入り

総合商社は、知られざる「ポストバブルの勝ち組」だ。五商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）の連結純利益（税後利益）の平均をみると、1995年から2000年は赤字なのに、そこから2008年の約3000億円（1社1期当たり）まで右肩上がりで急成長する。それ以後、概ね数千億円の利益をだしており、これはバブル発生前と比べても10倍以上の規模だ。

直近10年の1期当たり純利益平均が1000億円をこえる日本企業は、2017年時点で30社ある。この「1000億円クラブ」に、商社業界からは３年連続で５社が入っている。

http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/640m/img_ee3ee83a841af9959475475cc7f2e3b4217194.png

ポストバブルにおいて、ファーストリテイリングのように特別優良な1社が急成長する例はあるが、業界上位5社がこれだけ収益を拡大しているのは、商社業界だけだろう。業界5位の丸紅も2007年には、連結純利益1000億円を超えている。

これを「資源バブル」のおかげだと説明するのは、早計にすぎる。資源ビジネスの収益依存度が高いのは、上位5社のうち三菱商事、三井物産の２社だけにすぎない。

2000年代の商社の急成長は、特定の商品分野が成長したというよりも、商社が稼ぎ方を大きく変えたことによって実現した。従来の売買仲介型ビジネスから事業投資型ビジネスに変わったからだ。それも、資源の輸入、工業製品の輸出、新規事業の育成という従来の商社の全分野で、稼ぎ方を変えていった。これは、「業態変革」「ビジネストランスフォーメーション」「ビジネスモデルの変更」の稀有な成功例と言えるだろう。

この「稼ぎ方」の変化を象徴するのが、毎年5月の決算発表のシーズンに新聞に掲載される商社の順位の指標だ。私が三井物産に入社した1986年では売上高の順に並べられていた。今では連結純利益の順に並べて報告されている。

私は30年前、新入社員で経理部署に配属された3日目に、「こんな売上高の計上競争には意味がない」と業務日誌に書いた。翌日、人事担当の次長さんから赤のボールペンでノート１ページにわたってコメントがついて返されたのが、懐かしく思い出される。

今は商社間でも、社内の営業部署間でも、売上高を競う風潮は全くない。新聞の記事でも売上高は記載すらされない。単体決算上の売上高がゼロでも、ボーナス評価が高い営業部があるくらいだ。

総合商社は、このような業態変革を業界各社がみな行ったのがまた珍しい。富士フイルムのように、1社だけで行った業態変革でも「希少なケース」としてMBAのカリキュラムで取り上げられるのに、業界全体が改革に成功したとなれば、世界でも類がないだろう。

しかも、おもしろいのは、業界全体で示し合わせたわけでもなく、誰かが強力なリーダーシップを発揮したわけでもない点だ。「ラーメンからミサイルまで」といわれる多岐にわたる商品担当の各現場から、一斉にボトムアップ型で変革されている。 以下ソース http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52956

「カネ払うまで出さない」…投資家女性を監禁、暴行　容疑で「怒羅権」関係者の女ら６人逮捕
2017.9.28 18:41

投資家の女性を監禁し、暴行を加えるなどして現金を脅しとろうとしたとして、警視庁組織犯罪対策２課は監禁と傷害、恐喝未遂の疑いで、中国籍で東京都豊島区池袋の無職、馮雪華容疑者（５７）ら男女６人を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は７月２３日午後、豊島区西池袋のカラオケ店に埼玉県川口市の投資家女性（５３）を呼び出して現金を要求、「カネを払うまでこの場から出さない」などと脅してビール瓶を投げつけるなどの暴行を加え、女性宅へ向かう車中など約３時間に渡り監禁したとしている。女性は頭部打撲などで軽傷を負った。

馮容疑者は中国残留孤児の２、３世で構成される不良グループ「怒羅権（ドラゴン）」の関係者で、投資話を通じて女性と知り合い、トラブルになったとみられる。

産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/170928/afr1709280017-n1.html