経済

やっぱiPhoneケースか？

　経済界で、衆院選の争点となる消費税増税について注文が相次いでいる。財政健全化路線の堅持を求めた上で、消費税率については10％超への引き上げを求める声もある。

　安倍晋三首相は、2019年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げることを前提に増収分の使途を見直し、国の借金を減らすために回す分を減らして看板政策「人づくり革命」の財源に振り向けると表明。国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成を20年度から先送りした。

　経団連の榊原定征会長は「計画通りに消費増税を実施するとの表明は経済界として歓迎だ」と述べ、使途変更についても理解を示した。

　ただ黒字化目標の先送りに関しては、持続可能な財政の必要性を訴えてきた経済同友会の小林喜光代表幹事が「大変遺憾だ」と批判。消費税については「10％で終わりでないというメッセージを出す必要がある」と踏み込んだ。日本商工会議所の三村明夫会頭も「私自身としては、さらに増税することはあり得ると思っている」と述べている。

　榊原氏は、兼務する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長の立場も踏まえ、「10％で打ち止めず引き続き上げていく意識を持つ必要がある」と明言している。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00000016-jij-bus_all

国際競争力、スイスが9年連続首位　日本1ランク後退9位＝ＷＥＦ
ロイター：2017年9月27日 / 04:12
http://jp.reuters.com/article/economy-competitiveness-idJPKCN1C209X

［ジュネーブ　２７日　ロイター］ – 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２７日発表した国際競争力ランキングによると、スイスが９年連続で首位を維持した。
日本は前年の８位から９位に後退した。

ＷＥＦのエコノミスト、Thierry Geiger氏は、スイスではインフラや教育の好循環がみられるとした上で、同国の人材の創出と活用が大きな効果をみせていると指摘。
「技術革新を進める能力があり、様々な要素がそれを支援している」と述べた。

トップ１０の国・地域は前年と変わらなかった。
前年３位だった米国はシンガポールを抜いて２位に浮上。香港は順位を３つ上げて６位となった。英国は８位と、順位を１つ落とした。

中国は順位を１つ上げて、２７位。ロシアとインドはそれぞれ３８位と４０位だった。

最下位はイエメンで１３７位となった。
　

http://www.sankei.com/smp/economy/news/170926/ecn1709260045-s1.html
2017.9.26 22:37

　日銀は２６日、７月１９、２０日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。多くの政策委員が、景気は個人消費などが堅調で緩やかに拡大している一方、物価は根強いデフレ心理が響き「弱めの動き」との見方を示した。物価上昇率２％の達成には「構造改革が重要だ」と、政府の取り組みを期待する委員もいた。


　米欧が金融政策の正常化に向かい、大規模緩和を続ける日銀との方向性の違いが表れてきたことに関し、複数の委員は「それぞれの経済・物価情勢に即して行われるものだ」として問題はないとの考えを示した。

　平成３１年１０月に予定される消費税率１０％への増税をめぐっては、８％に引き上げた前回と比べて経済への影響は「小幅なものにとどまる」との見方で一致した。この会合では、物価目標の達成時期を「３１年度ごろ」とし、６回目の先送りを決めた。

ＳＢＩホールディングスは独自の仮想通貨「Ｓコイン」を新たに発行し、小売店舗などでの消費者の決済手段として普及を目指す。独自の決済基盤システムを開発することで、送金コストをほぼゼロにするほか、決済代金の即日現金化などを可能にする。店舗側の決済コストを抑え、決済を目的とした利用者を増やす狙い。

　既存の通貨に基づくデジタルマネーとしてでなく、取引所で売買可能な仮想通貨としての発行を目指す。独自の決済基…
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21608320X20C17A9EE9000/