経済

６日付の英紙サンデー・テレグラフは、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で 最大４００億ユーロ（約５兆２千億円）の未払い分担金をＥＵに支払う用意があると報じた。

清算金の協議は自由貿易協定（ＦＴＡ）など将来の関係と並行して実施したいという。 複数の政府筋の話としている。

清算金は離脱交渉の重要論点の一つ。 ＥＵは最大１千億ユーロを要求するとされ、両者の溝が埋まるか見通せない。

ＥＵは清算金や離脱後の在英ＥＵ市民らの権利保護などで進展があれば 通商関係の話し合いに入る考えで、交渉手順をめぐっても違いがある。 ６月に始まった離脱交渉は７月の会合でも大きな進展がなく、ＥＵは英国に対し、 ８月２８日からの会合で交渉方針を明確にするよう求めていた。

テレグラフによると、英国はＥＵ側の要求額について、 １千億ユーロではなく、実際は６００億ユーロ程度とみている。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170806/mcb1708061148007-n1.htm

　９日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日比207円80銭安の１万9788円21銭まで下落した。
取引時間中では６月15日以来約２カ月ぶりの安値。

　日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HCZ_Z00C17A8000000/?dg=1&nf=1

◆日経平均の終値は1万9738円71銭(257円30銭安)、TOPIXは1617.90ポイント(17.42ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億6631万株

　9日後場の東京株式市場は、朝鮮中央通信が、日本政府の敵基地攻撃能力の検討報道に対して「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と報道したと伝わり、敵愾心は広がったが株取引は一段と手控え気分が広がり、
　14時に四半期決算を発表した森永乳業<2264>(東1)が一気に堅調転換するなど、好業績株や材料株が個別に買われた。日経平均は13時にかけて一段安の335円79銭安(1万9660円22銭)まで下押す場面があった。大引けでの2万円割れは2日連続。一方、東証2部指数は小高い。

　後場は、13時に四半期決算を発表した石油元売りのJXTGホールディングス<5020>(東1)が急伸して戻り高値に進み、川崎近海汽船<9179>(東2)は清水港～大分港間で運航する貨物船増便の報道が好感されて高値を更新。ピクスタ<3416>(東マ)は農業・ガーデニング関連のWebマガジンとの提携などが好感されて4日続けて戻り高値を更新。ミクロン精密<6159>(JQS)は株式3分割が好感されて急伸。

　9日上場のトランザス<6696>(東マ・売買単位100株)は前後場とも買い気配のまま初値がつかず、大引けは気配値のまま値上がりする場合の本日上限の2990円の買い気配(公開価格1300円の2.3倍)で終った。

　出来高概算は20億6631万株(前引けは10億5236万株)、売買代金は2兆6976億円(同1兆3338億円)。1部上場2022銘柄のうち、値上がり銘柄数は287(同203)銘柄、値下がり銘柄数は1657(同1783)銘柄。

配信　2017年8月9日 16:18
財経新聞
http://www.zaikei.co.jp/article/20170809/391272.html

人事院勧告書「人事院は、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に勧告を行う」

【実態】
　公務員の給料平均　　682万円（注１）
　国民全体の給料平均　420万円（注２）

（注１）公務員の給料平均には、特別職の給料が含まれていない
つまり、本当の公務員給料の平均はもっと高い値になる
（注２）国民全体の給料平均には、平均を押し上げている公務員の給料も含まれている!!!
つまり、本当はもっと低い値になる

政府が３１日まとめたカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の規制案に対し、カジノ業界は失望感をあらわにしている。特にカジノ区域の面積に上限を設ける規制に不満が集中。一つのＩＲ施設で最大１兆円規模との試算もあった投資額は「５０００億円に引き下げざるを得ない」との声も上がっている。

カジノ、日本人は現金のみ＝依存症対策に入場制限－ＩＲ制度で大枠・政府

　「日本政府はＩＲをビジネスにする気がないのか」。ギャンブル依存症への国民的な不安などを背景に「世界最高水準の規制」を掲げてまとめられた政府案について、外資系ＩＲ運営大手の関係者はこう嘆いた。
　カジノ業界が懸念するカジノ区域の面積に上限を設ける規制は、１万５０００平方メートルを上限としているシンガポールを参考に決められる見通し。米ＩＲ大手シーザーズ・エンターテイメントの経営幹部は「日本はシンガポールよりもはるかに多くの観光客を集める潜在力がある。本当に必要な大型施設が造れなくなる」と批判した。
　別のＩＲ運営大手はこの規制を前提とした社内調査で、大都市圏を想定した場合の投資総額を「最大１兆円」から「４０００億～５０００億円」に引き下げる必要があると試算し直したという。
　業界には、過度な規制がＩＲの当初の目的である観光振興や地域経済の活性化に水を差す恐れがあると指摘する声が多い。ある関係者は「ＩＲ全体に占めるカジノ区域の面積の割合を制限すれば十分ではないか」と、見直しを求めている

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017073100883&g=eco


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