経済

　インターネット上でやりとりできる「仮想通貨」の代表格ビットコインが分裂し、新たに「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が２日未明、誕生した。

ネット上で売買を仲介する「取引所」の一部で２日午前、取引が始まった。二つのビットコインは別の通貨として取引される見通しだが、価値が乱高下する恐れがあるなど先行きには不透明感も漂う。

　ビットコインの売買を仲介する取引所の一つ、ＢＴＣボックスは、２日朝からＢＣＣの取引を始めた。午前１１時までに１ＢＣＣ＝１万～６万円と幅広い値動きを示している。誕生したばかりで評価が定まらず、今後の値上がりに期待する買い注文と利益を確定する売り注文が交錯した。一方、ビットコインの価格（単位はＢＴＣ）は、前日とほぼ横ばいの１ＢＴＣ＝３０万円超で推移している。

（ここまで340文字 / 残り284文字）
http://yomiuri.co.jp/economy/20170802-OYT1T50062.html

どっちがいい？

アメリカが手痛いしっぺ返しを食らったことになるのだろうか。冷凍牛肉の輸入量が制限値に達したとして、日本は緊急輸入制限（セーフガード）を
発動したが、これは貿易赤字に悩むアメリカにとって打撃となる。本来TPPに参加していれば避けることができた事態なだけに、
離脱に舵を切ったトランプ政権に米国内から非難が集中している。

冷凍牛肉の輸入制限、米国にとって大打撃の理由とは？ 「TPP参加していれば」と政権批判も

これってネットで審査して当日に貸してくれるの？
お金ってどうやって受け取るん？口座に振り込んでくれるのか？それとも自分で消費者金融まで取りに行くの？

　韓国を約２０年前に襲った通貨危機は、「ＩＭＦ（国際通貨基金）危機」とも呼ばれる。支援と引き換えに、金融だけでなく雇用の現場にも市場原理の導入を強く求めたＩＭＦの処方箋（せん）は、非正規社員の増加につながった。

　現政権が「国難」と位置づけるほど広がる格差。危機は、そのきっかけをつくった。

　「ＩＭＦは救世主ではなく、死に神だった」

　韓国の地方銀行、京畿銀行の融資課長だった鄭奉勲（チョンボンフン）さん（５５）は２０年前、長年の顧客だった中小企業の経営者に「貸し渋り」を続けた経験が忘れられない。

　１９９７年７月のタイ・バーツ暴落をきっかけに始まったアジア通貨危機は、約４カ月後に通貨ウォン急落と外貨不足という形で韓国を直撃した。

　支援を要請した韓国政府に対してＩＭＦは、緊縮財政や金利の引き上げ、民間負債の縮小といった構造調整を求めた。危機感を強めた市民が貴金属を放出しあう運動まで広がった。

　銀行の貸出金利は２０％に引き上げられた。鄭さんが担当していた仁川市の工業団地では、黒字経営だった自動車部品工場が次々と倒産した。自殺した社長もいるとのうわさも流れた。

　鄭さん自身も銀行の合併で解雇され、離婚もした。「思い出として語るにはあまりにも生々しい」。毎年、当時の同僚と開く同期会では、誰ひとり「ＩＭＦ」を話題にしない。

　危機をきっかけに、３０あった財閥のうち、１７が解体された。その一つが大宇（デウ）グループだ。総資産７７兆ウォン（約７兆７千億円）で、「サムスン（三星）をしのぐ」ともいわれた。

　「私たちが世界で躍進することは、大韓民国の経済領土を広げることだと考えていた。ところが突然の危機で、完成できなかった」

　ソウル市のホテルで今年３月に開かれた創業５０周年記念式典で、元社員ら約５００人を前に、創業者の金宇中（キムウジュン）元会長（８０）は怒りをあらわにした。

http://www.asahi.com/articles/ASK7S7X33K7SULFA02D.html

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170727004948_comm.jpg
韓国経済をめぐる主な出来事