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1: スタス ★ 2017/06/07(水) 22:12:23.80 ID:CAP_USER9 厚生労働省はこのほど、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初めて公開し、大企業も名を連ねる“ブラック企業リスト”として関心を集めていた。 　新たに、4月以降に送検された27社を追加。掲載企業数は計359社に増えた。 　追加された企業には、電通の関西支社（大阪府大阪市）、京都支社（京都府京都市）、中部支社（愛知県名古屋市）が含まれる。3支社は、従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課した労働基準法違反で書類送検された。 　電通の本社（東京都港区）も、同様の理由によって2016年末に送検され、更新前からリストに掲載されている。 　厚労省は当初、リスト...

1: ばーど ★ 2017/06/06(火) 17:39:17.95 ID:CAP_USER9 「仮想通貨、今買えば値上がり確実！」といった宣伝文句、ネット上で見かけたことはありませんか？　 今、“新しい仮想通貨”への投資を勧誘されて購入したものの、取り引きできるようにならず、返金も交換もできなくなるトラブルが相次いでいます。いったい何が起きているのか、取材しました。（報道局・岡田真理紗記者） ■“新しい仮想通貨”をセミナーで購入 ＮＨＫが仮想通貨をめぐる投資のトラブルについて情報提供を呼びかけたところ、さまざまな情報が寄せられました。そのうちの１人、２０代の男性に直接話を聞くことができました。もともと仮想通貨に関心のあった男性は、２年前、将来のために知っておきたいと“仮想通貨セミ...

1: ノチラ ★ 2017/06/04(日) 14:57:09.36 ID:CAP_USER 最近、ビットコインに関する話題も多く、世間の注目度も次第に高くなってきているように思われる。いろいろとビットコインに関するベンチャー企業も立ち上がっているようである。しかし、ビットコインが貨幣の代替品として日本で普及する可能性は極めて低いと見ている。 ビットコインはその名の通り、貨幣のような使い方ができる。しかし、円やドルのように政府や中央銀行などに保証された正式な通貨ではない。ブロックチェーンという仕組みそのものが存在の裏付けとなっているが、国といった組織によって保証されたものではない。 逆を言えばその国の信用力に問題がある場合や、国という枠を超えて取引を行う際には貨幣の代替品と...

1: 名無しさん＠涙目です。(catv?)＠ [US] 2017/06/05(月) 14:14:24.96 ID:Ps7zSLTA0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典 『ｎａｎａｃｏオートチャージ』は、セブン－イレブンまたはイトーヨーカドーでの支払い時、 ｎａｎａｃｏ残高が設定金額未満になると自動的にクレジットカードからチャージ（入金）を行うサービス。 同サービスを利用することでチャージの手間が省けるほか、２００円ごとに１ｎａｎａｃｏポイントが付与される。 サービスを利用するには事前登録が必要で、クレジットカードは、セブンカード・プラス（ｎａｎａｃｏ一体型／ｎａｎａｃｏ紐付型）、セブンカードなどが対象となる。 　オートチャージは残高・チャージ金額別に設定が可能で、残高は１０００円～１...

1: ノチラ ★ 2017/06/07(水) 11:39:06.09 ID:CAP_USER https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i55t7gFMrJLU/v0/-1x-1.jpg 日本銀行の超金融緩和策で余剰資金が流入し、活況を呈してきた不動産市場に陰りが見えている。投資用不動産の取引やマンション販売は頭打ち。金融当局が不動産への過剰融資を警戒する姿勢を示し始め、銀行が融資に慎重になるとの見方も浮上している。大都市圏の不動産ブームは終わりに近づきつつある。 訪日観光客の急増や2020年東京五輪を控えて、高級専門店やホテルの出店が相次ぐ銀座。４丁目の地価は今年、バブル期を３割超え過去最高となった。ただ、当地で創業100年の不動産会社、小寺商店の児玉裕社長は「もういいところ限界だなというところ...