マネー,投資,経済

 資産運用
1: 田杉山脈 ★ 2020/08/04(火) 21:00:34.49 ID:CAP_USER
日本から出る予定がなければ、「円資産があるから海外資産は不要」だと考える方は少なくありません。今回は、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社・グローバル資産形成研究所所長の加藤航介氏が、諸外国と比較しながら、「生活の基盤と金融資産の投資先を分ける」必要性について解説します。

今までのマインド・セット:生活の基盤と、金融資産の投資先を一致させる

新しいマインド・セット:生活の基盤と、金融資産の投資先を分ける

海外投資について、「私は一生、日本に住み続けるので外貨預金や海外への投資は必要ない」という声をよく聞きます。

私は世界3ヵ国に住み、約30ヵ国で仕事をしてきましたが、日本は、治安、おもてなし、健康・長寿、文化、インフラなどの点で、世界に比較して大変素晴らしい国です。

世界の多くの国では他国への移住を望む方が多くいますが(たとえば、私の友人の韓国人、インド人、中国人などはアメリカやカナダに移住しました)、日本では自国で一生生活の基盤を築きたいと思っている方が多いのではないかと感じます。

「自分の生活の基盤と金融資産の保有・投資先を一致させる」という考えは、とてもシンプルでわかりやすいといえます。その考えで人生を過ごしている代表的な人々は、アメリカ人です。アメリカ人の多くは生涯を自国で暮らし、アメリカ株とアメリカ国債という自国の金融資産への投資のみで人生を送ることが一般的です。

近年、急成長してきた”FAANG”*1といわれる巨大IT企業は全てアメリカの上場企業であり、アメリカのみならず、世界中で利益を得ています。アメリカ国債や米ドルは、世界最強の軍事力に守られた世界でもっとも安全な資産だといえます。

*1…Facebook、Amazon、Apple、Netflix、Googleの頭文字を取った造語

かつてのヨーロッパ貴族や昭和の日本を振り返る さて、アメリカと正反対の考えをもっているのが、ヨーロッパの富裕層です。かつてのヨーロッパ貴族は、一族の資産や子供の教育を自国外へ分散させる知恵をもっていました。ロスチャイルド家が、一族の五人の息子をフランクフルト、ウィーン、ロンドン、ナポリ、パリに別々に送り出した話などが有名でしょう。

これらは、自国が戦争に負けるなどの万が一の時に、財産を失ってしまうリスクへ備えるための、資産家たちの知恵でした。「たまごを一つの殻に入れるな」という分散投資の発想です。

そして、現代でもヨーロッパの人々や、自国の経済や政治が不安定な新興国の人々は、かつてのヨーロッパ貴族の知恵を参考にしているように見えます。

ヨーロッパでは、すでに地域通貨の「ユーロ」が生活通貨になっており、普通に銀行預金をするだけで、複数国へ外国預金をしている環境となっています。また、特にインフレ率が高く、自国通貨資産の価値が下落しやすい新興国では、米ドルやユーロなどの世界の主要通貨で資産形成を組み立てるのが一般的です。これらはアメリカ人の考えとは正反対であり、彼らは、自分の生活の基盤がある場所と、金融資産の投資先を同じにしないのです。

2つの考え方は、それぞれ一理あるように思えますが、どちらが正しいのでしょうか?

その答えは「自国の経済環境と、時代によって正解は異なる」と考えます。過去の日本の例で考えてみましょう。

昭和の日本経済は世界と比べより高い成長を遂げ、株や土地の価格も大きく上昇しました。また為替も、1米ドル360円から200円、100円と強くなりました。その結果、日本人の給料や円資産は、世界基準(米ドルなど)で飛躍的に上昇することになりました。

かつての日本人の豊かさは、海外旅行、ドイツ車やフランス製革製品の購入などに現れていたと思います。このような時代において、生活基盤と金融資産の投資先を揃えるのは大正解の選択だったといえます。

一方、平成の時代では、日本と世界の経済成長率は逆転し、日本人の給料の伸び率が世界に大きく見劣りする30年が続きました。為替は平成の始まりと終わりで1米ドル100円前半と、ほぼ横ばいの水準にとどまったものの、日本人の世界基準で見た豊かさは少しずつ低下したことになります。

また、この期間の日本資産の利回りも、海外と比較して大きく見劣りしました。たとえば、平成時代の日本株式(TOPIX)がほぼ横ばいのなか、同期間の世界株式指数(MSCI World Index)は世界経済の堅調な成長を背景に大きく上昇しています。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/da026161a878dae59fcfcb15960fd88f983fe861

企業,経済

倒産
1: 影のたけし軍団 ★ 2020/08/03(月) 21:41:28.17 ID:EDmsF8XJ9
単純計算で27万社の中小企業が廃業の危機にあるということです。

東京商工リサーチが6600社余りの企業をアンケート調査したところ、
新型コロナウイルスの終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合が7.7%に上ったということです。

全国には中小企業が約358万社あり、単純計算で27万6000社近くが廃業の危機にあるとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b95b2a0e5089b0e8859b56cfedd5ecc3956d214

企業,経済

 経済
1: 田杉山脈 ★ 2020/08/03(月) 16:22:23.47 ID:CAP_USER
新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が全国で400件に達した。帝国データバンクが8月3日11時までに確認した。都道府県別では「東京都」が95件、業種別では「飲食店」が54件で最多となっているほか、負債額5億円未満が79.2%を占め、中小零細企業の倒産が中心となっている。

第1号案件確認から159日  新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件<北海道三富屋(株)、北海道栗山町>が確認されたのは2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は、4月27日に100件(第1号案件確認から61日後)、6月1日に200件(同96日後)、6月30日に300件(同125日後)と推移し、第1号案件から159日後にあたる8月3日に400件に達した。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/50bbd33821e82a0200d8c205b9e579e944e62ec9

企業,投資,経済

 産業
1: HAIKI ★ 2020/08/04(火) 14:29:17.05 ID:CAP_USER
イメージセンサーをめぐるソニーとサムスンのシェアが縮小している。

3日、韓国経済新聞は市場調査会社オムディアの調査結果を基に、ソニーとサムスン電子の「CMOSイメージセンサー」のシェア格差が大きく縮小しており、昨年第3四半期56.2%まで上昇したソニーのグローバルイメージセンサーの市場シェアは、今年第2四半期(推定値)は42.5%となり13.7%下落したと報じた。 一方で、同期間の世界第2位サムスン電子のシェアは16.7%から21.7%に、5%ポイント上昇したと伝えた。

続きはソース元で https://korea-elec.jp/posts/20080404/

関連ソース サムスンがイメージセンサーで「目覚ましい追撃」…ソニーとの格差大きく縮める https://news.yahoo.co.jp/articles/9ef2625845f8264b0991e3426fd05b978586b804

企業,投資,経済

 自動車産業
1: 田杉山脈 ★ 2020/08/03(月) 16:24:27.30 ID:CAP_USER
世界最大の電気自動車(EV)メーカー、米テスラの勢いが止まらない。2021年中に年間生産能力は100万台を突破し、量産車メーカーの仲間入りを果たす見込みだ。株価は過去1年で6倍となり、時価総額はトヨタ自動車を逆転した。ただ、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の個人的な手腕への依存は強まるばかり。同社の将来にはなお強気と弱気の評価が交錯する。

テスラの時価総額がトヨタを抜き、自動車業界で首位… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62208230S0A800C2TJ1000/