経済

　［東京　８日　ロイター］ – 消費の先行き不透明感が強まるなか、「値下げ」にかじを切る企業が出てきた。足元で急速に進んだ円高も、値下げ原資の確保に追い風となる。消費マインドが低下し、消費者の価格に対する姿勢が厳しくなり、アベノミクス以降続いてきた客数減を客単価アップでカバーする戦略は、大きな転換を迫られている。

　「ここまで消費トレンドが冷えてくると、価格訴求にかなりのウエートを置き、売上高を戻す」―――。岡崎双一イオンリテール社長は６日、消費マインドの低下に対応するため、「お買い得感」を前面に打ち出す方針を明らかにした。

　イオン＜8267.T＞の３―５月期決算では、主力の総合スーパー（ＧＭＳ）事業の営業赤字幅が前年同期よりも拡大。岡崎社長は「思ったほど売り上げが伸びなかった」と振り返った。ＧＭＳを運営するイオンリテールは客単価が前年比２．６％増となったものの、客数は同４．２％減となり、客数減に苦しんだ。

　小売り企業関係者らは、今年に入ってから消費にとってネガティブな材料が続いており、消費者マインドが低下していると指摘する。年初からの株安は「３―４カ月のタイムラグを経て、高額品の消費に影響している」（高島屋 ＜8233.T＞広報）という。

　さらに暖冬による衣料品の不振や熊本地震、中国の関税強化などによるインバウンド消費の縮小、ここにきて再燃する急速な円高・株安と続く。

　足元で急速に進む円高は、輸出企業を中心とした大手企業の収益悪化へとつながる。収益悪化が現実のものとなれば、今冬の賞与や来年の春闘などへの期待は持ち難くなり、一段と消費を冷え込ませる要因となる。

　業界では「唯一の明るい材料は猛暑。７月のセールは好調」との声が聞かれ、天候にすがる気持ちだ。

　＜好調企業も値下げへ＞

　値下げの動きは、業績が好調な企業にも広がっている。 エービーシー・マート ＜2670.T＞は「お買い得品で離れた客を取り戻すことが必要」（小島穣取締役）とし、都心店に比べて２０％程度安い価格帯の商品を地方・郊外店を中心に展開する。 ＡＢＣマートの１６年２月期の既存店売上高は５．１％増。客数は４．３％減少したが、客単価が９．９％アップした。

　しかし、今年度に入り徐々に変わり始め、５月、６月は客数減を客単価上昇でカバーしきれず、既存店売上高はマイナスに転じた。主に地方・郊外店で、これまで上昇してきた価格と消費者ニーズにずれが生じてきたという。 小島取締役は「消費者に価格センシティブな部分が出てきた。どんどん単価を上げていくイメージではない」とし、これまでのトレンドからの転換を感じている。為替予約を行っていない同社は、円高メリットを生かしていく考えだ。

　アベノミクス政策による円安進行で、輸入物価が上昇。賃金引き上げや景気回復の期待もあり、１４―１５年には値上げが相次いだ。ファーストリテイリング ＜9983.T＞傘下のユニクロも２年連続で値上げに踏み切ったものの、顧客離れを引き起こし、値下げへの転換を余儀なくされた。

　都心部への出店強化が客層の拡大につながっているニトリホールディングス ＜9843.T＞の似鳥昭雄会長は「いったん値上げをし、競合他社に流れると、価格を元に戻しても、客は戻ってきにくい。今後とも、いかなることがあっても値上げは一切ない」と言い切る。海外で製造して輸入している同社にとって、円高はフォローとなるため「円高が続くようなら、値下げや品質の向上を検討していきたい」とした。

（以下長いため割愛。詳細はリンク先でご確認ください）

ロイター 7月8日(金)18時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160708-00000083-reut-bus_all

http://www.sankei.com/economy/news/160711/ecn1607110006-n1.html

　無料通話アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）は１１日、１５日に予定されている東京証券取引所への株式上場時の公開価格について、設定していた仮条件の上限に当たる１株３３００円にすると発表した。株式を上場する市場は東証の市場第１部に決まった。

　公開価格で計算した時価総額は約６９２９億円で、公募増資による資金調達額は１１５５億円になる。

　公開予定の株式数に対して投資家からの需要が大きかったことから、４日に発表した公開価格の仮条件（２９００～３３００円）の上限に設定した。

　１４日に上場を予定しているニューヨーク証券取引所での公開価格は１株当たり３２・８４ドルに設定した。

https://thepage.jp/detail/20160614-00000011-wordleaf

　東京証券取引所に上場する企業の2016年3月期決算は営業利益が過去最高を更新する見込みです。
これに伴って企業の内部留保も過去最高を更新する可能性が高まっていますが、企業で働く従業員の実質賃金はなかなか上昇しません。
利益が出ているにもかかわらず企業はなぜ賃金を上げようとしないのでしょうか。

日本企業が賃金を上げない理由とは？
　日本企業が賃金を上げない理由の一つは、賃金よりも株主への配当を強化しているからです。日本では会社は従業員のものという意識が強く、これまで株主に対する配当は低く制限されてきました。しかし、安倍政権はコーポレートガバナンス改革を掲げ、 企業の配当増額を強く促す政策に転換しました。安倍政権が配当強化に乗り出した理由は、このままでは日本の公的年金の運営が苦しくなってしまうからです。

　日本の公的年金は世界最大級の機関投資家であり、上場企業の株式を大量に保有しています。
公的年金は年金の支払額が保険料の徴収額を上回る状況が続いており、このままでは積立金が30年から40年で枯渇してしまいます。
企業からの配当を強化しないと、年金を維持することが難しくなっているわけです。配当を増額するためには、企業は当期利益を増やす必要がありますから、できるだけ人件費を抑制しようとします。
　日本の雇用制度も賃金を抑制する方向に働きます。日本では、正社員の場合、終身雇用が基本となっており、原則として解雇することができません。一般的に企業が新規事業に乗り出す場合には、新規事業に合ったスキルの従業員を採用し、それに合わない社員は解雇することで全体の人数を調整します。
しかし日本の場合にはそれはできませんから、人を採用するたびに余剰人員が増えてしまいます。企業が人件費として支出できる金額には限りがありますから、1人あたりの賃金はどうしても安くなります。これに加えて、企業は正社員の待遇を維持するため、非正規社員の給料をさらに低く抑えてしまいがちです。このため、日本全体としては、賃金が上がらない状況が続いています。

　マクロ経済的な環境もこれを後押ししています。日本経済は過去20年間横ばいが続いていますが、同じ期間、諸外国は経済規模を1.5倍から2倍に拡大させました。つまり、日本は年々貧しくなっており、日本人が買えるモノの量は3分の2から半分に減ってしまったのです。このところの企業業績の拡大は、絶対値として富が増えたのではなく、円安で見かけ上の売上高と利益が増えたに過ぎません。
日本企業が生み出す実質的な富はむしろ減っているわけですから、企業はなかなか賃上げを実施しようとはしません。
　日本企業が抜本的な体質改善を実施し、グローバルな競争社会で稼ぐ体制に変われば、賃金も上昇する可能性があります。
しかし今の日本社会はグローバルな競争社会に否定的であり、当分、この傾向が続く可能性が高いと考えられます。
日本社会が正社員の雇用を最優先している限り、基本的に賃金は上昇しないとみた方がよいでしょう。
　一部からは強制的に賃上げを実施すればよいとの意見も出ているようです。しかし、基礎的な経済状況が変わらない中で賃金だけを上げても、最終的には物価の上昇に吸収され、実質ベースでは横ばいになる可能性が高いと思われます。

関連
膨らむ内部留保　増えない給与　３６６兆円　最高更新
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201606/CK2016060502000129.html

日経平均上げ500円超す、米雇用堅調と参院選で与党大勝－全業種高い

鷺池秀樹
2016年7月11日 08:04 JST 更新日時 2016年7月11日 10:32 JST

11日午前の東京株式相場は、日経平均株価の上げ幅が500円を超えた。米国の雇用統計が市場予想を大幅に上回ったほか、
参院選で自民、公明の与党が大勝し、今後の積極的な経済政策運営が期待されている。鉄鋼やガラス・土石製品、繊維など素材株、証券など金融株と東証１部33業種は全て高い。

　午前10時29分時点のＴＯＰＩＸは前日比38.25ポイント（3.2％）高の1248.13、日経平均株価は501円47銭（3.3％）高の
１万5608円45銭。東証１部の値上がり銘柄数は1901、値下がりは45。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは、米雇用統計について「一番インパクトが大きかったのは米景気の下振れ懸念が後退したということ。ショート筋は買い戻さざるを得ない」との見方を示した。

　８日発表の６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から28万7000人増加し、市場予想18万人増を大きく上回った。これを受け、同日の欧米株はリスク資産見直しの動きからストックス欧州600指数が続伸、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年５月以来の高値を付けた。リスクオンの動きは商品市況にも波及し、農産物を含む国際商品指数のトムソン・ロイター・コアコモディティＣＲＢ指数も反発した。

　国内では参院選が10日に投開票され、ＮＨＫの開票速報によれば、改選121議席のうち自民、公明の両党は目標としていた改選議席の過半数に当たる61議席を上回った。非改選と合わせると、与党と憲法改正に前向きな「おおさか維新の会」や無所属などを含めた勢力で国会発議に必要な３分の２を確保した。安倍晋三首相は10日夜のＮＨＫ番組で、「選挙結果は力強く今の経済政策を前に進めよとの国民の声」とし、「包括的、大胆な経済政策を早速策定していきたい」と述べた。

　三菱モルガン証の折見氏は、街角景気の先行き判断ＤＩが大きく悪化するなどアベノミクスに対する国民の信認が落ちている現状、
「景気浮揚のためのカンフル剤が必要」と言い、安倍首相の発言通り、大胆かつ力強い経済対策の概略が「今週内にも出てくるようなら持続的な日本株上昇も可能」と話している。

　東証１部33業種の上昇率上位はその他製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、証券・商品先物取引、繊維、保険、機械、その他金融、不動産、建設など。売買代金上位では任天堂が連騰、独フォルクスワーゲンが電気自動車（ＥＶ）向け電池製造で提携を検討していることが分かったパナソニックは急伸している。トヨタ自動車やソフトバンクグループ、大成建設、ディー・エヌ・エー、コマツ、三井不動産も高い。半面、鹿児島県新知事に川内原子力発電所の一時停止と点検を公約した候補者が当選し、九州電力は大幅安。個別では、四半期減益のチヨダ、みずほ証券が目標株価を下げた島忠も安い。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-10/OA4FDS6TTDS001

http://www.sankei.com/economy/news/160708/ecn1607080038-n1.html

日銀の市場への潤沢な資金供給が、銀行の貸し出しに結びつかない状況が続いている。日銀が８日発表した６月の貸出・預金動向（速報）は、国内銀行の月中平均の貸出残高が前年同月比２・０％増の４３２兆５１４７億円にとどまった。マイナス金利政策の導入で貸出金利が低下したにもかかわらず、水準は上向いていない。市場は追加の金融緩和を期待する一方、経済の好循環を狙った金融政策の限界をより意識し始めた。

　貸出残高の内訳をみると、都銀の伸び率が０・６％増（前月は０・９％増）、地銀・第二地銀は３・３％増（３・４％増）といずれも鈍化した。このうち都銀の伸びは平成２５年１月以来の低い水準だった。日銀は都銀の貸し出し状況について、「為替市場の円高進行で外貨建て貸し出しが円換算で減少した影響もある」と分析するが、マイナス金利政策導入前の１月の伸びが都銀で１・１％だったことを踏まえると、低水準にとどまっているといえる。

　背景には、企業の内部留保が潤沢で金融機関に頼らずに設備投資ができるといった理由もあるが、「景気の先行き不安が依然として拭えず、企業が投資に慎重姿勢を崩していない」（証券アナリスト）との見方が根強い。