経済

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160705/frn1607051140002-n1.htm

中国の人民元下落が止まらない。今年４～６月期の下落率は、公定レートと市場レートが統合された
１９９４年以来最大となった。国内経済の低迷に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で輸出低迷の懸念も広がった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も人民元の動きに警戒を強める。
　人民元相場は対ドルで３月末時点から約３％下落。２０１０年１２月以来、約５年半ぶりの安値水準で推移している。
　英国民投票で離脱派が勝利したことで新興国の通貨が軒並み売られたが、人民元も例外ではなかった。
中国と関係の深い英国のポンド安や経済混乱で中国の対英輸出が伸び悩むとの見方が人民元安につながった。
　李克強首相は「人民元が長期的に下落する要因はない」と強調。中国人民銀行（中央銀行）が介入で
人民元を買い支えたとの観測も出たが、人民元は下げ止まらず、「中国当局は自国の輸出を有利にするために
人民元安を容認している」（邦銀筋）との見方もあった。
　資金流出懸念もあらためて意識されるなか、ロイターによると、米クリーブランド地区連銀のメスター総裁が１日、
ＦＲＢが人民元相場の動きや、世界経済と市場に及ぼす影響を注視するとの立場を示したという。
　６月の製造業の景況指数も市場の予想を下回る数値となり、市場では人民元安の長期化を予想する声も出ている。

http://www.asahi.com/articles/ASJ6P4DVJJ6PULFA019.html
　年金や医療など社会保険の負担は低所得の人ほど重い現状がありました。社会保障は集めた税や保険料で所得の偏りをただすはずなのに、この「再分配」が機能していないように映ります。どうなっているのでしょうか。

国保保険料、最大１．７倍の差　都市部６８市区調査
　６月中旬。雨のなか、埼玉県に住む元派遣社員の女性（４２）は地元の市役所を訪れた。「保険料の減免措置をうけたいのですが……」。窓口で緊張気味に切り出した。
　海運会社に派遣されていたが、３月末で雇い止めにあった。国民年金は月約１万６千円の保険料がかかるし、前年の所得や家族の人数などで市町村ごとに決まる国民健康保険料（国保）は女性の場合１万７千円だ。失業中の身には負担が重すぎる。窓口で年金、国保ともに保険料が減免できると知り、ようやくほっと一息ついた。

　３０代半ばに体調を崩して正社員だったＩＴ関連会社を辞め、派遣に。最長２年、短くて３カ月で仕事がなくなった。そのたびに厚生年金から国民年金へ、企業の健康保険から国保へと切り替えた。保険料は貯金を取り崩して納めてきた。失業期間が長くなり、年金だけ納付を免除してもらったこともある。次の派遣先が見つかると、数カ月分の給料の中から免除された期間の保険料をさかのぼって支払った。国保の減免を受けるのは、今回がはじめてだ。　銀行の口座に残るのは数十万円。仕事が見つかっても、月の手取りは多くて２０万円。食費や洋服代を切り詰める生活が続く。

　それでも、「社会保険を負担するのは国民の義務。生活はつらいけど、きちんと払って当然」と思う。
　４０歳を過ぎると派遣の仕事は少なくなる。早く安定した職を見つけたい。日増しに焦りがつのる。正社員での採用をめざし、数万円かかる講習会やセミナーにも通ってきた。唯一の息抜きとして時々楽器を習っていた。そんな余裕はしばらくなさそうだ。　国税庁の統計では、「ワーキングプア」とも言われる年収２００万円以下の給与所得者は全体の２割超を占める。この人たちにも、年金や医療など社会保険の負担はのしかかる。育児と仕事を一手に担うひとり親世帯では、なおさらだ。

■ひとり親世帯、年金の未納も　関東に住む契約社員の３０代女性は、長男（１２）と長女（１０）を育てるシングルマザー。８年前に離婚して働きづめの生活だった。 電話営業したり、スーパーでレジ打ちしたり。「正社員にならないか」と持ちかけられても育児のため残業はできず、泣く泣く断った。

浜矩子氏が警鐘 「EUショックはコストカットの口実に」
2016年7月5日

日本企業の多くは、「欧州の玄関口」である英国に進出しても、奥の間の大陸欧州に上がろうとはしませんでした。理念とレトリックを並べ立てる大陸よりも、成り行き任せで実利を求める英国の方が、ビジネスをしやすかったからです。ＥＵ離脱が決まったといっても、生産活動の拠点を構える日本企業が押っ取り刀で逃げ出すことはないでしょう。

大陸側に新たな拠点をつくるのもコストがかかります。日本人スタッフを送り込み、現地スタッフもかき集めなければなりません。相当な手間がかかるし、リスクだって大きい。それよりも、離脱に伴う英国の制度変更に細かく対応していく方が現実的です。

外国企業に出ていかれると困る英国は、出血大サービスをするはず。それこそＥＵの縛りが解かれたので、自由に引き留め策を講じられます。日本企業が大きなダメージを受けるような姿は想像しにくいですね。

それでも日本で暮らす人たちの生活は影響を受けるでしょう。少しでも理由が見つかればコストを削ろうとしている人たちからすれば、今回の事態は格好の口実になります。「こんな状況では賃金を上げるのが難しい」と言ったり、本当は１０人が必要なのに「とりあえず５人で」と判断したりするケースも出てきそうです。雇用環境の悪化は避けられません。中小企業も無理難題を突き付けられかねない。しわ寄せは、いつも弱いところになりますからね。

■「びびった雰囲気」が広がっている

この先、しばらくは世の中が荒れます。離脱交渉はスムーズに進みません。首相交代で保守党内もガタガタします。その先は総選挙で民族主義政党が台頭する恐れも排除できない。嫌なムードはどんどん広がっていきます。

株価がリーマン・ショックを超える大幅下げになったように、日本国内もかなりびびった雰囲気になっています。消費増税を先送りする際に「リーマン」を口にした安倍首相は、このような事態を想像していなかったと思いますが、「サミット議長国の日本は、すでに準備をしていた」と吹聴しています。チームアホノミクスは、内需の腰折れ防止を優先し、分配に回されるはずの予算を減らして帳尻を合わせにかかる。もともと財政赤字削減の本丸を社会保障費ととらえているのだから、ＥＵ離脱を神風として、医療や福祉の予算を刈り込むわけです。「まずは成長」と叫び、生活保護の基礎的な部分なども削るつもりでしょう。

直接的な影響はなくても、生活は苦しくなっていく。そんな覚悟が必要だと思います。



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184961

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/201637-7c72.html

安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用方針を２０１４年１０月３１日に大きく変更した。年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。従来の資金配分比率である国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％を国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％ の新しい資金配分比率に変更した。 国内株式の運用比率が１２％から２５％へと２倍強に引き上げられた。外国証券の運用比率も２３％から４０％へと大幅に引き上げられた。２０１５年１２月末のＧＰＩＦ運用資産残高は１３９兆８２４９億円、この時点での日本配分比率２３．３５％を基準にすると、日本株式残高は２０１５年１２月末で３２兆６４９１億円だった。民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、昨年１２月末の株価水準はＴＯＰＩＸで１５４７．３。６月２７日のＴＯＰＩＸは１２２５．７６で、日本株式が２０．８％下落した。この下落率を当てはめると、日本株式残高は２５兆８６６４億円に減少していることになり、日本株式だけで、年初来、６兆７８４７億円の損失が生じたことになる。

日経平均株価は２０１２年１１月１４日に８６６４円の水準だった。２０１４年１０月３１日の終値は１６４１３円だった。つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から２年で、株価が約２倍の水準に暴騰した局面で、日本株式での運用比率を２倍に引き上げたのである。８６６４円の水準だった２０１２年１１月に日本株式の運用比率を２倍に引き上げて、株価が２倍になった２０１４年１０月末に元の比率に戻したと言うなら適正だが、その逆をやった。ところが、株価は２０１５年６月をピークに下落トレンドに転換した。円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。その結果、年金資産の損失が急拡大している。また、外国証券の比率が４０％に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。野党関係者の発言については、マスメディアを総動員して総攻撃するくせに、自分の不正については一切の報道、論評を許さない。文字通り、日本は暗黒国家への道を転げ落ちている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF30H0C_Q6A630C1EE8000/
　日銀は30日、2015年度の役職員の報酬を公表した。黒田東彦総裁は3480万６千円、岩田規久男、中曽宏両副総裁は2750万４千円だった。3903人いる常勤職員（平均年齢43歳）の平均給与総額は816万円だった。