経済

時事通信 7月4日 16時45分

　日銀は28、29日に開く金融政策決定会合で、最新の経済予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめ、公表する。春闘での賃上げが勢いを欠いたことや英国の欧州連合（EU）離脱決定後の円高を受けて物価上昇の勢いは弱まっている。2016年度の消費者物価（除く生鮮食品）上昇率の見通しを前年度比0．5％から0％台前半に引き下げる方向で検討する。

　次回会合では、17年度見通し（4月予想1．7％）に関しても下方修正が必要かどうかを議論。 「17年度中」としている2％の物価上昇目標の実現時期について、先送りの是非を判断する。 消費税増税の再延期を受け、17年度の経済成長率見通し（同プラス0．1％）は上方修正を検討する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160704-00000133-jij-bus_all

http://www.asahi.com/articles/ASJ715JQYJ71ULFA02S.html

世界の金融市場に大きな動揺をもたらした英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定から１週間が過ぎた。
市場はいったん落ち着きを取り戻しつつあるが、円相場は高止まりし、株価も離脱決定前の水準を回復していない。
日本企業の間にも景気の先行きへの不安が広がる。

特集：イギリス、ＥＵ離脱へ
　「もう少し状況を見極めないといけないが必ずしも楽観できない」。三菱地所の杉山博孝社長は１日の記者会見で、英ＥＵ離脱決定の影響に懸念を示した。

　当面日本企業への影響が大きそうなのは、高止まりする円相場だ。円安に支えられて業績回復を果たしてきた輸出企業には痛手だ。
航空エンジンなどを海外向けに手がけるＩＨＩの満岡次郎社長は「間違いなく短期的には円高を覚悟しないといけない」と心配する。

　年明けに１ドル＝１２０円台だった円相場はじわじわと円高が進み、６月に入ると離脱派勝利の観測が浮上するたびに、安全資産とされる円が買われて円高が加速。離脱が決まった先月２４日には、約２年７カ月ぶりの１ドル＝９９円台をつけた。
日経平均株価も１２８６円安と急落した。

　あれから１週間、市場はいったん落ち着きを取り戻したようにも見える。だが円相場は１ドル＝１０２円台と離脱決定前から水準は切り上がったまま。今週５日続けて上昇した日経平均も、離脱決定前の１万６２３８円には届いていない。


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【市況】米国株一時18000台回復、英離脱前の水準に戻る　イギリス株も週間で７％高と４年半ぶりの大幅上昇 [無断転載禁止]©2ch.net
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教えてもらえないか？

ゴールドマン：「急激な人民元切り下げ」を中国の金属投資家が懸念
米ゴールドマン・サックス・グループは、中国政府が金属相場を大きく変動させるきっかけになり得る人民元切り下げに踏み切るかもしれないと中国の金属投資家が懸念していると指摘した。
　　ゴールドマンのジェフリー・カリー氏らアナリストは29日付リポートで「中国で急激な人民元切り下げについて市場に恐れ」があると記した。
同リポートは中国の金属トレーダーや生産会社、投資家の見方をまとめたもので、ゴールドマンの元に関する見通しは示していない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-30/O9KMZX6TTDS801

◆イランの原油輸出量、１５年１１月から３倍に　制裁解除で

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１８日までに、イランの今年５月の原油生産量は日量約３６４万バレルと２０１１年６月以降では最速の増産ペースになっていることを明らかにした。
核開発問題に起因する欧米諸国の対イラン経済制裁が今年１月に解除されたことを受けた結果となっている。

イランの原油生産量は昨年末以降、日量７３万バレル増えた計算となる。
この増量幅は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の中では最多となっている。

海外輸出も拡大しており、市場調査企業クリッパー・データによると、今年５月の海上輸送に限れば日量約２６０万バレルを記録。
昨年１１月比ではほぼ３倍の水準となった。

この輸出攻勢は増産分と陸上の備蓄分の吐き出しに支えられている。
ただ、市場調査企業ＪＢＣエネルギーの上位コンサルタントは原油生産や販売に関するイランのこの勢いが今後も維持されたりさらに強まるのかなどの見極めは難しいと指摘した。

クリッパー・データによると、イラン原油の３分の１は中国向けとなっている。
中国は原油価格の低迷を利用し備蓄分を増やしているとみられる。この他の主要輸出先はインド、韓国に日本となっている。

イランのザンギャネ石油相は最近、原油生産量は１日当たり３８０万バレルを超えたと主張。
イラクと国境を接する南西部の油井の生産量がほぼ３倍になったことも明かしていた。

しかし、これほどの増産ペースは停滞期に早急に直面する可能性にもつながる。
この課題を克服するには老朽化した油田や関連施設を更新するために欧米企業の豊富な経験と技術力が必要となる。

イラン政府は、２０２１年の原油生産量は日量４８０万バレルとの目標数字も設けている。
このため新たな原油開発関連契約の指針に基づき少なくとも７００億米ドル（約７兆２８００億円）規模の新規投資を呼び込むことを期待している。

しかし、ＩＥＡは最良のシナリオが実現したとしても生産量は４１０万バレルと予測し、経済制裁が再び発動されず、相当な規模の外資と技術が集まる場合との前提条件も付けている。
イラン政府が新たな原油関連取引の詳細の明示に手間取っているため欧米のエネルギー関連企業の間で不満が高まっているとの情報もある。

イラン側の足踏みの背景には「国内対立」があるともされ、ハリバートンなど米系企業との契約締結は油田施設サービス関連の職種を押さえる革命防衛隊隊員の利権を脅かすとの見方も出ている。
イランが望む外資が集まるかどうかは新たな取引指針の内容次第との指摘もある。

CNN.co.jp　2016年6月18日(土)17時18分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160618-35084475-cnn-int