経済

　政府は28日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題への対応を議論した。安倍首相は「引き続き株式・為替市場をしっかり注視する。実体経済への影響を中長期的に注意深くみる」と述べた。民間議員の榊原定征経団連会長は過度な円高を防ぐなど日本経済への悪影響を回避するため、官民を挙げての対応が必要だと訴えた。

　榊原氏は英国民投票をうけた世界的な金融市場の動揺が「リーマン・ショックとは異なる」と前置きし「早期収拾へあらゆるリスクに備える必要がある」と強調した。日本経済への影響を避ける方策として「為替の適正化」などを列挙。為替介入も視野に過度な円高を防ぐよう求めた。

　業界ごとの反応も示し、為替相場の変動に懸念が集中。自動車産業や機械産業は関税や税制、製薬業界は製品の認証基準など英国のＥＵ離脱決定によって制度が変わるかどうかに関心を寄せた。保護主義や孤立主義、ナショナリズムが広がらないよう主要７カ国（Ｇ７）で協調すべきだとも訴えた。

　このほか、会議では麻生太郎財務相らが英国民投票後の為替や金利など金融市場の動向を説明した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H05_Y6A620C1EAF000/

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日工組（金沢全求理事長）は6月23日、業界関係者に文書「『「遊技くぎ」の変更により性能が異なる可能性のある型式遊技機の回収について』」を発出。

文書内では「この度すべての遊技機の調査が終了した」とし、回収対象機種の新たな型式を公表した。

新たな型式は2014年検定機が48型式（18メーカー）・21万8,395台、2015年検定機が45型式（20メーカー）37万1,115台、合計93型式58万9,510台となる。

日遊協総会で警察庁保安課の大門雅弘課長補佐は「年内に撤去対象遊技機が市場からなくなるよう、業界として最善の努力をすべき」と要請しており、業界側も今後、年内撤去を前提に対応していく。

電話での相談には、全国共通の短縮ダイヤル「＃９１１０」番が便利です（携帯電話からもご利用できます）。 ただし、ダイヤル回線の場合は下表の電話番号におかけ下さい。http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/pachik/1466822504/

■要約 昨年末に違法釘で適合機が一台もない、今年5月のサミットまでに300万台撤去という話だったのが、いつのまにか年末までにマックス機59万台撤去という実質ガロ撤去のみに（他機種はクソ台すぎて既に撤去済み）。

しかも昨年10月から予定していた違法釘で営業してるパチンコ屋の摘発も、今年1月に延期され、いまや中止状態。

さらに餃子の王将のように確率分母が小さかったり、スーパーマンのようなリミットブレイク付きの実質マックス機は作り放題。

http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0ZD2UW

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場では、ポンドが続落した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う先行き不透明感が嫌われ、対ドルで一時３１年ぶりの安値に沈んだ。

ドルはユーロやスイスフランに対しても上昇したが、対円では小幅安となった。

ポンド／ドルGBP=D4は１９８５年半ば以来の安値となる１．３１２２ドルまで売られる場面があった。終盤は３．８％安の１．３１８２ドル。

英国のオズボーン財務相が経済状況は良好だと発言し、政府とイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が追加措置を講じる可能性に言及したが、ポンド安の流れを食い止めることはできなかった。今後スコットランドが単独でＥＵと残留交渉に乗り出す可能性などへの懸念も、ポンドを圧迫した。ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「全面的なパニックには陥っていないものの、不透明感の高まりでポンドは新たな安値を付ける可能性がある」と指摘。英国経済への逆風が顕在化してくれば
年内にポンド／ドルは１．２０ドルを割り込む恐れがあると予想した。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の英国格付け引き下げは、織り込み済みと受け止められて反応は乏しかった。終盤のドル／円JPY=は０．３％安の１０１．９２円。日本の当局による円売り介入への警戒感が根強かったため、ドルの下値は限定的だった。

一方でドル／スイスフランCHF=は一時３週間余りぶりの高値となる０．９８２０フランを付けた。アナリストによると、スイス中銀がさらなる介入に乗り出す可能性を背景に、ドル高／フラン安が進んだ。

「海外口座で資産フライト」を試みて大損した人々

　4年ほど前に流行した「資産フライト」を覚えているだろうか？　アベノミクスによる円安や規制強化で今や見る影もない。
ブームに踊らされた人たちのその後を追いかけ、租税回避をめぐる包囲網の実態をリポート！

◆中間業者が廃業し、解約に高額の手数料
――藤田健二郎さん（仮名・67歳）／無職／資産目減り ▲400万円

　4年前、日本発着の「香港口座開設ツアー」に参加し、現地在住の日本人業者に勧められるまま中国系のファンドに投資した藤田さん。

「1000万円を退職金から捻出しました。2年後、円安のおかげで1割ほどの含み益ができたのですが、中国経済の先行きも不安になってきたので、 解約しようと業者に連絡をとったところ、『もう廃業した』と言われました」

　英語もわからず、ネット上で解約もできなかった。仕方なく香港に足を運び、通訳を雇ってやっと解約できたという。

「購入時に聞いてなかった手数料や違約金などが徴収され、戻ってきたのは600万円ほど。今にして思えば、その日本人業者に騙されたようなもの。異国の地で老後資金を稼ごうとした当時の自分を呪うばかりです」

　老後破綻寸前だという藤田氏は今、アルバイトを探している。

◆売り上げの一部を送金。税務署に筒抜けだった
――岡田直也さん（仮名・42歳）／飲食店経営／追徴課税 ▲370万円

　脱税目的で海外口座に送金していた岡田さん。
「『100万円未満の海外送金なら税務署に報告されない』というネットの情報を信じ、4年ほど前から店の売り上げを隠すため、一部を毎月のように香港に開設した口座に送金していた。総額が2000万円ほどになった昨年の夏、突然税務署から質問状が来た」　そこには岡田さんが香港に送金した金額と日付が羅列されていたという。青ざめて税理士に相談したところ、「100万円未満の送金は、確かに送金依頼した金融機関から税務署への報告義務はないが、税務署が調べようと思えば簡単に調べられる」とのこと。

　結果、税務調査となり、修正申告するよう迫られたという。「加算税と延滞税で370万円を支払うことになった。もう懲り懲りですよ」

　岡田さんの規模の金額でも、国税はしっかり監視しているのだ。