【マネー】「海外口座で資産フライト」を試みて大損した人たち

「海外口座で資産フライト」を試みて大損した人々
4年ほど前に流行した「資産フライト」を覚えているだろうか? アベノミクスによる円安や規制強化で今や見る影もない。
ブームに踊らされた人たちのその後を追いかけ、租税回避をめぐる包囲網の実態をリポート!
◆中間業者が廃業し、解約に高額の手数料
――藤田健二郎さん(仮名・67歳)/無職/資産目減り ▲400万円
4年前、日本発着の「香港口座開設ツアー」に参加し、現地在住の日本人業者に勧められるまま中国系のファンドに投資した藤田さん。
「1000万円を退職金から捻出しました。2年後、円安のおかげで1割ほどの含み益ができたのですが、中国経済の先行きも不安になってきたので、 解約しようと業者に連絡をとったところ、『もう廃業した』と言われました」
英語もわからず、ネット上で解約もできなかった。仕方なく香港に足を運び、通訳を雇ってやっと解約できたという。
「購入時に聞いてなかった手数料や違約金などが徴収され、戻ってきたのは600万円ほど。今にして思えば、その日本人業者に騙されたようなもの。異国の地で老後資金を稼ごうとした当時の自分を呪うばかりです」
老後破綻寸前だという藤田氏は今、アルバイトを探している。
◆売り上げの一部を送金。税務署に筒抜けだった
――岡田直也さん(仮名・42歳)/飲食店経営/追徴課税 ▲370万円
脱税目的で海外口座に送金していた岡田さん。
「『100万円未満の海外送金なら税務署に報告されない』というネットの情報を信じ、4年ほど前から店の売り上げを隠すため、一部を毎月のように香港に開設した口座に送金していた。総額が2000万円ほどになった昨年の夏、突然税務署から質問状が来た」 そこには岡田さんが香港に送金した金額と日付が羅列されていたという。青ざめて税理士に相談したところ、「100万円未満の送金は、確かに送金依頼した金融機関から税務署への報告義務はないが、税務署が調べようと思えば簡単に調べられる」とのこと。
結果、税務調査となり、修正申告するよう迫られたという。「加算税と延滞税で370万円を支払うことになった。もう懲り懲りですよ」
岡田さんの規模の金額でも、国税はしっかり監視しているのだ。
知り合いが通報したんだろ
通報なくても回数多ければわかる
わざわざ香港行ってる時点で阿呆
これ
その程度しか資産がないなら郵貯にでも預けとけと
タンス貯金にしとけw
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野々村元議員と同じ失敗じゃん。
海外送金はアシがつく。
札束を鞄に入れて自分で飛行機で運ぶのが常道だった。
実は外為法にひっかかるが、空港の職員は安全検査が主眼だから、
見て見ぬふりしてた(X-線検査でわかる)。
とはいえ昔の話だし、いまは海外資産の申告が義務づけられてるから。。。
合法だよ
本に挟んで送金とか
2000ドル(20万円)くらい日本の自分の銀行口座に送金しただけで、
銀行から電話がかかってきて、売買を証明するものと
マイナンバーの通知書持って支店に来いとか言われた。めんどくせー。
そんなに目の敵にするなよ。
今年の一月からマイナンバー上
海外送金は報告が必要になったみたいだね
貸したものの返済金の一部でも呼び出されたよ
全部返ってくるかわからんのにw
そういうことか。
でも、犯罪者扱いされてる感じがして気分悪いよ。
メガバンク行員に比べれば、
吹けば飛ぶようなしがない会社員だってのに。
おたくらは国境で守られてヌクヌク金儲けできるんだろうが、
こっちは大変なんだ!
と俺の中の左翼根性が燃え上がったのでした。
1の事例で400万損してもそれ以上のメリットはある
何でもなんでもネットに頼る愚をおかす事になる
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