経済

http://allabout.co.jp/gm/gc/464265/
知人が50歳で失職しました。大手メーカーに勤務していた彼は、まさか定年まで10年も時間を残して仕事を失うことになるとは思ってもいなかったようですが、幾ばくかの退職金は入ったようで、それを元手に株式投資をしようと考えています。これ、とても危険です。


先月、あるバイオベンチャーの株価が大暴落しました。この株価の足跡を追うと、5月18日の安値が3900円で、5月25日には7700円まで値上がりしました。もし1000株持っていたら、わずか5営業日で380万円の利益です。「いや～、株式投資って儲かるんだな～」って人もいるでしょう。でも、この会社の株価は、その後からが悲惨でした。7700円の最高値を付けたその日の午後の取引に入った途端、急に売り物が出て、5790円まで値下がりしました。そこから、それはもう恐ろしいほどの売り物が出て、連日のようにストップ安が続き、ようやく株価が寄り付いたのは、6営業日後の6月2日。その時の株価は、寄付時点で1100円でした。
7700円という株価が付いたということは、誰かがその株価で買っています。7700円で買った後、1100円まで値下がりしたら、 1000株の取引で損失額は660万円です。退職金なんて簡単に吹き飛んでしまいます。 簡単に儲かるようにはならない株式投資は、買ってそのまま寝かせておけば儲かる、などと考えている人もいます。だから、退職金で株式投資をしようなどという発想が出てくると思うのですが、これは非常に甘い考え方と言わざるを得ないでしょう。私は仕事上、株式の個人トレーダーに取材をする機会があり、中には「億単位」の資産を築いた方もいらっしゃいます。でも、そういう方のほぼ全員は、過去において幾度となく株式投資で大損をしています。それでも諦めず、自分でさまざまな手法を研究してきたからこそ、今のポジションがあるわけです。もっと言えば、それだけの努力をしても、損をすることがあります。株式投資の世界に100％勝てる保証はどこにもありません。
だから多くのトレーダーは、損を最小限に抑える一方、利益が得られそうな時は適宜チャレンジをして、多くの利益を稼ぎ出し、 その差し引きで負けないようにするなど、緻密にリスクをコントロールをしながらトレードしています。問題は、それだけの技術を身に付けるのに、どれほどの時間を掛けてきたのか、ということですが、今まで私が会ったトレーダーは、10年選手が大半です。サブプライムショックやリーマンショック、欧州債務危機、東日本大震災など、マーケットを揺るがせるような出来事を幾度となく潜り抜け、それでも今、株式のトレーディングを続けていられるのは、運の良し悪しではなく、やはり株式のトレードで「億」を稼ぎたいという強い意志と、無心になって良いトレード手法を研究できる努力があったからです。

退職金は余裕資金ではなく将来の生活費50歳で失業し、全く株式投資の経験がないのにも関わらず、退職時に得た退職金で「なんとなく」株式投資を始めてみようという人は、恐らく失敗します。しかも、若いうちの失敗ならともかく、50歳になってから資産運用で大失敗すると、取り返しのつかないことになる恐れがあります。そもそも、退職金は余裕資金でも何でもなく、将来の生活費ですから、それを元手に株式投資をするという考え方自体が間違っているのです。

確かに、全くの投資未経験者が、50歳から老後の生活資金を築くために資産運用を始めるのは大事なことですが、前出のバイオベンチャー株のように、下手を打てば大きな損失が生じるような株式への直接投資は、避けた方が良いでしょう。ＦＸや先物取引も然りです。資産運用は必要なことですが、あなたがもし50の手習いで資産運用を始めるのであれば、くれぐれも過大なリスクを取らないようにすることが肝心です。

30代で会社を立ち上げ軌道に乗ってお金には困らなくなったから言わせてもらう
若いころからつるんできたやつ、元同僚など、おっさんになってからもうだつの上がらん奴にはいくつか特徴があった
あくまで俺の思うことだけど
若い人はこれを見て反面教師にしてくれたらと思う
チラシの裏というやつらしいが参考にして下さい

http://diamond.jp/articles/-/93697?display=b

 ボーナスの季節だ。イギリスでは国民投票でEU離脱派が勝利したり、おかげで一時円が100円を割り込んだりと騒がしいが、ボーナスの季節なのである。昨年夏のボーナスは、全産業平均の支給額が80万5858円（日経新聞2015年7月13日付の最終集計）。一昨年の夏と比べて、2.11％増で、3年連続プラスになっていたが、今年はどうだろう。

 今月7日、経団連は妥結額の一次集計を発表した。調査対象は「原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要20業種大手245社」。今回の集計対象は95社だ。平均妥結額は92万7415円となっており、前年比3.74％増。4年連続の増加。過去にさかのぼって調べてみると、リーマンショック前の2008年が93万329円。2009年には20％近い減額となったが、徐々に持ち直し、ようやくリーマン前の水準に手が届いたというところか。

 業種別で見ると、最高額は「自動車」。前年比で3.45％の増額で、106万5091円となり、業種平均で唯一100万の大台を超えた。ほかにも、「繊維」「紙・パルプ」「化学」「電機」は前年よりもプラス。減額になっているのが「非鉄・金属」「セメント」「鉄鋼」「造船」。特に「非鉄・金属」と「鉄鋼」は14％を超える減額だ。ボーナス戦線、大企業においては自動車産業が一人勝ちのようだ。いいなあ。

 しかし、ボーナスがもらえても、社員の表情がさえない企業もある。NEWSポストセブンの記事では、相次いで燃費データの算出で不正が発覚した三菱自動車やスズキが取り上げられている。三菱自動車ではボーナスは昨年と同水準、スズキは不正発覚前に0.2ヵ月分のアップが決まっていたが、どちらからも喜びの声は聞こえてこないという。そりゃそうだ。

 23日にツイッターの公式アカウントが「けさから、創業者の銅像がいなくなった」とつぶやいたシャープも、ボーナスは前年と同水準の年2ヵ月分。鴻海（ホンハイ）とは買収前にもゴタゴタがあったことだし、社員としては気が気じゃないだろう。ボーナスがきちんともらえたとしても、リストラされてしまえばぬか喜び。私のようなフリーのライターは、ボーナスとは無縁なので、お金をもらえるだけで有頂天になってしまいそうだが、そうはいかないのがサラリーマン。先行き不安なのは私も一緒なので、ともに頑張っていきましょう。そんなこと言って肩を叩いたら「一緒にするな」と手を叩かれそうだが。

 中小企業においてはどうだろうか。大阪シティ信用金庫が20日に発表した『中小企業の夏季ボーナス支給状況』を見てみよう。回答したのは大阪シティ信用金庫の大阪府内の取引企業のうち1102社。まず、今夏、ボーナスを支給するかという質問に、「支給する」と回答したのが61.6％。これは昨年より1.3ポイント減少。同調査では、支給企業の割合が減少するのは2012年以来4年ぶりということだ。

 ボーナスを支給する企業においては、1人当たりの支給額は前年より1317円多い25万8672円となっている。支給する企業の割合が減り、平均額は上がっているということは、少なくとも大阪においては、中小企業の中でも明暗が分かれたといえるのだろう。


拡大画像表示「自分のため」が過半数もらえたボーナスは何に使う？

さて、最後にボーナスの使い道に関する話題を紹介する。DeNAトラベルが自社サービスのメールマガジン会員の22歳から80歳の男女501名を対象に「夏のボーナスに関する調査」を行った。「ボーナスが入ったら贅沢をしますか？」という質問に「必ずする」と回答したのが22.8％、「たまにする」と回答したのが33.7％。うん、私だったらきっと散財してしまうことだろう。「全くしない」と答えた堅実派は7.4％だった。

「ボーナスが入ったら誰のために使いますか？」には、過半数の51.3％が「自分」。「パートナー」（13.5％）や「子ども」（13.0％）、「家族全員」（11.0％）をぶっちぎって、堂々の1位である。何というか、力強い。「自分のために貯蓄する」という人も含まれるのだろうが、「この金は俺のもんだぜ！ ヒャッハー！」という叫び声が聞こえてきそうだ。

 ボーナスなあ。ボーナスもらえたらどうしようか。イギリスがEUを離脱することになれば、ユーロも値下がりしそうだし、ヨーロッパ旅行とか行きたいところだ。まあ、私、ボーナスないんですけどね。

http://www.sankei.com/politics/news/160625/plt1606250041-n1.html
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まり、急激な円高と株安が進行していることを受け、財務省と金融庁、日銀は２５日、幹部会合を開き、対応を協議した。円高阻止の円売りドル買い介入に踏み切るかどうかが最大の焦点だ。ただ、日本単独の介入では効果が期待できないうえ、先進７カ国（Ｇ７）による協調介入も、足並みがそろわず実現は困難だ。日銀の追加金融緩和策も切れるカードは乏しい。日本経済に大きな打撃となる円高株安を阻止する有効な手立ては見当たらないのが実情だ。

　「月曜日、東京（市場）から始まっていろいろな動きがあるだろうから、それに備えて情報を共有した。万全の対応をとる」

　幹部会合を終えた財務省の浅川雅嗣財務官は記者団にこう強調した。

　政府・日銀が最も神経をとがらせているのが円相場の動向。急激な円高は企業業績の悪化や株安を引き起こし、景気を悪化させる。麻生太郎財務相は２４日夜の会見で「必要に応じて対応を行っていく」と、為替介入も辞さない可能性を示唆した。　ただ、一時１ドル＝９９円を付け一気に８円近くも円高が進んだ２４日のように、大量に円が買われている状況で、日本が単独で小規模な円売り介入を行っても、投機筋に円買いを浴びせられればとても歯が立たない。単独でも相手国の米国の意向は無視できず、了解が得られないと、市場に足元を見透かされるだけだ。　野村証券の池田雄之輔氏は「１ドル＝９６～１００円レンジでは、単独介入の可能性はかなり低い」と指摘する。

　協調介入のハードルはさらに高い。東日本大震災直後の平成２３年３月に円高が進んだ際にはＧ７が円売りの協調介入で合意したが、今回の当事者は英国とＥＵ。ポンドやユーロ防衛の協調ならあり得るが、輸出にプラスとなる通貨安は英国やＥＵにはむしろ好都合だ。円高で困っている日本だけのために協調介入を行うことは想定できない。そもそも、米国は「競争的な通貨切り下げを避けることが重要だ」（オバマ大統領）と介入に否定的な姿勢を崩していない。

　一方、日銀の次回の金融政策決定会合は７月２８～２９日に開かれる。追加金融緩和策としては （１）マイナス金利幅の拡大（２）国債の買い増し（３）上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠増額－などが取り沙汰されている。ただ、英国発の危機に日銀が追加緩和で対抗しても、投資家心理を改善させるのは容易ではない。そもそも副作用が大きく評判の良くないマイナス金利を拡大しても円高に歯止めが掛かるか不透明だ。 　「これから何が起こるか分からない」（財務省幹部）という状況にもかかわらず、政府・日銀の手詰まり感が強まっている。

米国株、ダウ急反落し610ドル安　金融や素材の下げきつく　英EU離脱で 2016/6/25 5:46 日経 http://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_V20C16A6000000/ 【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落し、前日比610ドル32セント（3.4％）安の１万7400ドル75セントと３月16日以来ほぼ３カ月ぶりの安値で終えた。 英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まったのを受け、世界経済の不透明感が強まった。 投資家が運用リスクを避けて、米株式を売る動きが広がった。 　英国のＥＵ離脱が世界景気の減速や金融市場の混乱につながるとの警戒感が強まった。

アジア、欧州の株式相場が軒並み急落し、 米市場でも金融や素材など業績が景気動向に左右されやすい銘柄を中心に売りが出た。 　外国為替市場でドルが対英ポンドやユーロで上昇した。 ドル高が米景気や企業業績を押し下げるとの警戒感を誘い、 建機のキャタピラーや航空機のボーイングなど海外事業の比率が高い銘柄への売りも膨らんだ。 ダウ平均は午後に一段安となり、下げ幅は一時654ドルに達した。 　610ドル安というダウ平均終値の下げ幅は2011年８月８日以来ほぼ４年10カ月ぶりの大きさ。 当時は米政府の債務上限を巡って格付け会社が米国債を格下げするなどし、投資家心理が萎縮していた。 　投資家心理を測る指標で「恐怖指数」と呼ばれる変動性指数（ＶＩＸ）は急上昇。 市場の不安心理の高まりを示す節目の20を大きく上回り、25.76と２月11日以来の高水準で終えた。 　逃避資金の受け皿となりやすい金や米国債が買われた。 金相場の上昇で収益が拡大するとの期待からニューモント・マイニングなど金鉱株が軒並み上昇。 米長期金利の低下を受けて、電力のＰＧ＆Ｅなど配当が高いとされる公益関連株もしっかりだった。 　機関投資家の多くが運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は反落し、 同75.91ポイント（3.6％）安の2037.41と３月28日以来の安値だった。

　ナスダック総合株価指数は反落し、 同202.062ポイント（4.1％）安の4707.979と３月10日以来の安値で終えた。 　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「金融」「素材」など９業種が下げた。 一方、「公益事業」が上げた。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約25億1000万株（速報値）、 ナスダック市場（同）は約36億3000万株だった。 　ダウ平均は構成する30銘柄すべてが下げた。 金融のゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースがともに約７％の急落。 ＩＴ（情報技術）のＩＢＭやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスの下げも大きかった。