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1: 的井 圭一 2016/06/11(土) 10:36:03.11 ID:CAP_USER9 BE:511393199-PLT(15074)
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 経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。
IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。
各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。


経済産業省が発表したIT人材の調査結果
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 経済産業省によると、IT人材(IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計)は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。 人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。

 市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。 セキュリティで13.2万人、先端分野で1.5万人が不足していると見ており、今後市場が成長するにつれて人材不足も深刻化すると指摘している。

 米国やアジア各国と比べ、日本は管理職クラスの割合や、理系専攻出身者が少ない傾向がみられた。
日本では約47%が一般社員だが、米国では9割近くが管理職。日本の理系出身者は約5割だが、インドでは8割超に上っているという。


日本は管理職クラスの割合や、理系専攻出身者が少ない傾向
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 また、各国のIT人材の年収比較調査でも、日本は年収500万円前後に回答者が集中している一方、米国では年収1000万円から2000万円の間に回答者が広く分布していることも分かった。


各国のIT人材の年収比較調査
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 IT人材の育成や確保に向けて、女性やシニア、外国人が活躍できる環境作りや個々のスキルアップ支援の強化、処遇やキャリアなどの改善による魅力アップ、情報セキュリティ、先端分野、起業家などの重点的な育成強化に取り組むべきとしている。

IT人材不足が深刻化、2030年には78.9万人不足に 経済産業省調べ – ITmedia ビジネスオンライン » 2016年06月10日 12時23分 更新
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1606/10/news082.html

2016年6月14日FX 2ch,マネー

ドル円105円
1: 経理の智子©2ch.net 2016/06/13(月) 13:39:26.03 ID:CAP_USER9
http://sekai-kabuka.com/

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お金持ち
1: 名無しさん@おーぷん 2016/06/09(木)14:28:08 ID:QKI
高級なものを身に着けたいだけ?

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仮想通貨
1: ティータイム 2016/06/10(金) 09:30:52.01 ID:CAP_USER9
朝日新聞デジタル 6月10日(金)3時7分配信

三菱東京UFJ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「MUFGコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。
ITを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。
利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。

MUFGコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「1コイン=1円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。

利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。

「Suica」(スイカ)など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。

同行は、コインを取り込んだスマホをかざせば現金を引き出せる新型ATMの開発も進めており、2018年春から順次、配備する予定。
実現すれば、同行に口座を持たずとも、スマホに取り込んだコインをATMで現金化できるようになる。

さらに、さまざまな店舗と提携して支払いにコインを使えるようにする。ポイント制を導入する構想もあり、将来的には、コインを中心とする「商圏」の構築につなげたい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160610-00000006-asahi-bus_all

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EU
1: 海江田三郎 ★ 2016/06/11(土) 16:36:26.51 ID:CAP_USER
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061100046&g=int

 【ロンドン時事】米CNNテレビは10日、投資助言会社アクシオマがまとめた予測として、英国が23日に実施する国民投票で欧州連合(EU)離脱が選択された場合、ロンドン株式市場の株価は数カ月で24%、欧州株全体では約20%、それぞれ下落する可能性があると報じた。
 アクシオマの調査責任者はCNNに「米市場にも影響が及ぶ可能性がある」と指摘。英国がEUを離脱すれば、世界の金融市場が混乱に陥るとの見通しを示した。(2016/06/11-06:05)