経済

時事通信 2016/06/10-16:20

東京証券取引所は１０日、無料対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を手掛けるＬＩＮＥ（東京）の株式上場を承認した。上場日は７月１５日。上場先は後日決まるが、東証１部が有力だ。
想定価格は１株２８００円。時価総額は６０００億円規模が見込まれ、今年最大の新規株式公開となる。
米ニューヨーク証券取引所にも同時に上場する。ニューヨーク上場は米国時間１４日の予定。
ＬＩＮＥは韓国検索サイト大手のネイバーが親会社。２０１１年６月に前身のＮＨＮジャパンが対話アプリのサービスを始めた。
イラストで感情を伝えるスタンプなどが人気となり、アジアを中心に利用者を拡大。現在は音楽や動画、ニュースの配信、決済事業なども行う。
１３年に社名などを変更。１６年３月末時点の実利用者（アクティブユーザー）数は約２億１８００万人。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000600&g=eco

米国の大富豪ジョージ・ソロス氏が、長いブランクを経て金融市場へ舞い戻った。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

同氏のファンド「ソロス・ファンド・マネジメント（Soros Fund Management LLC）」は、金や金採掘企業株の買い付けを開始した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この動きは、ソロス氏の悲観的な感情を物語っているという。金は通常、有価証券が値下がりし投資家たちが安全なセーフ・ヘイブン（安全資産）である貴金属を探す「ベアマーケット（弱気市場）」の時に買い付けられる。過去6ヶ月間でソロス氏の気分は悲観的な方向へ変わった。それは主に中国経済の鈍化や欧州の政治的軋轢（特に英国のＥＵ離脱の可能性）が原因となっているという。 ソロス氏は１月、通信社ブルームバーグのインタビューで、中国経済の「ハードランディング」の可能性について述べ、その原因は資本流出や多額の債務となると語った。ソロス氏は、中国の経済危機は最終的に世界の株式市場における相場崩壊につながると警告した。ソロス氏は、ジム・ロジャーズ氏とクォンタム・ファンド共同設立した１９７０年代に財産を築いた。同ファンドは設立から１０年で４２００パーセントの収益をもたらした。なお米国のS＆P指数はわずか47パーセントの上昇だった。


続きを読むhttp://jp.sputniknews.com/business/20160609/2279437.html#ixzz4B86JeGcn

　受験で成功しても就職で負ける 「高学歴な苦学生」の増加

　しかし、ここ十数年、その傾向に変化が見られる。それは「苦学生」の存在である。40～50年前にはたくさんいたであろうが、
豊かになったはずの今、再び増え始めている。親からの仕送りだけでは生活ができないため、学業よりもアルバイトを優先せざるを得ない学生が増えている。
週に5～6日のペース、1日5～8時間働く人もいるという。このくらい働かないと、生活費を捻出し、学費の一部を稼ぐことができないからだ。

　こんなことを、10年ほど前、筆者はマスコミに就職しようとする学生や社会人が通う専門学校で、現役の早大生から聞いた。
彼らからアルバイトで得た給料の明細を見せてもらった。会社員に近い多忙な働き方だった。猛烈にアルバイトをせざるを得なかった学生たちのほぼ全員が、本命である全国紙やキー局の採用試験に落ちた。4年になると、「下手な鉄砲、数撃ちゃ当たる」式に、次々とマスコミの採用試験を受けるが、いずれも不採用となる。
意気消沈し、学校から消えていく。

　本人たちの適性や資質にも問題があったのだが、教えていた側の筆者から見ると、筆記試験のための勉強が圧倒的に足りないのだ。そもそも、そんな時間は彼らにはない。1～2年ほど経って聞くと、多くはメーカーや商社など不本意な企業に入社している。



　一方で、難関の全国紙やキー局の採用試験にすんなりと入る学生たちもいた。本人たちが話していた限りでは、親が医師や会計士、外交官、大企業の管理職などだった。この学生たちは在学中、アルバイトをほとんどしたことがないようだった。
しかも、大学1年の頃からマスコミセミナーや就職試験予備校などに通っていた。

　「裕福な家庭の子どもはどこまでも有利」「貧しい家庭の子どもはハンデを背負い続ける」――。当時抱いた筆者の率直な印象である。
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家庭の教育格差で人生を狂わされる苦学生たち
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160607-00092585-diamond-soci&p=4

日本鉄鋼トップの新日鉄住金（新日本製鉄＋住友金属）が保有中のポスコ株のうち１６００億ウォン（約１５０億円）分を売るために時間外大量売買（ブロックディール）に乗り出した。 先月３０００億ウォン台の持ち株売却計画を明らかにした後、まず半分を処分するためだ。 投資銀行（ＩＢ）業界によると、新日鉄はこの日の取引時間後、７５万株（０．８６％）をブロックディール方式で売却することにし、機関投資家を対象に需要予測に入った。 売却価格はこの日の終値（２２万４５００ウォン）より１－３％低い２１万７７００－２２万２３００ウォンで決定される。シティグローバルマーケット証券が売却を主管する。 新日鉄側は財務構造を改善するためポスコ株の売却に入った。同社は先月中旬、保有するポスコ株（５．０４％）のうち１５０万株（１．７２％）を売却すると明らかにした。 売却対象株のうち半分をこの日、ブロックディールに出したのだ。売却に成功すれば残りの７５万株の売却に着手するとみられる。 ポスコと新日鉄は２０００年に株式持ち合いおよび共同技術開発などの内容の包括的提携を結び、５年ごとに提携関係を延長してきた。 これに基づき新日鉄はポスコ株を３．３％、ポスコは新日鉄株を２．５％保有している。新日鉄が今回売却するのは提携のために保有する３．３％とは関係がない別途の保有株。提携のための保有株はそのまま維持するという。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。 http://japanese.joins.com/article/692/216692.html

原油価格の上昇を受けて、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は１リットル当たり１２２．５円と１３週連続で値上がりし、ことしの最高値となりました。

資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、６日時点のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は１リットル当たり１２２．５円で、先週より２．６円値上がりしました。ガソリン価格の値上がりは１３週連続で、ことし１月４日の調査時の１２０．４円を超えて、ことしの最高値となりました。これは、原油価格の上昇を受けて石油元売り各社がガソリンの卸売価格を引き上げたためです。

ガソリン価格は全国の４６の都道府県で値上がりし、１リットル当たりの値上がり幅は宮城県が５．８円と最も大きく、次いで福島県が５．４円、青森県が５円となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160608/k10010549891000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_001
今後の見通しについて、石油情報センターは「今月２日に開かれたＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の定例総会で産油国が生産目標の決定を見送った影響は小さく、原油価格を押し下げる要因にはならなかった。石油元売り各社がガソリンの卸売価格を引き上げた影響が広がり、来週の小売価格は小幅な値上がりが予想される」と話しています。