経済

米財務長官が韓国政府に警告「為替介入するな」

ジェイコブ・ルー米財務長官が3日午後、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官と政府ソウル庁舎で韓米財務相会談を行った。

米財務長官が韓国を訪問したのは2010年11月以来6年ぶりで、韓国で両国財務担当相が会談したのは07年3月以来9年ぶりのことだ。

ルー長官は6日と7日に北京で開かれる米中戦略経済対話に出席するため訪中する前に、2泊3日の日程で訪韓した。

同長官は2日夜、軍用機で韓国入りし、3日午前にはマーク・リッパート駐韓米国大使と共に韓国銀行を非公式で訪れ、李柱烈（イ・ジュヨル）総裁にも面談した。

この日の財務相会談で、ルー長官は対北朝鮮制裁と関連し、「広範囲な制裁対象者指定、開城工業団地の閉鎖、北朝鮮経由船舶の入港制限など韓国政府独自の対北朝鮮制裁措置を高く評価する。

今後も両国間の緊密な連携体制を維持していこう」と述べた。柳副首相も「米国の対北朝鮮制裁政策を積極的に支持し、米国が北朝鮮を『主な資金洗浄懸念対象国』に指定した措置についても歓迎する」と応えた。

ルー長官は、米政府が強調してきた為替問題については、ややはっきりとした口調で、韓国政府が為替レートの市場介入を減らす必要があると伝えた。

ルー長官は柳副首相に「（ウォンの為替レートが）一方的に動かないのが望ましい」と言った。韓国政府が外国為替市場に介入し、輸出に有利になるようウォンを人為的に下げる方針を取るなということだ。

ルー長官は李総裁にも同様のメッセージを伝えたという。ルー長官は「（ウォンの為替レートは）以前と違い、最近は双方向で動いている。今後も韓国政府に為替市場に介入するのはやむを得ない場合だけにしてほしい」と述べた。

韓国政府関係者は「ルー長官は直接通商圧力を示唆するような発言はしなかったが、為替レートについては指摘しておきたかったようだ」と話す。

これについて、大統領選を前に米国で対外貿易不均衡に対する不満の声が高まる中、ルー長官が訪韓して韓国銀行総裁や経済副首相と相次いで会ったのは、通商・為替などの経済懸案で韓国への圧力を高めようという意図ではないか、との見方もある。

このほか、ルー長官と柳副首相は環太平洋経済連携協定（TPP）に韓国が参加する問題についても協力を強化することで一致した。

朝鮮日報 孫振碩（ソン・ジンソク）記者 2016/06/04

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF02H0Z_S6A600C1EE8000/

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２日、１日に安倍晋三首相によって消費増税延期と今秋の経済対策が正式に表明されたことについて「財政健全化に向けた目標の達成が困難になる」
との見解を発表した。「信用評価上はネガティブ」という。見解では格付け自体や見通しについて変更していない。同社の日本国債の格付けは「Ａ１」。

　消費増税延期と追加経済対策について「政府の財政健全化目標の達成に向けた能力と意思に対する疑念を高める」ことにつながると指摘。増税延期は「国内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当する税収増が見送られると試算している」という。

えっ、マジか……。兜町は青ざめている。
「消費増税が正式に延期されたことで、市場に漂っていたモヤモヤ感が消え、株価はグッと上昇するはずでした。ところが、フタを開けたら暴落でした。安倍政権には誤算だったでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）
２日、日経平均は一時、前日比４３０円安と大幅下落し、終値は３９３円安の１万６５６２円に沈んだ。増税延期のほかにも株高要因があっただけに、市場は警戒を強めている。
民間シンクタンク１０社が公表した今年１～３月期ＧＤＰの改定値予想は、平均で２．１％増（年率換算）と、速報値の１・７％増から上方修正された。さらに米格付け会社大手のＳ＆Ｐは、消費増税延期に関し、「日本の格付け評価に影響しない」とコメントを発表した。
「株価は上がって当然の流れでした。それなのに暴落したのは、株式市場の売買代金で６割以上を占める海外投資家が増税延期を違った角度から見たからでしょう。
国内では随分前から増税延期がニュースになりましたが、海外投資家の中には、正式発表で初めて知った人も大勢います。そんな投資家はアベノミクスが大失敗し、日本の景気は想像以上に悪くなっていると判断し、慌てて日本株を売ったのです」（証券アナリスト）

■海外勢はアベノミクス大失敗と判断
２日の株安要因について、市場では「安倍首相が１日の会見で具体的な景気対策を示さなかった」「急激な円高」「増税延期で日銀の追加金融緩和が遠のいた」「英国のＥＵ離脱問題」などが囁かれている。どれも悪材料に違いないが、最大要因は海外勢の「日本売り」だとしたら、コトは深刻だ。
海外投資家の動きに詳しい投資顧問会社エフピーネットの松島修代表はこう指摘する。
「外国勢は、２度にわたる消費増税の延期に呆れています。しかも、現在から３年半近くも先となる１９年１０月という具体的な延長時期まで言及した。そのとき、景気がどうなっているかは誰にも分かりません。海外投資家は、そんな安倍政権を信用しなくなっています」
海外勢が逃げ出したら、日本株はボロボロだ。買い手不在で上がり目はなくなる。前出の倉多慎之助氏は「年初来安値（１万４８６５円）を更新する恐れもある」と警告する。警戒を強めたほうがよさそうだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182774

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H7I_T00C16A6000000/?dg=1&nf=1

　【ワシントン＝河浪武史】米労働省が３日発表した５月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月比３万８千人増にとどまった。 増加幅は前月（12万３千人）から急減速し、市場予測（15.5万人）も大きく下回った。失業率は4.7％へと大きく改善するなど指標には強弱が入り交じるものの、米国の利上げ判断には逆風となる。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は数カ月内の利上げを示唆しており、14～15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での判断に注目が集まる。ただ、雇用情勢に減速感がにじみ、23日には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票も控えるため、市場は７月以降の利上げを有力視しそうだ。

　５月の雇用者数の増加幅は約４年ぶりの低水準で、好調の目安とされる20万人を３カ月連続で下回った。３、４月の雇用者数もそれぞれ下方修正され、直近３カ月の増加幅は月平均11万６千人にとどまった。

　業種別では、米通信大手の一時的なストライキの影響で情報産業の雇用が３万４千人減った。製造業や鉱業なども雇用が減少した。ヘルスケアなど一部の内需産業は底堅く雇用が増えた。

　失業率は4.7％と前月から0.3ポイント下がり、2007年11月以来、８年半ぶりの水準に回復した。転職の多い米国では完全雇用に近い水準とされ、就業者が増えにくくい側面もある。平均時給は25.59ドルと前年同月比で2.5％伸びた。

もうすぐ40代、年収430万
年齢にしては安いンゴ…