2022年12月19日マネー

ホリエモン
1: かかと落とし(東京都)@  2016/05/27(金) 18:29:28.67 ID:2qvjLaCi0 BE:639823192-PLT(15000) ポイント特典
堀江貴文氏が、不況で失業に悩む高齢者を「自己責任」と一喝した。

番組では、「ピケティ旋風と日本の格差」をテーマに、日本の格差と貧困の問題が話し合われたが そのなかで経済ジャーナリスト荻原博子氏が、失業者であふれる神奈川県・横浜の寿町の例を取り上げた。

荻原氏は寿町の日雇労働者を「昔、みなとみらいを作る時に良い給料でガンガン働いていらっしゃったかたたちなんだけれども。ご高齢(60歳以上)になると働けないですよね」と、実態を訴えた。

すると、堀江氏が意見を挟み「稼いでたときに、つまり『r』に、どんどん(お金を)入れれば良かったんですよ」と、失業者の投資意欲の欠落を指摘した。

堀江氏は「とにかく消費にね、バンバン金使っちゃって、何も投資をしてないわけじゃない。でも本当は投資できたわけでしょ? 」

http://news.livedoor.com/article/detail/9942972/

マネー

ボーナス
1: 海江田三郎 ★ 2016/05/26(木) 22:19:12.26 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02832820W6A520C1LX0000/

 西日本シティ銀行が26日発表した「夏のボーナス使いみち調査」によると、「貯蓄」が前年より10.1ポイント増えて58.7%で首位に返り咲き、前年に初めてトップとなった「旅行・レジャー」は5.4ポイント減の43.6%で2位だった。マイナス金利で銀行の預金金利は下がっているが、 景気の不透明感が増し、堅実姿勢を強めている家計には響いていないようだ。

 4月の調査で、ボーナスが支給される福岡県内の家庭の女性482人が回答した。前年は2001年の調査開始以降で初めて「貯蓄」が首位を譲ったが、1年でトップに戻った。貯蓄する目的は「将来の生活費補てん」が39.6%で最多。「将来の教育費」が38.6%で続き、将来への備えが上位を占めた。

 関心がある金融商品は「預貯金」が1.5ポイント増の74.1%で1位だった。「保険・共済」は38.2%で過去最高となった。年初からの株価下落や円高傾向で安全資産への関心が増している。投資信託は25.9%で、前年から1.7ポイント低下した。

 支給額の予想は前年より「多くなる」が3.5ポイント減少して25%だった。「少なくなる」も4.6ポイント減の9.9%だった。夫が自由に使える金額は平均6.2万円で7千円減、妻が自由に使える金額は平均4.8万円で4千円減だった。

マネー

(2)画像名
1: 海江田三郎 ★ 2016/05/27(金) 10:01:25.14 ID:CAP_USER
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/27/2016052700885.html

韓国統計庁によると、3月までの1年間で韓国の正規労働者の月額賃金は12万3000ウォン(約1万1400円)増えたが、非正規労働者の月額賃金は4万4000ウォン(約4100円)の増加にとどまったことが分かった。非正規労働者の賃金の伸びは正規労働者の3分の1にすぎない計算だ。正規労働者と非正規労働者の労働条件の格差が拡大していることを端的に示している。政府が質の高い雇用を増やすために掲げた課題のうち、労働条件の格差是正は最優先課題だが、労働市場の二極化はなかなか解消されないのが現実だ。

■正規と非正規、賃金格差6%拡大
 3月の正規労働者の平均月額賃金は283万6000ウォン(約26万3000円)で、非正規労働者の151万1000ウォン(約14万円)を132万5000ウォン(87.7%)上回った。格差は昨年3月時点(124万6000ウォン)に比べ、6.3%拡大したことになる。 賃金格差の拡大ペースは、経済成長率や物価上昇率を2倍以上上回る。特許庁は性別、年齢、教育水準などの要素を排除し、正規労働者と非正規労働者という雇用形態の違いによって発生する賃金格差は前年より1.4ポイント低い10.6%だとしている。しかし、それは理論的な説明にすぎず、実際に受け取れる月給の金額差はますます拡大している。 格差が広がっているのは賃金だけではない。平均勤続期間は正規労働者で昨年(87カ月)から今年(89カ月)へと延びたが、非正規労働者は29カ月で横ばいだった。国民年金の加入率も正規労働者は前年より1.2ポイント上昇し、83.2%となったが、非正規労働者は0.2ポイント低下し、37.5%となった。ボーナスの支給比率も正規労働者は84.4%から86.1%へと上昇したが、非正規労働者は40.7%から40.0%へと低下した。

 非正規労働者の数は減るどころか増えている。朴槿恵(パク・クンヘ)政権が発足した2013年に573万人だった非正規労働者は、今年は615万人にまで増えた。勤労者全体に占める非正規労働者の割合は13年以降、32%台で推移しており、低下の兆しは見えない。韓国労働研究院のイ・ジャンウォン上級研究委員は「他国よりも大企業と中小企業で基本的な格差が大きい上、正規労働者と非正規労働者の格差も重なり、体で感じる雇用の質的格差は数字よりもはるかに大きい」と指摘した。

マネー

夫婦喧嘩
1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2016/05/21(土) 10:48:25.606 ID:Xuo93CRF0
俺31歳嫁24歳
結婚2年目

月1万5000円…