経済

http://www.j-cast.com/tv/2016/06/01268405.html

安倍首相は伊勢志摩サミットで｢世界経済はリーマン・ショック直前の状況｣という危機感を各国で共有して、消費財率引き上げ再延期の根拠にしようとしたが、そのための資料を財務省にも内緒で作っていた。1日（2016年6月）付の毎日新聞が報じた記事を「羽鳥のニュースもう一本」のコーナーで取り上げた。

今井尚哉秘書官ら経産省ラインに麻生財務相「変な資料作りやがって」
毎日新聞の記事によると、資料はA4用紙4枚で、｢世界の商品価格はリーマン前後の下落幅と同じ｣｢新興国の投資伸び率はリーマン後より低い水準｣など、グラフや数値を使い2008年のリーマン・ショックとの比較が示されている。サミット初日の討議で提示し、各国首脳から｢そこまでいっていない｣と否定されてしまったが、安倍首相は「危機感は共有された」と強弁した。

資料を作成したのは経済産業省出身の今井尚哉・首相政務秘書官と菅原郁郎・同省事務次官ら経産省ラインらしい。
政府関係者にはサミット2日前に突然配布され、財務省にとってはまったくの寝耳に水。資料を見た麻生財務相は｢何がリーマン・ショック前だ。変な資料を作りやがって｣と唸ったという。
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）｢麻生さんの『変な資料を作りやがって』というのが目に見えるようですね。相当腹立たしかったんでしょうね｣
司会の羽鳥慎一｢答えありきで、資料を探したんではないかと言われても仕方がないですよ｣
安倍首相はきょう1日夜に再延長をどう説明するのか、注目される。

【メンフィス＝共同】
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、安倍晋三首相が消費税率10％への引き上げの延期を決めたことについて
「景気が一段と悪化するリスクの低下につながる」と評価した。報道官が声明を発表した。

　報道官は声明で安倍政権に構造改革の加速を要請。信頼に足る中期的な財政健全化策や、需要を喚起する短期的な対策も必要との認識を示した。

　ＩＭＦは今月、日本の経済政策に関する年１回の審査を実施する。審査を通して、消費税増税が経済の先行きに与える影響を見極めたい考えだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H3I_S6A600C1000000/
2016/6/2 12:19

　円相場が約２週間ぶりに１ドル＝108円台水準に急騰した。きっかけは「佐藤ショック」。
日銀の佐藤健裕審議委員が２日午前、北海道釧路市での講演で、日銀の２％物価目標について「無理に達成する必要がない」と発言。
一段の追加緩和への期待が薄らぐ内容として、ヘッジファンドなどが一斉に円買いをしかけた。

　佐藤委員は講演で、マイナス金利政策についても「緩和効果をもたらすよりもむしろ引き締め的」と否定的な見解を示…

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF02H05_S6A600C1000000/

無料対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を提供するＬＩＮＥ（東京）が
７月にも東証に上場する見通しとなったことが１日、分かった。米国でも同時期の上場を目指す。

東証の上場先は１部が有力。時価総額は６０００億円程度が見込まれる。
株式公開で数千億円の資金を調達し、信頼性向上を図り、海外展開を加速する狙い。

ＬＩＮＥは２０１３年設立で、親会社は韓国の検索サイト大手ネイバー。
ＬＩＮＥの対話アプリのサービス提供は、社名などをＮＨＮジャパンから変更する前の１１年に始まった。
１６年３月末時点の実利用者（アクティブユーザー）数は２億１８００万人。
このうち約７割が日本、タイ、台湾、インドネシアに集中している。

米国ではフェイスブックなど競合サービスが浸透しており、
調達資金を広告・宣伝や人材の確保などに充て、海外展開を加速する。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100122&g=eco

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2785651.html

　安倍総理は、来年４月に予定される消費税増税を延期したい考えで調整を進めています。
そもそも前回の増税見送りのとき、総理は「アベノミクスの成功を確かなものにするため」と理由を説明しましたが、果たして景気は良くなったのでしょうか。家計簿から検証しました。
　千葉県に住む川名さん。夫と３人の娘の５人家族です。少しでも節約するきっかけにと、６年前から家計簿をつけてきました。

　「（食費は月）２万９４９７円です。やっぱり上がってますね、年々」（川名笑美さん）
　パートを始めたことなどで世帯収入は増えたはずなのに、なぜか“景気の回復”は実感できないといいます。
　「今までは生活費分が余って、レジャーに使ったり貯金に回したりしていたが、（最近は）ギリギリ収まっている感じ」（川名笑美さん）
　実は川名さんはおととし、私たちの取材を受けていました。当時、家計簿を基に食品などが１年間でどのくらい値上がり
したのか調べてもらいました。　なんと、１０日分の買い物の値上がりはあわせて１７００円。出費は月に７０００円増えていました。増えた給料から差し引いても、出費は毎月３０００円も増加していたのです。
　実は、当時は原材料の高騰や円安などで物価の変動の影響を除いた実質の賃金は、１２か月連続で下がり続けていました。
つまり、家庭で使えるお金が減っていたのです。景気の悪化をおそれた政府はおととし、消費税増税の延期を発表し、そしてこう約束したのです。

　「２０１７年４月に確実に消費税を１０％へと引き上げていきます。必ずや、その経済状況をつくり出すことができる」（安倍首相）
　あれから家計はどうなったのでしょうか。前回の取材と同じスーパーで同じブランドの食材を購入。値段を調べてみると、４６品目のうち半数を超える２４品目が値上がりし、おととし取材したときよりも、ひと月１万４０００円も出費が増えていました。
　「給料はそんなに変わらないが、出費額が増えてしまって結果的に負担が増えてしまった」（川名笑美さん）
　昨年度のＧＤＰの実質消費はマイナス０.３％と、２年続けて下落。１０％への増税を見送っても消費は回復しなかったのです。
みなさんの意見を聞いてみると・・・
　「（Ｑ．おととしの増税延期で景気は良くなった？）ならない。全然良くない、変わらない」（男性）
　「特にお給料が上がったということもない。今までの食費よりも上がった」（女性）
　一方で、来年４月の消費税増税の再延期について聞いてみると・・・

　「生活用品もどんどん高くなっていくと家計が赤字寸前で（消費税が）上がると困る」（女性）
　「孫の世代どうなるのって思うので、やっぱり辛いけど今（消費税）上げてもらったほうが良い。
覚悟してた、来年上がると。それなのに、えーまた２年半？」（女性）

　結果は５０人中、１２人が予定どおりに増税すべきと答える一方、３８人が延期すべきと答えました。（30日16:28）