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【新型コロナ】西村経済再生相、テレワーク率70%を目指すよう経済界に要請へ。「2~3割に減っていた通勤者が7割程度に戻っている」 [記憶たどり。★]
経済
1: 記憶たどり。 ★ 2020/07/26(日) 21:21:53.49 ID:O58aLnZo9 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072600306&g=eco 西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70%を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。 西村氏は会見で、通勤者は一時2~3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。 「(各企業は)後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進 (3)体調不良者の自宅... -
【経済】G20、巨大IT企業への課税強化を目指す「デジタル課税」の導入に向けた協議の継続を確認
経済
1: さかい ★ 2020/07/19(日) 01:26:26.48 ID:we8LYJMH9 2020/7/19 01:15(01:23 updated) https://this.kiji.is/657254702310196321 G20は、巨大IT企業への課税強化を目指す「デジタル課税」の導入に向けた協議の継続を確認した。 9: 不要不急の名無しさん 2020/07/19(日) 01:33:13.21 ID:6yovnZlj0 Introducing Surface Duo https://youtu.be/kU78s9ExFFA 時価総額 ttps://i.imgur.com/UDVcrA4.jpg 10: 不要不急の名無しさん 2020/07/19(日) 01:37:26.92 ID:sqC5Rv7i0 >>1 個人情報を個人の利益にすべき 一人一件500円~ 42: 不要不急の名無しさん 2020/07/19(日) 04:16:33.62 ID:+Yt8k5Re0 >>1 あれ?EUではIT企業専用課税違法判決出たよね? どうすんの? 5: 不要不急... -
【経済】企業の休廃業 5万件超の恐れ
経済
1: 田杉山脈 ★ 2020/07/26(日) 04:18:03.18 ID:CAP_USER 2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。十数万人の雇用が失われる恐れがあり、地域経済への打撃は甚大。自治体や金融機関も含めた対策が急務になりそうだ。 東京商工リサーチによると、同社が現行の集計を始めた13年以降で5万件を上回れば初めてとなる。19年は4万3348件だったが、今年は大幅に増えるとみている。休廃業・解散とは別に倒産件数も20年に7年ぶりに1万件に達するとの見方がある。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c10cbf3d1b02825cb2b73dd09d0f02e999869... -
【国連】発展途上国でベーシックインカムを一定期間導入することを提案 先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能と強調
経済
1: 豆次郎 ★ 2020/07/24(金) 06:26:32.11 ID:OCUql9hw9 2020年7月24日 6時19分 国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大 国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。 これはUNDP=国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。 報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。 そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持す... -
【経済】生活苦融資、リーマンの80倍
経済
1: 田杉山脈 ★ 2020/07/25(土) 03:25:35.96 ID:CAP_USER 新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、事務を総括する全国社会福祉協議会(全社協)への取材で分かった。 生活に行き詰まる人がかつてない規模で増えていることが浮き彫りになった。申請数は7月以降も週2万~3万件のペースで増加しており、頼る人はさらに増えそうだ。 緊急小口資金は、もともとは低所得世帯が対象の制度だが、国はコロナ対応の特例として対象を拡大した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f20eddba91877078f9fa9b2515d397d8...