経済

コロナ禍でオフィス市況の変調が目立ってきた。東京都心で空室率の上昇が急になり、賃料も天井を打つ気配が強まる。これまで相場をけん引してきた渋谷区の変化が際立つ。集積するIT（情報技術）企業を中心に在宅勤務など働き方の見直しに加え、景気や業績の悪化懸念でスペース縮小の動きが渋谷で先行する。

オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率が6月は…

［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

2020/7/29 14:40 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62032590Z20C20A7QM8000/

大阪府が２８日の新型コロナウイルスの対策本部会議で、府民に対して５人以上の飲み会の自粛要請を決めたことについて、
吉村洋文知事は「若い人たちの行動パターンを何とか変えないと、この広がりは減らない」と強調し、
府内で増加する感染者の多くを占める若い世代に対して行動変容を求めた。

要請に強制力はなく、あくまで「お願い」だが、客足が戻り始めていた居酒屋などでは再び厳しい経営を迫られることも予想される。
「若い人たちの行動で広がっている。飲み会で大騒ぎして、その場所が居酒屋やバーが多いという状況だ」。吉村知事は警戒感を強めてこう述べた。

　現在の府内の感染者の傾向は、１０～３０代の若い世代から４０代以上にまで徐々に広がっている。
新たな感染者のうち感染経路の分からない患者は６割前後で推移し、このまま感染に歯止めがかからなければ、病床が逼迫（ひっぱく）するリスクに見舞われる。

　飲食業などへの影響も懸念される。
吉村知事は「今日も感染者が１５５人で日々、増えている状況だ。何らかの対策は取らないといけない。
全ての社会経済を止めることはできないが、一定のリスクが高い行動形態は控えるようお願いせざるを得ない」と語った。

　その上で「飲食をしている人には申し訳ないとしか言えないが、社会のためにどうしても、若者の行動形態を抑えないと。
そこは府民や事業者に理解をいただきたい」と求めた。

https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200729/20200729022.html

関連スレ
WHO、日本は死者数が最小限で｢依然として成功例だ｣｢感染者の数ではなく、どれだけの命を救うことができたかが最も重要だ｣
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595903735/
WHO・ライアン氏｢日本は世界の状況からみて成功例｣｢各国は経済活動や貿易を再開させる必要がある｣
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595935725/

　米エネルギー省は米国時間7月23日、量子インターネットの構築に向けた戦略をシカゴ大学での記者会見で発表し、これにより米国が世界の量子技術競争の先頭に立つとした。 □U.S. Department of Energy Unveils Blueprint for the Quantum Internet at ‘Launch to the Future: Quantum Internet’ Event | Department of Energy（英文） https://www.energy.gov/articles/us-department-energy-unveils-blueprint-quantum-internet-launch-future-quantum-internet

https://japan.cnet.com/storage/2020/07/27/8ff1b3de62b4b070cd517c141d11850f/ibm-quantum-computer-computing-qubit-7394.jpg IBMの量子コンピューター 提供：James Martin/CNET

　エネルギー省所管のアルゴンヌ国立研究所（イリノイ州）はシカゴ大学などの科学者らと協力し、量子コンピューティングをデータ通信に応用する量子ネットワーキングの研究を進めてきた。 □From Long-distance Entanglement to Building a Nationwide Quantum Internet: Report of the DOE Quantum Internet Blueprint Workshop (Technical Report) | OSTI.GOV（英文） https://www.osti.gov/biblio/1638794/

　同省によると、量子インターネットは「量子力学の法則を活用し、かつてないほど安全に情報の管理と送信を行う」という。同省が所管する17の国立研究所が、科学、産業、国家安全保障に利用できる安全なネットワークの構築を目指す。

　「米国はこの新興技術を構築することにより、量子の能力を維持し拡張する取り組みを続けていく」と、同省のDan Brouillette長官は述べた。

　こうした取り組みは、Donald Trump米大統領が2018年12月に署名した「国家量子イニシアチブ法」の一環だ。科学者らは、量子通信システムの試作品が今後10年で構築される可能性があると予想している。 □H.R.6227 – 115th Congress (2017-2018): National Quantum Initiative Act | Congress.gov | Library of Congress（英文） https://www.congress.gov/bill/115th-congress/house-bill/6227

　AT&Tも、量子ネットワーキング技術の試験的な研究開発に取り組んでいる。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 https://www.cnet.com/news/the-us-wants-to-develop-a-quantum-internet/

2020年07月27日 11時43分 CNET Japan https://japan.cnet.com/article/35157260/

　４連休明けの２７日、野菜取引は仕入れ意欲が収まり高値疲れも出たが、梅雨明けの遅れによる品薄から相場は高止まりとなった。関東以北が主産地の果菜類などで品薄高が顕著。気象庁によると高値をもたらした日照不足は、東北、関東甲信、東海、北陸で８月初めまで続く見通しだ。

　各地区大手７卸のデータを集計した日農平均価格は野菜全体の７月下旬（２７日まで）の平均価格が、１キロ２１３円と平年（過去５年平均）の４３％高となった。東日本は週内まで大幅な増量は見込めず、底堅い相場展開となる見通しだ。

　品薄高が顕著なのは、果菜類。下旬の日農平均価格は、ナスが１キロ４７９円と平年の６２％高、キュウリも１キロ３６３円と５３％高。ともに、既に品薄基調だった中旬から１０～２０％上昇した。

　両品目とも、例年は７月下旬から８月盆にかけて最盛期を迎える。

　ＪＡ全農ぐんまによると「ナスは、大雨続きで落ち込んだ中旬と比べ、増加基調にある」という。それでも、平日の出荷は日量約６０００ケース（１ケース５キロ）と「平年よりも２割少ない」（同）状況だ。キュウリも同様の傾向で、ＪＡ全農福島は「今週の増量はまだ緩やか。一気に増えるのは８月以降になる」と見通す。

　首都圏や関西に２００店舗以上展開するスーパーは、果菜類は例年の２、３割高で販売する。それでも「相場通りに設定すると手が出なくなる。利幅を抑えて販売している」という。

　２７日の取引は４連休明けで仕入れ意欲が収まった。だが東京都内の卸売会社は「主産地の関東以北は週内は日照が少なく、高値疲れはあるが週内の値下げは小幅にとどまる」と見通す。

　気象庁は全国的な日照不足は８月初めまで続く恐れがあるとして農作物の管理に注意するよう呼び掛けている。同庁によると、気圧の谷や、暖かく湿った空気が流れ込む影響で大気の状態が不安定となり、今後少なくとも１週間は東北、関東甲信、東海、北陸を中心に曇りや雨のぐずついた天気が続く。近畿から九州は２９日ごろから高気圧に覆われやすくなり、晴れる日が多くなる見込み。

鶏卵は低迷

　一方、鶏卵価格は低迷している。２７日のＪＡ全農たまごのＭ級基準値（東京）は、前回２２日の取引から１０円安の１４５円と過去５年の最低水準に落ち込んだ。

　コロナ禍で飲食店など業務・加工筋の需要が落ち込んでいた中、「感染再拡大への懸念が需要の戻りを鈍くしている」（東日本の流通業者）。産地では生産調整の取り組みも進むが、需要減の影響が大きく、５月以降、平年を下回る展開が続く。
https://www.agrinews.co.jp/p51475.html

三菱自動車（7211）は27日、2020年4～6月期の連結決算の発表にあわせ、21年3月期（今期）の連結最終損益が3600億円の赤字（前期は257億円の赤字）になるとの見通しを発表した。従来予想は未定だった。新型コロナウイルス感染の終息が見通せない中、世界的な新車販売の不振を見込むほか、事業構造改革に伴う減損損失の計上も響く。

売上高は前期比35%減の1兆4800億円、営業損益は1400億円の赤字（同127億円の黒字）を見込む。年度後半にかけて自動車販売が徐々に回復し、20年度末には19年度末程度まで需要が戻るという前提で策定した。新型コロナの感染拡大で3月以降、主要生産工場の稼働を停止した影響もあって、今期の予想販売台数は前期比25%減の84万5000台とした。

未定としていた年間配当は無配（前期は10円）とした。「当面の資金繰り等を勘案し、可能な限り手元現預金を厚く確保するため」としている。

また、子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）の乗用車工場の生産停止と閉鎖、欧州向け新規商品投入の凍結を発表した。コスト削減や商品ラインアップの見直し、アセアン地域への経営資源の集中などを柱とした22年度までの新中期経営計画も発表した。

20年4～6月期の連結売上高は前年同期比57%減の2295億円、最終損益は1761億円の赤字（前年同期は93億円の黒字）だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2020/7/27 16:31 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HS8_X20C20A7000000/