経済

不動産向け融資、バブル期並み＝金融庁、地銀の監視強化

時事通信 11月28日 14時20分配信



　金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。
金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。

　日銀の統計によると、14年度の不動産業向けの設備資金の新規貸し出しは、銀行が10兆1549億円と7年ぶりに10兆円を超え、信用金庫も2兆1002億円と初めて2兆円を突破した。
大手行では、都心の物件に投資する大手の再開発業者や不動産投資信託（REIT）向け融資がけん引。これに対し、地銀や信金は個人の資産管理会社など中小向け融資の伸びが高いのが特徴だ。

　地銀・信金の不動産業向け融資の増加の背景には、今年から相続税が増税された影響もある。
借入金で不動産を購入すれば資産家は相続税を抑えられるため、地方の県庁所在市を中心に「相続税対策で賃貸用のアパートやマンションを建設するニーズが増えている」（有力地銀）という。
日銀の大規模金融緩和で超低金利が続く中、利ざやを稼げる有望な貸出先が少ないことも、地銀を不動産向け融資に走らせる要因になっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151128-00000042-jij-bus_all　

2015.11.27 11:43

　総務省が２７日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・１％下落の１０３・５で、３カ月連続のマイナスとなった。電気代をはじめとするエネルギー価格が落ち込んだことが響いた。総務省は「エネルギー価格の下落を除けば、物価の上昇基調は変わらない」と分析している。

　同日発表の１０月の完全失業率（季節調整値）は３・１％と約２０年ぶりの低水準となったものの、１０月の家計調査の１世帯当たり消費支出は物価変動を除いた 実質で前年同月比２・４％減と２カ月連続の減少となり足踏みが続く。

　雇用の改善が消費拡大に結び付いていない状況で、デフレ脱却を目指し２％の物価上昇目標を掲げる日銀の方針と実体経済の開きは大きい。経済再生を最優先課題とする安倍政権のかじ取りは正念場に差し掛かった。

引用元　http://www.sankei.com/economy/news/151127/ecn1511270015-n1.html

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYEGOC6JIJUO01.html

　（ブルームバーグ）：脆弱（ぜいじゃく）な日本経済にはこれ以上悪いニュースは必要ないはずだが、もう１つ悪材料が出てきたようだ。サラリーマンの冬のボーナスが減少するというアナリスト予想がそれだ。ＢＮＰパリバによると、正社員の年末賞与は平均で１％減ると見込まれている。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの予測では2.1％減となる見通し。これは夏のボーナスが減少した勤労者にとって苦い薬であり、個人消費や経済成長のてこ入れを目指して賃上げを呼び掛ける安倍政権の失望を誘うものだ。ボーナスよりも個人消費への影響力が大きい毎月の基本給は伸びているものの、安倍政権や日銀の期待をこれまでのところ下回っている。元日銀エコノミストで現在はＪＰモルガン証券シニアエコノミストの足立正道氏によると、基本給は来年、約0.5－１％の伸びになる可能性がある。日銀の黒田東彦総裁は先週、賃金の上昇について、史上最高となっている企業収益や雇用のひっ迫からすると「やや鈍いという感は否めない」と発言した。ＢＮＰやゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、企業が2015年に賃金を多少引き上げたため、ボーナスやその他給付を抑制した可能性があると分析する。そうだとすれば、冬のボーナスで減った一部が来年の春闘で給与に戻されるというわずかな希望を勤労者にもたらすかもしれない。

最低賃金1000円、2020年代半ばに実現したい＝甘利経済再生相
REUTERS　 2015年 11月 24日 21:29 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/11/24/amari-wage-idJPKBN0TD1D020151124


東京　２４日　ロイター］ – 甘利明経済再生担当相は２４日の経済財政諮問会議後の記者会見で、最低賃金を２０２０年代半ばには全国加重平均で１０００円に引き上げたいと述べた。

甘利経済再生相によると、諮問会議では安倍晋三首相が、最低賃金を年率３％程度を目途とし、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも配慮して引き上げていくことが必要と指摘。全国加重平均で１０００円を目指すと述べた。

菅義偉官房長官は名目ＧＤＰ６００兆円を２０２０年ごろ実現するため、最低賃金のさらに思い切った引き上げが必要で、法人税を２０１６年度に２０％台まで引き下げるようさまざまな方策を検討すべき、と述べたという。

麻生太郎財務相は、１６年度の社会保障関係費について、概算要求額の６７００億円増から５０００億円増程度に抑えていかないとならない、と指摘した。
(竹本能文)

時事通信 11月27日(金)20時16分配信

　【上海時事】27日の上海株式相場は、中国の証券各社に対する当局の調査などを嫌気して大幅下落した。

　市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日比199．25ポイント（5．48％）安の3436．30で取引を終えた。下げ幅は
上海株が急落した8月以来、3カ月ぶりの大きさだった。

　証券監督管理委員会（証監会）が、国内最大手の中信証券などを規則違反の疑いで調査していることが明らかになり、
投資家心理を冷やした。証監会が利益率とリスクが高い取引への融資を抑制したとの報道も相場を圧迫し、利益確定売りがかさんだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000167-jij-cn