経済

特集：景気回復のウソ 2015年11月17日号

全国中小企業団体中央会の９月の「中小企業月次景況調査」（対象約２６００人） では、景況感、売上高、収益、販売価格、資金繰り、設備操業度など全ての指標が前月より悪化した。背景には、中国経済の減速や天候不順、倹約志向による需要の減 少、人手不足による人件費の上昇などがある。今後、環太平洋パートナーシップ協定 （ＴＰＰ）の合意で輸入品の価格が下がれば、国内商品への値下げ要請が強まることを懸念する声も聞かれる。全国中小企業団体中央会の関口貴博主事は「国内の中小企業は限られたパイを巡り、海外の廉価商品などと熾烈な競争をしている。賃金は、途上国の低賃金労働者との競争で下落傾向だ」と話す。さらに、経済構造がグローバル化するなか、大企業でも予測できない海外リスクなどに備えつつ、輸出競争力を保たなければならな い。そのシワ寄せで、国内下請けの中小企業がコストカット要請を受けているケースもある。
http://www.weekly-economist.com/2015/11/17/%E7%B9%E9%9B%86-%E6%AF%E6%B0%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%AE%E3%A6%E3%BD-2015%E5%B9%B411%E6%9C%E6%A5%E5%8F%B7/

続く

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20151118-00313802-mosf-stocks

　シャープ <6753> が反落、一時３円安の１１９円まで売られ連日の年初来安値更新となった。読売新聞は１８日、同社が全従業員を対象に自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始めると報じた。

　同紙によると「特別社員販売セール」として来年１月２９日まで取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し売上増を目指すという。

　シャープの従業員数は国内単体で約１万７４００人。報道通りに実施されれば９億円近い売上にはなると思われるが、実質的な「自爆営業」は株価の反応を見ると市場に評価する向きはほとんどないようだ。

http://toyokeizai.net/articles/-/92658
8～9月の内外市場には、気迷い気分が蔓延していた。中国経済の先行き、それが日米等の景気・企業収益に与える影響、米連銀はいつ利上げするのか、利上げしたらどうなるのか、フォルクスワーゲンスキャンダルのドイツ経済への影響――といった、不透明要因が満載だったからだ。

ところが11月上旬にかけて、日米株式市場の気迷いはいったん影を潜めた。その背景には、次のように不透明要因が縮小したことが大きい。
1）中国経済は依然として冴えないため、日米企業の中国関連事業の収益が極めて悪化しているのではないかとの懸念が一時強まった。しかし、最近の7～9月期の決算発表で、中国関連事業の収益が心配したほど悪くはなかった、悪いなりの度合いが見えたとして不透明感が後退した。
2）アメリカは、11月に入ってイエレン議長を含めた連銀高官の発言や6日発表の10月の雇用統計の堅調さから、12月利上げの観測が強まった。金利が上がるということ自体は決して株価にプラスとは言えないが、利上げがいつ行われるのかがわからない、という不透明感が薄らいだ。こうした心理の改善が、11月第1週（11月2日～6日）の株価が世界的に上昇した（当該週の世界各国の株価指数騰落率をみると、株価が下落した国が8カ国しかなかった）ことに表れていた。

投資家の心にむらむら出てきた気迷い ところが先週（11月9日～13日）の米国株はほぼ一貫して下落している。この理由として、利上げが気になる（今さら？）、欧州株が下落したから、原油価格が下がったから（他市場のせい？）といったものが報じられているが、どれも腑に落ちない。おそらく、先々週まで米国株価がかなり堅調に推移したため、かえって「逆に反落するのではないか」という懸念が、投資家の心の中にむらむらと湧き上がり、売りが嵩んだという解釈のほうがすっきりくる。日本株は、さすがに先週末の13日（金）は米国株に巻き込まれて調整したが、総じて底堅さをみせた。ただ、相場の動きとは異なり、投資家の不透明感は強かったようだ。というのは、筆者は週次メモ「時の花」を、毎週月曜日に配信している。このメモ、株価が大きく下落すると投資家の方々が不安になるためか売り上げは伸び、株価が上昇している局面では逆に増えないという傾向がある。しかし先週初は、配信直後からメモを買い求めてくださる方が多かった。ここから推察すると、 総じて堅調な国内株価の推移にもかかわらず、「このような株価上昇が続くのは不安だ、何か悪いことが起こるに違いない」と感じた投資家が多かったのではないか、と感じている。先に述べたように、11月9日～13日の米国株軟調と、それによる先週末の日本株下落は、実態面で悪いことが起こったとはまったく考えておらず、それまで順調だった株式相場に対する警戒感が主因だったと推察している（米国株式と原油先物などでヘッジファンドによる同時並行的な大きな投げがあった可能性はある）。

とすれば、16日以降の日本株については、心理面の変化を考えればよい。週前半は、まだ気迷い気分が居座りそうだ。13日夜、パリで陰惨なテロが発生した。犠牲者の方のご冥福と、怪我をなさった方の一日も早い回復をお祈りしたい。こうした事件は、市場の地合いが強い時はそうでもないが、心理が悪い方向に傾いている局面では、市場に（短期的だろうが）大きく影を落とす恐れがある。

http://response.jp/article/2015/11/15/264288.html

米国の調査会社EEDARが公表したモバイルゲーム市場の統計データによると、2015年のモバイルゲーム市場規模は世界で250億ドルに増加し、プレイヤー人口は15億人にも昇ることが明らかになりました。

モバイルゲーム市場規模のトップは北米の54.1億ドル。続いて日本が51.6億ドル、中国が50.1億ドル、韓国が13.7億ドルになっています。日本のプレイヤー人口（4580万）は、中国の約8分の1、北米の3分の1にもかかわらず、市場規模で2位となっているところが興味深いと言えるでしょう。

モバイルゲーマー層の平均年齢は上位4国ともに35歳前後となり、北米だけが女性プレイヤーの比率が男性プレイヤーよりも10%ほど多いとの結果に。OS別の比較では、日本はiOSとAndroidが45%ずつで同じ利用率となっているのに対し、他の3国はAndroidが優勢のようです。遊ばれているジャンルは、北米/中国/韓国ではパズルが1位、2位がアーケードですが、日本だけはどの国も上位5位にランクインしていないRPGが2位となっています。

月にモバイルゲームに費やす金額の統計では、日本が1人平均24.06ドルと圧倒的に高く、続いて韓国の12.83ドル、北米の6.61ドル、中国の2.88ドル。週の平均プレイ時間は、中国が4.3時間とトップで、韓国が3.9時間、北米と日本は3.5時間となっています。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HNZ_W5A111C1000000/

　内閣府が16日発表した2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.8％減だった。４～６月期（年率換算で0.7％減）から２四半期連続のマイナス成長となった。中国景気の不透明感などを背景に、企業の設備投資が低調だった。実質賃金の改善傾向が続く中で、前期に落ち込んだ個人消費は持ち直した。

　ＱＵＩＣＫが13日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.1％減、年率で0.3％減だった。　生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比0.0％増、年率では0.1％増だった。僅かながら、４四半期連続のプラスだった。　実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.3％分のマイナス寄与、外需は0.1％分の押し上げ要因だった。　項目別にみると、設備投資は1.3％減と、２四半期連続のマイナスだった。企業収益は過去最高水準で推移しているが、設備投資への意欲は高まらなかった。企業が手元に抱える在庫の増減を示す民間在庫の寄与度は、0.5％分のマイナスだった。　個人消費は0.5％増と、前期（0.6％減）から２四半期ぶりに増加に転じた。公共投資は0.3％減と、２四半期ぶりにマイナスとなる一方、住宅投資は1.9％増と３四半期連続でプラスだった。

　輸出は2.6％増、輸入は1.7％増だった。輸出の回復ペースは鈍かったものの、原油安などの影響で輸入の伸びも小さく、ＧＤＰ成長率に対する外需寄与度はプラスとなった。　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてプラス2.0％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.2％上昇した。　2015年度の実質ＧＤＰ成長率が内閣府試算（1.5％程度）を実現するためには、10～12月期、16年１～３月期で前期比年率4.7％程度の伸びが必要になるという