経済

http://wooris.jp/archives/171480

特別に贅沢をしているわけでもなく、また、無駄なお金を使っているわけでもないのに、いつのまにかお金が
減っていることはありませんか？　どうしても出費が多くなる月があるのは仕方がありません。

しかし、毎月、給料日前になると通帳の残高が減ってピンチという人は、お金の使い方を見直してみたほうが いいかもしれませんね。そこで、今回はファイナンシャルプランナーである筆者が、“お金が貯まらない人のよくない習慣と特徴”についてお伝えします。

■1：家の中が片付いていない

毎月いくらお金が入ってきて、どのくらいお金を使っているか把握できていないとお金を貯めるのは難しくなります。例えば、家の中がモノで溢れていて片付いていないとします。自分の持っているものが把握できていないと、無駄に同じものを買っていたり、買ったものをどこに置いたかわからなくなったりしますよね。

細かくつける必要はありませんが、まずは、家計簿をつけてみてお金がいくらあるのか、どのくらい使ったのか把握してみるのがオススメです。


■2：安かったらすぐ買ってしまう

コンビニに入ると、ついつい缶コーヒーやガム、お菓子などを無意識に買ってしまうという人も注意しましょう。小さな金額でも、積み重ねていくと大きな金額になってしまいます。スーパーの特売品も安いからといって、すぐに買わず、家にストックがないかよく考えてから買うのをオススメします。

また、気に入った雑貨、洋服なども、欲しいと思ったらすぐ買わずに、少し時間をおいて、似たようなものを持っていないか冷静に考えてから買う習慣をつけるといいですね。


■3：夢や目標がない

なんとなくお金を貯めようと思っていても、なかなかお金を貯めるのは難しいですよね。目標に向かっての勉強や、仲間との交流にもお金はかかってしまいますが、長い目で見ると自分の人生に役に立っていたり、仕事の幅が広がってきたりするものです。

その結果、仕事に活かせる資格を取って収入があがったり、本当に自分がしたかった仕事ができるようになったりする可能性もありますね。時には自分に投資することも必要なのです。


■4：長期的な視点で家計をみていない

家計を一か月、半年、一年と見ていくと、お金を多く使ったときもあれば、あまり使わなかったときもあることがよくわかりますね。一喜一憂しないで、長期的な目線でお金の流れをみていくのをオススメします。

例えば、子どもの教育費にお金がかかる時期にはお金が貯まらないのは仕方ないことと割り切るのもいいかもしれません。 教育費のピークが過ぎれば、少し余裕もでき、また貯蓄にまわすこともできます。そのようにして、家族のライフプランも取り入れた長期的な視点で家計をみることも大切ですね。


以上、“お金が貯まらない人のよくない習慣と特徴”についてお伝えしましたが、いかがでしたか？　お金の使い方も、目標を意識に入れて使うとより有意義に使えます。また、少し先の目的を考えていれば、すぐに欲しいと思っても、衝動買いしないで自制することもできてきますよ。

上手にお金を使えるようになれば、気持ちも前向きになり、充実した気分になりますね。ぜひ、お金の使い方を振り返ってみましょう。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/20/boj-core-idJPKCN0T90BG20151120

東京　２０日　ロイター］ – 日銀は２０日、新たな各種物価指数を定期的に公表する方針を明らかにした。総務省が消費者物価指数（ＣＰＩ）を公表する同じ日の午後２時に、物価の基調を見極めるため日銀が独自試算する「生鮮食品とエネルギーを除く指数（日銀版コアコアＣＰＩ）」、「上昇品目数と下落品目数の比率」、価格変動の大きい上下１０％の品目を除いて算出する「刈込平均値」を公表する。

ＣＰＩ公表から２営業日後には、物価上昇率ごとに品目を分類した時に品目数が最も多くなる「最頻値」、物価上昇率の高い順に品目を並べると真ん中にあたる中央値に、品目ごとのウエートを加味した「加重中央値」を公表する。

原油価格の下落により、従来日銀が金融政策の運営の目安としてきた生鮮を除くコアＣＰＩは前年比マイナスにまっている一方、食品や日用品などを集計した東大日次物価指数は前年比１．５％前後の水準まで上昇するなど、品目ごとの価格の動きがかい離しており、物価の基調が見極めにくくっているのが背景にある。このため日銀は２０日、様々な物価指数の特性を比較衡量した２つのリポートを公表した。一つめのリポートは、日銀の調査統計局によるもので、コアＣＰＩや日銀版コアコアＣＰＩなど値動きの大きな品目を除去した指数の方が、日本経済の潜在的な供給力に対する需要の過不足を示し、景気の良し悪しを反映するとされる需給ギャップの動きと連動する度合いが大きいと結論づけている。もう一つのリポートは、日銀で金融政策を担当する企画局の白塚重典・政策調査課長が執筆。各種指数の過去１０年間の動きを分析し、基調的な物価変動を推計。基調的な動きにもっとも近いのはコアＣＰＩと刈込平均値とした。同時に、足元は原油価格の急落がかく乱要因として作用していると判断し、足元では、コアＣＰＩが基調的な動きを必ずしも反映していると言い難く、基調的な動きを把握するには日銀版コアコアＣＰＩの動きなども見る必要があるとしている。

2015/11/18 5:32

　仕手集団の元代表加藤☆容疑者（７４）らが金融商品取引法違反容疑で逮捕された相場操縦事件で、加藤容疑者は、インターネットサイトに株価が上昇すると自ら書き込んだ大証１部上場の銘柄に、約３０億円を投じていたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。

　東京地検特捜部は、株価をつり上げ、予想的中を演出することで投資家の信用を獲得し、別の銘柄で同様の書き込みをした際、多くの投資家に一斉に買い注文を出させ、株価上昇後に売り抜けようとしたとみている。

（注）☆は日の下に高　sssp://o.8ch.net/15pp.png

(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元：47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111801000849.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151114-00010001-mocosuku-hlth
11月14日(土)13時10分配信

私たちにとって、健全な暮らしを送るのに欠かせない「お金」。ところが、子どもがこのお金のことについて、きちんと学べる機会は意外と少ないですよね。 学校教育では、社会科や家庭科などで経済活動や家庭生活に関わる基礎用語を教わることはあっても、より豊かな生活を目指す方法とか、自活するための術（スキルを身につける必要性や生活設計など）といったところまで踏み込んだ教育は、あまり行われていません。お金に関しては、もっぱら家庭教育（しつけ）がベースとなり、子どもは社会に出て初めて、自ら苦難を乗り越え体験しながら学び取る、というスタイルが一般的です。 実際、子どもにお金のことをどう教えていこうか、悩んだことはありませんか？　ここでは、子ども（小学生）の成長ごとに必要な「お金のしつけ」について、解説しましょう。

◆子どもは徐々に外へ出て行く小学生以下の子どもにとって、「必要なモノ」「欲しいモノ」は、たいてい買ってもらいます（親が買い与えます）。まだ幼くて家庭生活の範囲にとどまっているうちは、この方法が適切だと思いますが、成長して社会との接点が拡大するにつれて、いつまでも買い与えてばかりでは、子どもの自立に役立ちません。まずは、各家庭独自のルールを決めてお金を使う・貯める練習をさせてみることが大切です。

◆学年別・お金に関して身につけておきたいこと 「お金のしつけ」といっても、いきなり株式投資の手法を教えることではありません。子どもの自立に必要な、適切な金銭感覚を身につけさせるためのものです。以下は、金融広報中央委員会が作成した「金融教育プログラム」より筆者が抜粋し、修正を加えた項目です。学年ごとに、体験して身につけるべきことをまとめていますので、参考にしてみてください。

●小学校低学年（1～2年生）
・モノを買うにはお金が必要であることを体験する。
・時には我慢もしつつ、お金を貯める習慣を身につける。
・お金は手持ちの範囲で使う習慣を身につける。

●小学校中学年（3～4年生）
・欲しいモノと必要なモノを意識し区別できるようになる。
・お小遣い帳などを用いて「お金を管理する」習慣を身につける。
・お金を貯める目的を意識する
・予期せぬ支出（ケガや病気の治療費・その他）が起こりえることを知る。
・子ども同士の安易なお金の貸し・借りは、悪意は無くとも信頼関係を破壊しかねないことを知る。

●小学校高学年（5～6年生）
・お金の使い道に優先順位が付けられるようになる。
・付加価値（品質・性能など）の違いによる価格の違いを知る。
・持っているお金の中で「買う」「買わない」という判断力を身につける。
・高価なモノを手にするために、計画的にお金の準備（＝貯蓄）ができるようにする。
・不測の事態に備える方法には、貯蓄以外に保険があることを知る。
・モノの値段は、状況の変化により一定ではないことを知る。
・働くことの大切さとそれにより得るお金について、その仕組みと苦労を知る。

小学生の子どもに対するお金のしつけは、「お小遣いを与え始める時期」、「与えるお小遣いの額」、「無駄使いさせない工夫」というところに関心が集まりがちです。しかしこれらの関心事は、子どもが自分の判断でお金を使う練習の「スタートライン」でしかないのです。 「使う」ほかにも、「貯める」、「働いて稼ぐ」、「備える」といった行動を、その家庭の考え方に沿った形で指導していくといいですね。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXXRTV6JIJUZ01.html

　　　（ブルームバーグ）：日本は７－９月期に２四半期連続のマイナス成長になった。海外の経済事象や国内の自然災害がその原因ではない。日本は過去20年で７回、２四半期以上連続のマイナス成長を経験しており、そのうち２回は2012年遅くの安倍政権発足後だ。四半期当たりの平均成長率はプラス0.8％。 一方、中国はこの間に絶え間なく成長を続け、日本を抜いて世界２位の経済大国となった。ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストは、16日の日本の国内総生産（ＧＤＰ）発表後のリポートで、労働人口の急速な縮小に伴い、日本の潜在成長率は極めてゼロに近いと指摘。さらに日本にとってゼロ成長や緩やかなマイナス成長はもはや大した問題ではないと分析した。日本の７－９月期ＧＤＰは前期比年率0.8％減で、４－６月期は0.7％減。昨年の２期連続のマイナス成長の引き金となったのは消費増税だった。今回のマイナス成長は、設備投資の減少のほか、多数の企業が生産増より在庫調整を進めることを決めたことが要因となった。ＢＮＰパリバ証券の白石洋シニアエコノミストは、マイナス成長に頻繁に陥るようになったため、事情をさらに深く調べる必要があるとの見方を示した。同氏は今回の２期連続マイナス成長を日本がデフレに逆戻りしているという見方に結びつけるのは誤りだと指摘。物価の傾向を考える際にはＧＤＰだけではなく、労働市場のひっ迫も考慮することが重要だと分析した。