経済

１４日の東京株式市場でＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループの携帯電話大手３社の株価が前週末に比べ最大で１割近く急落した。週末の１１日夕、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」と発言したことが要因とみられる。

*+*+ SankeiBiz +*+*
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150915/bsj1509150500002-n1.htm

http://nikkan-spa.jp/932946

資産運用を考えるとき、多くの人が脳裏に思い浮かべる目標額が「1億円」だ。それだけあれば、給料頭打ちの憂鬱も、老後不安も解消されるといっていいだろう。

　しかし、年収500万円程度の平均的サラリーマンが年収の約10％（月5万円程度）を、比較的金利の高いネット銀行の定期預金に回したところで、億超えまでに200年かかる。仮に年利5％のインデックスファンドに月5万円ずつ積み立てて、利益もすべて投資に回すとしても、億に到達するまでは45年かかるという計算だ。

「元手を減らさずに安定した利益を求めるのは金持ちの投資術。元手100万円の貧乏人がマネしたところで人生は変わりません」

　そう語るのは、「最下層からの成り上がり投資術！」を提唱するカブ知恵の藤井英敏氏。「億超え投資家の蓄財パターンに共通するのは、リスクを取るステージと守るステージを組み合わせて、階段状に資産を増やしている点。分散投資を考えるのは、1000万を超えてからの話。玉砕覚悟で資産10倍、20倍増を狙う姿勢が大切です。元手が無くなったらまた貯めて出直せばいいんです」

2015年9月14日23時19分
　消費税率１０％への引き上げに伴い、政府・与党が導入を検討している還付制度で、ネット通販や出前などレジを通さない買い物への対応策を財務省がまとめた。 家に届く商品の場合は、マイナンバーのカードをかざして還付額を記録する手続きを宅配業者に代行してもらう。業者側にとっては新たな負担になる。

財務省が「日本型軽減税率制度」と名付けた還付制度では、通常の買い物ではいったん１０％分の消費税を払い、軽減対象となる酒をのぞく飲食料品や外食は２％分を後日、本人の銀行口座などに還付する。

　通常の店での買い物では、還付額を登録するため、消費者はマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードをレジにある端末にかざす。だが、通販などレジを通さずに食料品を買う場合の手続きははっきりしなかった。

　財務省案では、ネット通販の場合、商品を届ける宅配業者の配達員にカードの読み取り端末を携帯してもらう考えだ。軽減対象品目の購入額について、通販業者と宅配業者が情報を共有できるシステムをつくり、配達員が商品を引き渡す際、購入者のカードを端末にかざす。ピザやすし、弁当など、自社で商品を配達する宅配業者も同じだ。

(図表)

（続きはソースでご覧下さい）

引用元：http://www.asahi.com/articles/ASH9C4TSRH9CULFA01R.html

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世界はカネをじゃぶじゃぶと刷りまくることで熱狂相場を演じてきたが、そんな宴が長く続くはずもない。終わる時は、より劇的に散る。長く続いた大相場。そのフィナーレの「売り場」が幕開ける。

中国はもう終わりジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ、世界の三大投資家の一人として知られるジム・ロジャーズ氏が中国・南京の金陵ホテルに現れたのは、世界中の株式市場が暴落劇におののいていた8月末のことだった。

ロジャーズ氏は現在72歳だが、いまも現役バリバリの投資家。世界中のマーケットの先端情報をかき集めては、株から債券、商品にまで投資して、巨額のリターン(儲け)を稼ぎ続けている。株式市場の「リビング・レジェンド(生きる伝説)」と言われる所以である。

そんな精力的なロジャーズ氏が美女を連れてこの南京のホテルに姿を見せたのは、中国の経済誌『価値線』のインタビューに応じるためだった。

そこで氏が語った内容は衝撃的だった。

「私が思うに、世界の金融危機がそろそろ爆発しそうだ。早ければ今年の秋にも爆発する可能性がある」

「私はもう米国にはなにも投資はしていない。すでに米国の株価は史上最高値を通り越してしまったのだから」

「私は日本株も投げ売った。金融危機の爆発が間近に迫っているということだ。みなさんも気をつけたほうがいい」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45289

アジア域内で必要となる巨額のインフラ投資に対応するため、財務省は政府系金融機関の「国際協力銀行」への出資金を増やすなどして、経営基盤を強化する方針です。

政府はアジア域内の巨額のインフラ需要に対応するため、今後５年間で総額およそ１１００億ドル（日本円で１３兆円規模）のインフラ資金を供給することを打ち出しています。

このため、財務省は政府系金融機関の「国際協力銀行」がアジア向けによりリスクの高い投資や融資ができるよう経営基盤を強化する方針です。

具体的には、特別会計から国際協力銀行に対して４５０億円を出資するほか、４５５０億円を融資することを来年度予算案の概算要求に盛り込んでいます。

さらに、国際協力銀行が政府保証つきで発行する債券を６０％増やして８０００億円とすることも要求しています。

アジア域内のインフラ投資を巡っては中国が主導するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行が およそ１０００億ドル（日本円で１２兆円）の資本金で年内の設立を目指しています。

これに対して、日本としても今後５年間で行う資金供給のうち国際協力銀行などから２兆円規模を供給する方針です。

9月13日 4時08分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150913/.html
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