経済

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そうす：まーけっと

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45107
金持ちまでが消費を手控え、家庭用「金庫」の売り上げが伸びている!??景気の実態はいまどうなっているのか？

不安な数字 「個人的に外食の値段が高くなっていると感じます。私は週末の午前中、ファミレスで仕事をすることが多いのですが、例えば2年ほど前までランチセットが500~600円で食べられましたが、最近ではセットメニューを頼むと軽く1000円を超えます。これはかなりの衝撃です」 こう語るのは第一生命経済研究所の主席エコノミスト永濱利廣氏だ。「とはいえ、それで外食産業の客足が落ちて業績が落ち込んでいるわけではありません。日々の家庭での食事は切り詰めて、外食では思い切って支出するという消費のメリハリが進んでいるのです」(永濱氏) アベノミクスが始まって2年8ヵ月、株高、円安、消費増税と物価高などさまざまな変化が日本経済に訪れた。
政府や財界は株高や賃金、ボーナスの上昇など、その果実ばかりを強調するが、恩恵が国民全体に幅広く行きわたっているとは言い難い。果たして消費や景気の実態はどうなっているのだろうか。身近な統計数字で景気の動向を読み解いている三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏は、「様々な社会現象を見る限り、景気は底堅い」と分析している。「例えば、大相撲の懸賞本数、中央競馬会の馬券の売り上げ、8月に行われた東北四大祭りの人出など、景気に連動しやすい数値を見る限り、非常に堅調です。また、完全失業率は今年5月の数字で3・31%。これは’97年4月以来の低い数字です」 統計上、アベノミクスが、景気回復に一定の効果をもたらしたのは確かなようだ。しかし、ここにきて不安な数字も出てきた。’15年4~6月の実質GDP成長率が前期比年率マイナス1・6%となったのだ。

前出の永濱氏が分析する。 「GDP成長率がマイナスになった要因の一つは輸出の鈍化ですが、これは明らかに中国経済の失速も影響しています。海外経済の不透明感は増しており、この部分が短期的に改善する保証はありません。 さらに気になるのは、家計の所得は増えているが、個人消費が弱いことです」

実質賃金の低下 安倍政権は賃金は上昇していると強調しているが、それがまやかしの賃上げであることは、名目賃金から消費者物価の影響をさしひいた実質賃金の推移をみれば一目瞭然だ。シグマ・キャピタルのチーフ・エコノミスト田代秀敏氏が語る。「実質賃金はアベノミクスが始まった’13年初頭からも下落を続け、その勢いはリーマンショックのあった’08年に迫ろうとしています。これでは消費が増えないのも当然です。なぜこれほど実質賃金が下がっているのか。1つは円安誘導による物価の上昇があるため。もう1つはグローバル化が進んだことで、日本企業は中国や東南アジアなど賃金の安い国とコスト競争をせざるをえず、人件費が抑えられていることが要因です」厚生労働省によると’10年度の実質賃金指数の平均を100とすると’15年6月の指数は93ポイントまで下がっている。物価上昇は直近でも続いている。エネルギー関連製品を除いて計算されるコアコア消費者物価指数は、今年6月に0・9%の上昇(前年同月比)。これは、消費税の影響を除いて計算するとこの2年間で最大の上昇幅である。 円安による物価高のペースに、給与の上昇は追いついておらず、庶民の暮らし向きは少しも上向きそうにない。

*1位 アメリカ（435.1万人）
*2位 日本（245.2万人）
*3位 ドイツ（114.1万人）
*4位 中国（89.0万人）
*5位 イギリス（55.0万人）
*6位 フランス（49.4万人）
*7位 スイス（34.3万人）
*8位 カナダ（33.1万人）
*9位 オーストラリア（22.6万人）
10位 イタリア（21.9万人）
11位 インド（19.8万人）
12位 オランダ（19.0万人）
13位 韓国（18.9万人）
14位 スペイン（17.8万人）
15位 サウジアラビア（16.1万人）
15位 ブラジル（16.1万人）
17位 ロシア（15.5万人）
18位 クウェート（14.1万人）
19位 香港（13.8万人）
20位 ノルウェー（12.7万人）
21位 メキシコ（12.5万人）
21位 台湾（12.5万人）
23位 オーストリア（11.4万人）
24位 アルゼンチン（11.1万人）
25位 シンガポール（10.7万人）

https://www.worldwealthreport.com/Global-HNWI-Population-and-Wealth-Expanded

http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/09/post-3882_1.php
　日本では未婚化が進んでいるが、その指標としてよく使われるのが生涯未婚率。文字通り生涯未婚にとどまる者の割合だが、通常は50歳時点の未婚率で代替されている。50歳以降に結婚する人は少ないからだ。５歳刻みの官庁統計から計算する場合、40代後半と50代前半の未婚率を平均する。この手法による生涯未婚率は、1950年では1.4％だったが、2010年では15.1％にまで上がっている（総務省『国勢調査』）。東京では20.3％、50歳人口の５人に１人が未婚だ。都市部では、結婚して家庭生活に煩わされたくないという人が多いからだろう。

　実はこの生涯未婚率、職業によって大きく違っている。2012年の『就業構造基本調査』（総務省）のデータをもとに、職業別の生涯未婚率を男女別に計算してみた。＜図1＞は、横軸に男性、縦軸に女性の生涯未婚率をとった座標上に、54の職業を配置したグラフだ。

　最も右上の音楽家・舞台芸術家の生涯未婚率は、男性が36.0％、女性が50.0％と共に非常に高い。芸術家・デザイナー、著述家・記者・編集者といった芸術・創作系の職業も、生涯未婚率が高くなっている。仕事へのコミットメントの度合いが高く、生活も不規則（不安定）になりがちだからだろう。一方、教員は男女とも生涯未婚率が低い。教員は職場結婚が多い職種でもある。

　斜線より上にあるのは女性の生涯未婚率が男性より高い職業で、芸術職、技術職、事務職が多い。収入が比較的高く、女性が自立した生活を送れる。とくに医師は男女差が大きく、男性が2.8％なのに、女性は35.9％にもなる。高収入に加えて、激務ゆえに家事・育児との両立が困難なためかもしれない。右下は男性の生涯未婚率が高いゾーンだが、
少数の例外を除くとサービス職や労務職が多くなっている。

生涯未婚率の職業差もさることながら、男女でその構造が異なっているのが興味深い。 ＜図１＞から察すると、女性の生涯未婚率は年収とプラスの相関関係にあり、男性はその逆になっているとみられる。年収と生涯未婚率はどのような関連にあるのだろうか。＜図２＞は、正社員男女の年収別の生涯未婚率を出し、折れ線グラフにしたものだ。


　男性では高収入層ほど生涯未婚率が低いが、女性は右上がりのグラフになっていて、年収が1000万を超えると未婚率が一気に４割にまで跳ね上がる。＜図２＞のグラフのXの字が先程の仮説を証明している。

　いざ結婚となれば、収入、学歴、職業といった現実的な条件が考慮されるのは当然のことだ。男性の場合、家族を養う経済力が求められるが、女性は反対に、あまり稼ぐと敬遠されるのかもしれない。　女性の場合、「結婚している（夫の扶養下にある）から年収が低い」、「結婚していない（自立している）から年収が高い」という逆の因果関係も考えられる。しかし男性の場合は、収入の多寡が未婚率、つまり結婚できるかどうかに大きく関わっていると考えていいだろう。 「男は仕事、女は家庭」、「男性が一家を養うべし」という性別役割分業観は、昔に比べて薄れているといわれる。 世論調査のデータでみても、そのような意識の変化は見てとれる。しかしこうした建前論は別として、統計データからは旧来のジェンダー観がいまだに根強いことが見えてくる。

　東京証券取引所は１０日、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社の上場を承認した。

　上場日は１１月４日。いずれも東証１部に上場する見通し。親会社と子会社が３社同時に上場するのは初めて。

　日本郵政に１００％出資する政府は国内での初回売り出し分のうち、９５％を個人投資家に買ってもらいたい考えだ。日本経済活性化のため、個人金融資産の「貯蓄から投資」への流れを後押しする。

　初回売り出し時の想定価格は日本郵政が１株１３５０円、ゆうちょ銀が１４００円、かんぽ生命が２１５０円。初回はいずれも全株式の１１％分を売り出す。

　想定価格を基に計算すると、初回の売り出し額は３社合計で１・４兆円規模になり、公募・売り出し額では１９９８年のＮＴＴドコモ（２・１兆円）以来の「超大型案件」になる。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150910-OYT1T50151.html
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