経済

　新国立競技場の建設計画見直しを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長・森元総理大臣がコメントしました。森喜朗元総理大臣：「ああいう、でかいものやったことないんだよ。スーパーゼネコンと話し合うような行為をしたことないわけですよ。JSCだけじゃないですよ、文科省もそうですよ。国がたった2500億円も出せなかったのかねっていう、そういう不満はある。何を基準に『高い』と言うんだね。皆、『高い、高い』と言うけれど
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150717-00000050-ann-pol

http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1633562

「新たな需要発生か？　」。ある海外メディアは仮想通貨「ビットコイン」の値上がりについてそうコメントした。ビットコインの価格は今年５月末からの１カ月半の間に、対米ドルで２６％上昇。１６日時点では１ビットコイン＝約２８０ドル（３万４５００円）程度で取引されている。背景にはギリシャの人々が、もしユーロ圏離脱となった場合に旧通貨「ドラクマ」への切り替えを恐れビットコインを購入するとの思惑あったと言われ、同国の債務危機がビットコインの価格を押し上げた格好だ。

　ビットコインは、国家のような信用を担保する中央機関が存在しない仮想通貨。国の代わりに「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、その通貨を所有していることが 担保される仕組みだ。詳しい構造については他のウェブサイトに解説を譲るとして、注目すべきは「個人間」だけで所有権の移転を証明できるという点。実はこの技術は「通貨」だけでなく「株式」の取引にも応用することができる。今はまだ現実味がないものの、ビットコインと同様の仕組みを用いれば、理論上は株式の受け渡しを管理している「ホフリ（証券保管振替機構）」や信託銀行は不要になる。

　ビットコインの仕組みは各国中央銀行からも注目を集めており、日銀の黒田東彦総裁は以前、 「大いに関心を持っている」と言及した。また、日本企業によるビットコインビジネス参入も徐々に進み、日本円でビットコインを買うことが可能になっている。ただ、実際に国内でビットコインによる支払いができる場面はまだ少なく、現時点でビットコインを保有している人の多くは、将来の「値上り益」を享受することが目的のよう。幅広く利用されるようになるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。

　上場企業では、セレス<3696>やＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769>が、 ビットコインの取引サイトを運営する「ビットフライヤー」（非上場）と提携して支払いやポイントとの交換を提供している。そのほか、Ｊトラスト<8508>はビットコイン取引所を運営する「ＢＴＣボックス」に、楽天<4755>は米国ベンチャーの「ビットネット」に出資している。マネーパートナーズグループ<8732>は「Ｋｒａｋｅｎ」との業務提携により、決済たけでなくビットコインを原資産としたデリバティブ取引についても検討するとした。ただ、いずれの企業も事業展開はまだ緒に就いたばかりだ。かたや米国では、ビットコインの価格に連動するＥＴＦ（上場投資信託）をナスダックに上場させる計画が進められるなど、日本と比べて一歩も二歩も先を進んでいる。こうした世界の動きに日本がどう反応していくかは見ものだ。

伊藤忠、ＣＩＴＩＣへの出資前倒し
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HRT_V10C15A7TJC000/

伊藤忠商事は15日、中国最大の国有複合企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）への２回目の出資時期を予定していた10月から８月に前倒しすると発表した。共同出資するタイのチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループを含め３社の提携が順調に進んでいるためとしている。

　出資は伊藤忠とＣＰの合弁会社が２段階で実施する。１回目は４月に払い込みを済ませており、２回目は議決権の約13.4％分を約459億香港ドル（約7000億円）で引き受ける。価格は１株13.8香港ドルで、15日終値（13.52香港ドル）とほぼ同じ。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PP1NI20150715

［東京　１５日　ロイター］ – 東芝は、不適切会計問題による営業利益の減額修正に伴う損失に合わせて、半導体関連設備の減損処理、利益縮小に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しなどで、
合計３０００億円台の損失計上を想定していることがわかった。１５日、複数の関係筋が明らかにした
以下ソース

（ブルームバーグ）：中国株は最近下落しているものの長期の強気相場に入っていると、ファンド運営会社エクレクティカ・アセット・マネジメントのヒュー・ヘンドリー氏が指摘した。

スコットランド出身のファンド運用者、ヘンドリー氏はブルームバーグテレビジョンのギー・ジョンソン司会者とのインタビューで、中国株のバリュエーションが持続不可能だとみるのではなく、中国当局の前例のない景気刺激策や商品相場高の終了を受けて投資家は中国株を買うべきだと語った。

ヘンドリー氏（46）は「中国は2012年の欧州の状況に非常に似ている」との見方を示した。

中国政府が地方政府の債務交換を主導する一方で、中国人民銀行（中央銀行）は金融緩和を加速するなど、当局は景気支援策を強化している。上海総合指数は６月12日までの１年間で150％上昇したが、その後の調整で時価総額のうち約４兆ドル（約495兆円）が吹き飛んだ。15日には３％下げている。

ヘンドリー氏は、企業の利益率低下が反転する中で、「より長期の強気相場」に向けた材料が出そろったと指摘。「どうしてわれわれ投資家がこれを信じていないのか不思議だ」と述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRK7176K50XT01.html