経済

22日の米株式市場でアップル 株が急落、時価総額にして320億ドル（約３兆9700億円）が吹き飛んだ。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が市場予想に届かなかったことから、絶対手に入れたいようなヒット商品を作り続けられるのかという懸念が再燃した。

４－６月（第３四半期）のアイフォーン販売は35％増の4750万台と、アナリスト予想の4880万台に届かなかった上、７－９月（第４四半期）売上高見通しも市場予想を下回ったため、株価は21日の時間外取引で急落。決算発表後としては、同社の技術革新や増収ペースの維持能力に厳しい目が向けられた2013年１月以来の大幅安となった。

22日のニューヨーク市場でアップル株は前日比4.2％安の125.22ドルで終了。時価総額は約7140億ドル。１日の下落率としては14年１月以来最大となった。

以下、ソース元で。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRWFQ46JIJUQ01.html

8時16分配信 フィスコ
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20150723-00933003-fisf-bus_all

ギリシャの地元メディアが報じた内容によると、チプラス首相は旧通貨ドラクマを復帰させる計画だったという。首相は中ロのほか、イランにも援助を求めたと報じられた。

ドラクマを復帰させるには準備金が必要になるため、ロシアに100億米ドルの資金援助を求めていたことがわかった。ただ、ロシアは黒海を経由してロシアと欧州をつなぐガスパイプライン「サウス・ストリーム」への協力にしか興味がなく、同プロジェクトの50億米ドルの前払金にしか触れなかったという。また、中国とイランも曖昧な返事しか返ってこなかった。

同メディアは、中ロなどがともにギリシャのユーロ離脱を望んでおらず、ドラクマへの復帰問題になるべく触れたくないとも報じた。中ロなどからの支援を獲得できず、チプラス首相は最終的に欧州連合（EU）などが提示した条件に応じたとみられている。

日本経済新聞は23日、日経が英フィナンシャル・タイムズ（FT）を英メディア大手のピアソンから1,600億円で買収したと自社の速報メールで報じた。

　複数のメディアが、ピアソンがFTの売却を検討していることを報じていた。 

　FTは1888年創刊の老舗経済紙。2014年の発行部数はオンラインを合わせて72万部にのぼる。オンライン事業が奏功しており、有料購読の70％はオンラインがしめる。 

　日経の有料会員数は4月の時点で40万人にのぼっており、FTと比較されることも増えてきていた。ピアソンは教育事業に資源を集中する考え。 

http://www.sbbit.jp/article/cont1/30000

座席は４５席分のスペースにわずか１０席、リクライニングシートを倒して足を伸ばしても前後が気にならない、そんな極上のバスツアーが人気を呼んでいます。

■１泊２日ならひとり１５万円前後

大手百貨店の三越伊勢丹が主に富裕層向けに売り出しています。ツアーは東京都心発着で、料金は１泊２日でひとり１５万円前後のプランが多いようです。

たとえば、岐阜県の飛騨高山に向かうプランでは、途中の長野・松本で信州そばの昼食を楽しみ、飛騨高山温泉の有名旅館のスイートルームに宿泊。翌日は乗鞍の花畑などを散策し、午後７時半ごろに東京に戻ります。

■シートはゆったり、一流のおもてなし

バスのシートは飛行機のビジネスクラスをイメージ。全席革張りで、各席には専用のモニターもあります。
バス後部には広々とした化粧室を完備。添乗員や乗務員が、コーヒーやお菓子を提供したり、雨傘を用意したりしてくれるサービスもあり、「気配りも一流」です。

■１台１億２千万円、特注バス倍増へ

同社によると、バスの価格は１台１億２千万～３千万円。座席数を１０席に限定しており、バスの価格は同じサイズの観光バスのおよそ３倍ということです。同社は今後も需要が伸びるとみて、現在２台のバスを来春までに４台に倍増させる計画です。

■夏のプラン、半分はすでに満席

観光地をめぐるプランのほか、夏祭りやコンサートなどイベントにあわせて企画されたものもあります。比較的年配の夫婦や女性同士での参加が多いようです。

同社によると、夏のプランはほぼ半数がすでに満席状態。上高地（長野県松本市）や花火大会を組み合わせたプランが人気のようです。

http://withnews.jp/article/f0150722001qq000000000000000W0260201qq000012283A

sssp://img.2ch.sc/ico/zuzagiko48.gif
【ニューヨーク時事】不正会計問題に揺れる東芝に対して、不正発覚による株価急落で損失を受けたと主張する個人投資家が２１日までに、損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴した。今後、集団訴訟に発展する可能性がある。

　ニューヨークの法律事務所ローゼンによると、東芝株を昨年１１月に購入した投資家が６月４日付で、カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。

　訴状によると、東芝は今年５月７日までの３年間に、同社が契約した一部のインフラ事業の費用に関して、誤解を与える情報を開示した。この費用をめぐる不適切な会計処理に絡む外部調査を開始すると５月８日に発表し、同社の株価が急落した。投資家は東芝が連邦証券法に違反したと主張し、株価下落に伴う損失の賠償を求めている。

　ローゼンは集団訴訟の認定を求めており、他の投資家にも訴訟への参加を呼び掛けている。
（2015/07/22-05:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015072200073