経済

2015年7月26日05時25分

　報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。

　今年３月期の報酬が初めて１０億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、６月２３日の株主総会で「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めた。

　従業員の平均年収の約２０倍にあたる２億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話す。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASH7G5CNCH7GULZU00K.html

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】27日午後の中国株式市場で上海総合指数は下げ幅を拡大している。一時、前週末比5.73％安の3837.364を付けた。
相場下支えのために投入された政府資金の引き揚げを巡る思惑が根強いうえ、国内景気の減速懸念が重荷となっている。
金融株や不動産株などの主力銘柄を中心にほぼ全面安。足元の国際商品相場の低迷を背景に資源・素材株が急落し、相場全体を押し下げている。

http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXLASFL27H85_X20C15A7000000/

上海総合指数 アジア株価 リアルタイムチャート
http://nikkei225jp.com/china/
日本・アジアの市況
http://sekai-kabuka.com/shikyou.html

上海株、8％超の急落
時事通信 7月27日 16時25分配信

　【上海時事】週明け27日の中国・上海株式市場は急落し、市場全体の値動きを示す上海総合指数は前週末比345．35ポイント（8・5％）安の3725．56で取引を終えた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000075-jij-cn

http://thepage.jp/detail/20150725-00000004-wordleaf



7月20日、東芝の不正会計問題に関して、第三者委員会が調査報告書を提出した。調査報告書によれば、東芝は2008年4月から2014年12月まで約7年間で合計1518億円の利益を水増ししていた。東芝の自主調査分の44億円と合わせ1562億円の利益水増しとなる。報告書を受けて、東芝は21日、田中久雄社長と前社長の佐々木則夫副会長と元社長の西田厚聰相談役の3名の辞任を発表した。過去には、オリンパスやライブドアなどが、利益の水増しや損失隠しの粉飾事件で問題となり、上場廃止や元経営者の逮捕につながっている。東芝の不正会計問題は、過去の粉飾事件とどのように異なるのだろうか。

過去の粉飾事件に並ぶ巨額利益水増し 　東芝と第三者委員会が認定した東芝の利益水増し総額は1562億円で、この額は2011年に20年以上にわたる「飛ばし」を用いた 不正会計による最大1178億円の粉飾決算が明るみに出たオリンパスの粉飾額を上回る。オリンパスの粉飾事件では、元社長らに執行猶予付きの有罪判決が下され、指南役とされた元会社社長には実刑判決が下されている。オリンパスは経営者など「一部の関与者のみによってなされたもの」（東証）と言う理由で上場廃止を免れた。　2006年に元社長の堀江貴文氏が起訴されたライブドアの粉飾額は53億円とされる。ライブドアは問題発覚後、短期間で上場廃止され、堀江氏には懲役2年6カ月の実刑判決が下された。また、2005年に元社長らが逮捕されたカネボウの粉飾額は2150億円とされる。カネボウは上場廃止され、元社長らには執行猶予付きの有罪判決が下された。　過去に国内で最も額の大きかった粉飾事件は、1999年の日本長期信用銀行の3130億円。次いで、1998年の山一證券の粉飾額が2700億円とされ、東芝の不正会計は、それら過去の巨額粉飾事件に並ぶ巨額の利益水増しと言える。

　利益水増しの金額の多さに加え、東芝の調査報告書では、経営トップらの組織的な関与が指摘されている。東芝の不正会計を調べていた第三者委員会は、東芝が「経営トップらが意図的な見かけ上の当期利益のかさ上げ」を行っていたと認定し、不適切な会計処理が「経営判断として行われたものと言うべく、これを是正することは事実上不可能であった」とした。

「東芝は明らかに粉飾」と上村教授　東芝の不正会計を粉飾事件と呼べるのかどうかについて、早稲田大学法学部の上村達男教授（会社法、金融商品取引法）は、「第三者委員会の報告書に基づけば、東芝は、経営判断として有価証券報告書の虚偽記載などの違法な行為を行った。これは明らかに粉飾であり、これを粉飾と言わなければ、『粉飾』は無い」と断言した。　上村教授は「記者会見で田中前社長が何と言ったとしても、第三者委員会の調査報告書を信頼するのが当然だ。30年以上研究している専門家として断言できる。他の専門家やマスコミが『粉飾』と言わないのはおかしい。何か東芝に遠慮があるのではないか。世間の人々が不審に思うのも当然だ」と話す。

「刑事事件になる可能性は高い」　東芝の不正会計問題が、今後刑事事件になるかどうかについて上村教授は、検察がどう判断するか次第だとしながら、「アメリカでも東芝に対する損害賠償訴訟の動きが出てきている。これは東芝が違法行為を行ったということを前提にした動きだ。東芝が刑事事件になる可能性は高い」と指摘。

　上村教授は、ライブドアの堀江元社長は極めて悪質な粉飾行為で罰せられるのが当然であったと述べた上で、「もしこのまま東芝が刑事事件として立件されなければ、堀江氏がなぜ逮捕されたのか分からないほどだ」と述べた。

http://toyokeizai.net/articles/-/78308?page=2

今回、つまり第2のワナの方が悪質かもしれない。筆者が前回予想したように、米国株の本格的な下落が始まりつつあるわけだが、NYダウはすでに5月19日（火）の高値から下落基調に入っているものの、これまでは特に急落と言えるような局面が少なかった。

加えてナスダック総合指数が、全体相場に逆行し、7月20日（月）に史上最高値を更新した。このため、堅調そうな株価のうわべの動きに目を奪われて、専門家ですら誤った強気を唱え、ブルトラップにはまったようだ。このように2回目のワナは、投資家の危機感が高まらないまま、静かにじわじわと株価が滑り落ち、はっと気が付けば買い手は損失に追い込まれている、という危険な形になっている。

今週は世界の株価が一段と下落する流れの中にあるしかし当コラムの読者の方は、筆者が前回、「大揺れ船旅の次の寄港地は、ニューヨークではないか」「先週で株価調整は終わりだ、と確信するのは危険だ」と、米国発の株価調整およびそれにつれた国内株価の下落について警告を発していたので、日経平均が2万円超の水準では、買いを控えていただいている方も少なくないのではないかと思う。読者の方の投資の一助となったのであれば、これほどうれしいことはない。

何度も当コラムで述べているが、筆者が米国株価のさらなる下落を見込んでいるのは、決して米国経済が悪化するからではない。米国の主要銘柄で構成されるS＆P500の直近PER（株価収益率）は17.8倍（先週ベース）と、近年のレンジである12～18倍（平均はほぼ15倍）を踏まえるとほぼ上限であり、高い。高PERが許されたのは、緩和気味の金融政策があったからで、今年内の実施が確実視される利上げが、 米国の金融相場に終止符を打つ可能性がある。それは利上げになってから騒がれるというより、事前に織り込みに行くと予想され、足元の米国株価の地すべり現象は、その始まりだとしてもおかしくはない。

ここで重要なのは、これから本格的に来る米国株価の大幅下落は、高PERが適正な位置に修正されるためであって、米景気が下方に屈曲したわけではない、ということだ。筆者は日米ともに、（9月利上げの可能性を織り込む）8月にかけて株価が15％程度下落すると予想している。だが、そうした株価調整が済んでしまえば、日米等の経済状況には大きな悪材料がないだけに、その後の株価は再度底入れ上昇に転じると見込む。

日本国内の景気についてもう少し詳しくみると、特に変調は見当たらない。ただ、内需、特に国内の個人消費が、ベースアップやボーナス増、消費者心理の改善などに沿って、じわじわと回復している一方、円安にもかかわらず輸出数量が伸び悩んでいる。

外需より内需株、大型株より小型株が相対的に優位
このため株式の物色においては、引き続き外需企業よりも内需企業（小売、食品、サービス、日用品など）が優位となろう今週は4～6月期四半期決算の発表が佳境となるが、全般的には内需優位（外需劣位）が、企業収益面でも確認されると考える。ちなみに、ギリシャ問題は内外市場の材料として影を潜めたが、中国経済・株価の行方は予断を許さず、加えて米国株価の下落がさらに進むと見込んでいる。つまり、悪材料は海外からやってくることを意味するこうした環境下では、国内経済ではなく海外経済について不安が広がりやすく、その点でも輸出関連企業の株は買いにくいだろう。また海外株式市場の本格調整が進めば、グローバルに株式運用を行なう海外短期筋が、日本の投資環境が特に悪いわけではなくても、世界的な市場波乱を受けてリスクを避けるため、日本株の利食い売りを進める恐れがある。短期筋は主に大型株で運用するため、大型株の株価下落が懸念される。一方、こうしたマクロ的な市場波乱とは距離を置いて、独自に利益成長を遂げる小型企業については、海外長期筋が、企業実態に基づいて、丹念に拾い買いを進めている。このため、小型優位、大型劣位、という図式も継続するだろう。

このようにすべての日本株が一律に売り込まれるわけではなく、輸出株より内需株が、大型株より小型株が、相対的に値持ちがよいだろう。とは言っても、米国発の市場波乱が大きくなれば、日本株が無風で済むわけではなく、相場全般として下落は避けられないだろう。中期的な流れとしては、8月に日経平均の安値1万7000円台との見通しを、今のところ堅持する。今週（7月27日～31日）の日経平均の見通しとしては、そうした下落基調のなかにある週だと位置付け、1万9800～2万0500円のレンジを予想する。