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日本の借金
1: coffeemilk ★ 2015/07/25(土) 16:41:18.86 ID:???*.net BE:287993214-PLT(14012)

 西洋文明発祥の地・ギリシャが、いま奈落に突き落とされつつある。国際通貨基金(IMF)への返済は事実上のデフォルト状態に。 挙げ句、国民投票ではEUの示した改革案への反対が多勢を占め、ユーロ脱退も現実味を帯びる。翻って我が国は……。対岸の火事では済まない、恐ろしい数字が並ぶ現実をお伝えする。

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 さる1日、EUなどの金融支援が失効し、IMFへの15億ユーロ(約2000億円)の債務も延滞扱いに入ったギリシャ。計2428億ユーロ(約32兆5000億円))の借金を、なお抱えたままである。

 日本の場合、国の借金は14年度末時点で1053兆円。GDPは490兆円だから2倍以上、世界一の負債額である。それでも、

「借金の7割以上が外資のギリシャに対し、日本は9割以上が国民の資金。外国に頼らず経済が回っており、デフォルトの可能性は低いというのが通説です」

 とは、シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト。ところが、

「金融市場は別の見方をしています。いざデフォルトとなれば、ギリシャは外国人の債権を払わずに生き残れますが、日本は借金の大半を自国民が背負わねばならない。となれば、財政を蝕む年金、医療、介護を削らざるを得なくなります」

 その借金は毎年40兆円近く積み重なっており、

「超低金利なのに国の利払い費は膨れ、10兆円を超えています。金利が1%上がれば利払いは10兆円増え、仮に3%を超えたら30兆円。国の収入の多くが吹き飛んでしまいます」(同)

■2025年の恐怖

 現在、国内の個人金融資産は約1700兆円。ローンなどの債務を差し引き、実質1400兆円とみられる。

「理論上は、借金がその額を超えたら国内では資金調達できず、むろんその前にアウトでしょう。現在、日銀以外の金融機関は国債購入を控え始めている。手持ちの国債を処分し始めた“その時”が危険信号です」(同)

 城西大学の霧島和孝教授も、こう言うのだ。

「日銀は13、14年と2年間で合計160兆円の国債を買い込み、トータルで発行額の4分の1にあたる二百数十兆円分を保有している。いずれは手放さねばなりませんが、これを引き受ける国内の貯蓄が、少子高齢化とともに減る一方です。
となると、国債の金利上昇を防ぐため外国人に持って貰うしか手がなくなる。ゆくゆくギリシャのようにならないとも限りません」

 五輪開催の20年が、経済の節目になるといい、

「それまでにゼロ金利などの金融政策を正常化せざるを得ません。その段階で、日銀は手持ちの国債を手放していくのでしょうが、そこで金利が上昇するおそれも大いにあるのです」(同)

 さらに、先の田代氏は、

「25年になると、有権者の半分以上が65歳以上となる。おいそれと年金削減などできず、かといって返す時は大増税プラス社会保障のカットは免れない。“インフレ税”という形で債務を減らすか、年金カットで増税か。Xデーが来たら、ギリシャどころではない地獄の苦しみが待っています」

 もはや、一日たりとも安閑としていられないのだ。

http://www.gruri.jp/m/article/2015/07240800/

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人事
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2015/07/24(金) 18:10:07.15 ID:BscE7CRq0.net BE:509143435-2BP(1000)

なぜ企業は社員を簡単に「クビ」にしたがるのか 解雇規制の緩和は経済界の悲願

安倍政権の産業競争力会議で解雇をしやすくしようとする議論が行われたことがあります。経済界が高い法人税など日本の競争力を阻害していると主張する6重苦の1つである解雇規制の緩和は、彼らの長年の悲願です。今は最高裁の判例などで解雇は厳しく制限されていますが、経済界からは「解雇を認める場合の合理性を法律で明確にできないか」という意見が常に出てきます。解雇をしやすくすることに賛成する人事関係者も多く、電子部品業の人事部長はメリットをこう言います。

「解雇が容易になれば、追い出し部屋などとマスコミに騒がれることもないし、どこも引き取り手がない社員を無理矢理抱え込む必要がなくなります。以前は人事部員が再就職先を一生懸命に探していましたが、そのための労力やコストも減ることになります」

「使えない社員でも40代後半や50代になるまで居続け、業績悪化でリストラされることになりかねません。それよりも、もっと若い20代、30代前半で辞めれば、まだやり直しがきくし、仕事のチャンスも広がるでしょう」
http://president.jp/articles/-/15762

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IMF
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2015/07/24(金) 02:09:13.11 ID:9VQ8ch170.net BE:483862913-2BP(1111)

日銀は追加緩和準備を=財政改革なければリスク―IMF

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は、23日発表した日本に関する経済審査報告書で、日銀に対し必要に応じて追加金融緩和を準備するよう要請した。一方、政府が中期財政健全化と構造改革を実行しなければ、追加緩和によって弊害が生じる可能性があると警告した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000161-jij-int

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バイト女子
1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/07/23(木) 10:45:34.007 ID:DJRtVLA+0.net
友達にびっくりされた

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 max
1:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/07/23(木) 23:47:56.01 ID:???.net
[上海 23日 ロイター]

 中国が株式市場下支えのために打ち出した対策の規模が、官民合わせて5兆元(8052億ドル)相当に上ったことがロイターの分析で分かった。ただ、効果は今のところ限定的となっている。

 中国の2014年国内総生産(GDP)のほぼ1割にあたる規模で、世界的な金融危機を受けて中国が当時打ち出した景気刺激策の規模(4兆元)よりも大きい。

 しかし、効果を現時点で計算してみると、上海総合指数 を約1ポイント押し上げるのに10億ドル相当かかったことになる。

 方正証券(北京)のアナリスト、楊為コウ氏は「私は株価下支え策にかなり否定的だ」と指摘。「問題なのはこれらの措置がファンダメンタルズを変化させるのではなく、需給を変化させただけということであり、市場の安定は一時的なものにすぎないだろう。政府が手を引けば、株価はファンダメンタルズを反映して再び下落するのではないか」と述べた。

 実際、6─7月の下落にもかかわらず、中国株は依然として割高となっている。

 上海総合指数の平均株価収益率(PER)は17.64倍で、ダウ工業株の平均PER(16.12倍)を上回っている。また、深セン株式市場 の平均PERは47.23倍、小型株で構成される創業板(チャイネクスト)に至っては98.07倍となっている。

ロイター 2015年 07月 23日 18:28
http://jp.reuters.com/article/2015/07/23/china-markets-rescue-idJPL3N1033IH20150723