経済

http://www.asahi.com/articles/ASH7631HLH76ULFA002.html

　ギリシャの国民投票で財政緊縮策の受け入れ反対が多数となったことで、
６日の東京株式市場は一時、５００円超値を下げた。欧州での売り上げの比率が高い精密機器や自動車など
の銘柄を売る動きが強まり、全面安の展開となっている。

　午後１時の日経平均株価は、先週末より４３７円４４銭安い２万０１０２円３５銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、３２・６６ポイント低い１６１９・４３。
　日経平均の午前の終値は、先週末より３２４円６３銭（１・５８％）安い２万０２１５円１６銭。
ＴＯＰＩＸは、２３・４３ポイント（１・４２％）低い１６２８・６６だった。出来高は１０億７千万株。

取引開始前に投票結果が伝わり、朝方から売り込まれる要因になった。

前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436158565/

中国 株価対策で証券各社が２兆円超投資
7月4日 20時22分
中国の株式市場で株価がこのところ大幅に下落していることを受けて、中国の証券会社２１社が株価を下支えするため、日本円で２兆円以上の資金を出してＥＴＦ＝上場投資信託に投資する異例の対策を発表しました。

上海の株式市場では去年後半から株価の上昇傾向が続き、代表的な株価指数である「総合指数」は７年５か月ぶりの高騰となりましたが、先月中旬から一転して値下がりに転じ、３日までの３週間で２８％の大幅な下落となりました。

こうしたなか、中国の証券会社で作る団体は４日、国内の２１の証券会社が資金を出し合って、上場する主要な銘柄で構成されるＥＴＦ＝上場投資信託に少なくとも１２００億人民元、日本円でおよそ２兆４０００億円の投資を行うと発表しました。

中国の証券各社が連携してＥＴＦに巨額の投資をして、事実上株式の買い支えに踏み切るのは異例のことで、「株式市場の安定した発展を守るためだ」と説明しています。市場関係者は「このところ中国当局も連日のように株価の下支えを念頭にした対策を発表しているが、下落に歯止めがかかっていなかった。株価の下落が続けば実体経済にも大きな影響を及ぼす懸念があり、社会に不安が広がるおそれもあるので、証券会社も異例の対策に踏み切ったものと見られる」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150704/k10010138961000 .html

ギリシャ国民投票 チプラス首相が勝利宣言
7月6日 5時44分

ギリシャ国民投票 チプラス首相が勝利宣言
ギリシャで、財政緊縮策の受け入れを争点に行われた国民投票は、緊縮策への反対が６１％と多数を占め、テレビで演説した
チプラス首相は「民主主義が勝利した」と述べ、勝利を宣言しました。
５日に投票が行われたギリシャの国民投票は、ＥＵなどが金融支援の条件としている財政緊縮策を受け入れるかどうかを問うもので、投票は日本時間の６日午前１時に締め切られ、現在、各地で開票作業が続いています。
ギリシャで選挙を管理する内務省の発表によりますと、日本時間の午前５時半現在、開票率は８５．２％で、財政緊縮策の受け入れに「反対」が６１．５４％、「賛成」が３８．４６％と、反対が多数を占めています。
チプラス首相は日本時間の午前５時半からテレビで演説し、「民主主義が勝利した」と述べて勝利を宣言しました。そのうえで「ギリシャ国民は、ヨーロッパと持続可能な支援策を交渉する力を与えてくれた」と述べて、今回の国民投票で示された民意を後ろだてに
ＥＵ側と金融支援を巡る協議を再開したい考えを示しました。アテネの議会前の広場には、緊縮策に反対する大勢の市民が集まり、ギリシャの旗を振ったりシュプレヒコールを
上げたりしています。
今回の国民投票で、ギリシャ国民はＥＵなどが求める財政緊縮策に反対の意思を示しましたが、ギリシャはＥＵからの支援なしでは巨額の債務の返済はできず、経済が一層混乱するおそれもあります。チプラス首相は、ＥＵ側に緊縮策の見直しと追加支援を強く迫るものとみられますが、これに対し、あくまでも緊縮策が必要だとしてきたＥＵ側がどのような対応をとるのか、当面の焦点となります。

“反対支持”の市民 喜び分かちあう
財政緊縮策受け入れの賛否を問う国民投票で、反対票が賛成票を上回ったことを受けて、首都アテネ中心部の広場には、反対を支持した多くの市民が集まっています。広場には、ギリシャの国旗や、与党の急進左派連合を支持する旗を掲げた大勢の市民が集まり、ギリシャ語で「ＮＯ」を意味する「ＯＸＩ」というかけ声を上げたり行進したりして喜びを分かちあっていました。 

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM04H78_U5A700C1FF8000/

【北京＝大越匡洋】大手証券会社が株価の買い支えに動くなど４日決まった中国の株価対策は、週明けの市場で株価の下落に何としても歯止めをかけたい中国政府の意向を強く映している。 ここ３週間で上海総合指数は３割下落した。景気が一段と冷え込むだけでなく、社会全体に動揺が広がりかねないとの危機感が、なりふり構わぬ総力戦へと政府の背中を押した。

　「週明け６日午前11時までに資金を投入せよ」。中国の証券当局である証券監督管理委員会は４日、大手証券21社に対して、上場投資信託（ＥＴＦ）への総額1200億元（約２兆４千億円）の投資を週明けすぐに実行に移すよう求めた。中国メディアが報じた。

　証券各社が株価対策をまとめた４日の緊急会議も同委員会が招集したという。個人投資家が活用するインターネットのニュースサイトは「中央政府が市場救済に動く」といった情報であふれた。

　６月に入って約７年５カ月ぶりの高値を付けた上海総合指数はその後、一転して７月３日までの３週間で３割下落した。この間、３回あった金曜日はいずれも５％を超す急落だった。 ６月27日の土曜日に中国人民銀行（中央銀行）が昨秋以降４度目となる利下げを公表したが、株価下落にブレーキはかからなかった。

　一方で、ギリシャで財政再建策への賛否を問う国民投票を７月５日に控え、結果次第ではギリシャのユーロ圏離脱といった世界経済に混乱が広がる恐れが出てきた。さらに中国政府が同15日に発表する今年４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、今年の政府目標の７％を下回るとの見方が強い。不安心理の拡大を食い止めるため、市場の安定が急務となった。

　そこで中国政府が打って出たのが株価維持のための総力戦だ。証券会社に２兆円を超える資金をＥＴＦに投じさせるのに加え、投資ファンド業界に対しても株式市場への集中投資を促した。巨額の資金を市場に流し込む「ＰＫＯ（株価維持策）」に乗り出す一方で、新規株式の公開を制限し、市場の需給を一気に改善することを狙っている。

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日銀、日本株の買い手２位に　１～６月


株式市場で日銀の存在感が高まっている。2015年上期（１～６月）の購入額は１兆6737億円と14年下期（７～12月）の約２倍になり、外国人投資家に次ぐ買い手になった。日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。


日銀が購入しているのは、幅広い銘柄を組み入れた上場投資信託（ＥＴＦ）。日銀が信託銀行を通じてＥＴＦを買うと、ＥＴＦに組み入れた個別株が買われるため、株価全体が上がる。

15年上期の購入額は半期として過去最高になった。特に６月の購入額は4431億円と月間でも過去最高だった。

東京証券取引所によると、外国人投資家の買越額は２兆6583億円。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の売買を含む信託銀行は2778億円の買い越しだった。

日銀の１日あたりの購入額は320億～370億円で、東証１部の売買代金の1.5％程度だが「直接の押し上げ効果よりも心理的な影響が大きい」と大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は話す。

市場では株価が下がると日銀が買いを入れるとの観測が広がるため、相場が崩れにくくなった。日経平均株価は15年上期に16％上昇した。

ただ日銀の存在感が大きくなると「官製相場」の側面が強まり、企業の実態以上に株価が押し上げられる可能性がある。将来、日銀が金融緩和の「出口」に向かえば、買い入れの減額や売却など「市場の波乱要因になりかねない」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との指摘もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC03H0I_T00C15A7EE8000/
<http://www.nikkei.com/content/pic/20150703/96958A9E93819591E2E19AE29B8DE2E1E2E5E0E2E3E79797EAE2E2E2-DSXMZO8888049003072015EE8001-PB1-2.jpg