経済

生活が「苦しい」と感じている世帯６２．４％、過去最多

生活が「苦しい」と感じている世帯が全体の６２．４％にのぼり、過去最多となったことがわかりました。厚生労働省は去年、およそ９０００世帯を対象に所得と生活意識に関する調査を行いました。

その結果、１世帯あたりの平均所得は５２８万９０００円で前の年に比べ８万円あまり減りました。生活が苦しいと感じている世帯は前の年から２．５ポイント増え、６２．４％にのぼりました。調査を始めた１９８６年以降で最も多くなっています。特に子どもがいる世帯は、６７．４％が生活が苦しいと答えています。

生活が苦しい世帯が増えていることについて、厚労省は「１世帯あたり平均所得が下がってきていることが背景としてあるのではないか」と分析しています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2530994.html

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA04P20150630

［東京　３０日　ロイター］ – 厚生労働省が３０日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比０．１％減となり、２５カ月連続でマイナスとなった。減少幅は２カ月連続で０．１％と小幅にとどまった。

実質賃金は４月速報で２年ぶりにプラスとなったが、確報ではマイナスに下方修正された。確報では正社員に比べて収入の少ないパート労働者の比率が高まる傾向があるため。プラス圏に再浮上する可能性について、厚労省では「物価の伸びが確定的でないため確たることは言えない」としている。

以下ソース

関連
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html

毎月勤労統計調査　平成27年5月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2705p/2705p.html
概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2705p/dl/pdf2705p.pdf

http://www.sankei.com/images/news/150703/ecn1507030014-p1.jpg
▲暴落続きの上海株に、中国の個人投資家も頭を抱える（ＡＰ）

　ギリシャの債務問題が注目されているが、実はもっと深刻なのが中国の経済危機だ。上海株式
市場は１日も５％を超す下げに見舞われるなど、もはや習近平政権も手の打ちようがない状況だ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも資金を集めたい中国だが、欧米勢の資金は市場から逃げ始めた。（夕刊フジ）

　２日午前の上海市場で、上海総合指数は一時３％超下落し、４０００ポイントの大台を割り込む場面があった。１日には終値で５・２３％安の大幅下落。同日公表された中国の景況感指数が市場予想を下回る結果だったことなどから、大型株を中心に売られ、ほぼ全面安となった。

　暴落の背景にあるのが外資系金融機関の弱気予測だ。米モルガン・スタンレーは新規株式公開（ＩＰＯ）の急増やバリュエーション（株価の評価）が高過ぎる点などを警告、「上海総合指数は向こう１年間に２０～３０％下落する」と予測した。同様の分析はバンク・オブ・アメリカや米運用会社ブラックロック、欧州系のクレディスイスからも出た。

　こうした見方を裏付けるように、上海総合指数は６月１２日の高値５１７８ポイントから、２９日には一時３８７５ポイントまで約２５％も暴落。その後も４０００ポイント近辺で低迷している。

　「４０００ポイントをいったん割り込んだことで、次の下値めどは１月の３４００ポイントあたりまで見当たらない」（国内系証券ストラテジスト）とさらなる大幅安も警戒される。

　より問題なのは、中国当局が利下げなど株価維持策を打ち出したことをあざ笑うかのように株安が続いていることだ。　前出のストラテジストはこう指摘する。

　「中国経済は当局のコントロール下にあるというのが市場のコンセンサスだったが、もはや制御不能ということになれば、海外勢は恐ろしくて投資を続けられない」

ソース：産経ニュース＜中国危機、ギリシャより深刻　株暴落止められない習政権　逃げ出す欧米マネー＞
http://www.sankei.com/economy/news/150703/ecn1507030014-n1.html

関連スレ：
【中国】上海株急落で終値４０００割る　３週で下げ幅２４％超　ギリシャ発中国株バブル崩壊か[7/2]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1435840841/

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015063000234

　３０日に公開された国会議員の所得等報告書では、議員の給与に当たる歳費以外にも、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の利益や野球解説の報酬といったさまざまな副収入が報告された。元プロレスラーのアントニオ猪木参院議員（日本を元気にする会）は、昨年製作されたパチンコ台の出演料などを報告書に記載した。　猪木氏は歳費や関連会社の役員報酬計約３８００万円を給与所得としたほか、「出演料等」の名目で約２１６５万円の
事業所得を報告。事務所によると、プロレスラー時代を題材にしたパチンコ台の出演料のほか、著書の売り上げや講演料などの合計額という。　また、弁護士事務所の所長を務める門山宏哲衆院議員（自民党）は、給与所得の倍近くに当たる約３２２０万円の弁護士報酬を報告。「弁護方針を指示することはあっても、法廷にはほとんど立っていない。以前は年間１億円前後の所得があったが、議員になって激減した」と語った。

　ＦＸで約５１３０万円の利益を得たと報告したのは、「外国為替トレード勝利の方程式」などの著書があり、金融アナリスト「マット今井」としても知られる今井雅人衆院議員（維新の党）。「円安で資産が目減りするのを防ぐため、ドルを買っただけ。アベノミクスによる恣意（しい）的な相場には怒りを覚える」と話した。

　元プロ野球巨人軍監督で野球評論家の堀内恒夫参院議員（自民党）は、約２０００万円の給与所得の他に、テレビの野球解説の報酬などで約２２００万円の副収入があった。一方、池田道孝衆院議員（同）は、地元岡山で営む農業で約２３９万円の損害を出したと報告。「法人に委託して米や黒豆を作っているが、昨年の米価下落が響いた」と苦笑した。（2015/06/30-10:11）

関連
国会議員の所得、3年連続増　1位はワタミ創業者(06/30 10:34)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053675.html?google_editors_picks=true

個人保有の金融資産 初の１７００兆円超え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150629/k10010131301000.html
6月29日 8時59分

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、株価の上昇などを背景にことし３月末時点で前の年の同じ時期より５％増えて、初めて１７００兆円を超えました。

日銀が３か月に一度公表している「資金循環統計」によりますと、ことし３月末時点で個人が保有する預金や株式、それに保険などの金融資産の残高は前の年の同じ時期より５％増加して１７０７兆５１３０億円でした。個人の金融資産が１７００兆円を超えるのは統計上の比較が可能な平成９年以降初めてで、過去最高を更新しました。

内訳をみますと個人の金融資産で最も大きい割合を占める「現金と預金」が８８３兆円余りと前の年の同じ時期より２％増えました。また、「株式と出資金」が１８３兆円余り、「投資信託」が９５兆円余りと、それぞれ２１％増えました。

これについて日銀はことし３月末までの１年間に株価が大きく値上がりしたことで個人が保有する株式や投資信託の評価額が押し上げられたことが主な要因だとしています。
一方、ことし３月末時点の国債の残高は過去最大の１０３８兆円となり、保有の割合をみますと、大規模な金融緩和のもとで大量の国債を買い入れている日銀が全体の２６.５％を占め、最大の保有者となっています。